占い　ザ・ハーミット

2020年9月24日（木）

・政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。
　個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。
　義務付けはせず、選択制にする見通し。
　菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置付け、来年1月召集の通常国会で法整備めざす。
　
・健康保険証や運転免許証など他の資格とマイナンバーの連携も進める。
　カードなしでもスマートフォンで本人の確認ができる仕組みも検討する。
　政府はオンライン診療やデジタル教育の恒久化も進める。
　電子カルテなど必要なインフラの普及に取り組む。
　平井卓也デジタル改革相は23日「医療、教育、災害発生時の「対応はデジタル庁設置前にプロジェクトを始めたい」と語る。

・ローソン　<2651> ［終値5070円］KDDI　<9433> ［終値2754.5円］共同で、
　顧客の位置情報と購買履歴などを使い根引き情報を顧客のスマートフォンに配信するサービスを始める。
　位置情報とターゲティング手法の活用にコンビニエンスストアが乗り出す。

・東芝　<6502> ［終値2843円］の株主総会を巡り、議決権行使の集計を受託した三井住友信託銀行　<8309> ［終値3009.0円］が
　適切な事務処理せず、一部の株主の意見が反映されない事態が起きていることがわかった。
　海外投資ファンドの書類が期限内に届いたにもかかわらず、無効となった。同様の処理は約1千社に及ぶ。
　三井住友信託銀行は近く記者会見を開き、誤りを認める。不適切な処理は20年間続いてきたという。

・菅新政権に問う（5）アジア激動　日本の浮沈握る外交
　安倍晋三前首相が長期政権を築いた原動力の一つに、各国首脳が手こずったトランプ米大統領との蜜月関係がある。
　菅首相の外交デビューはその蓄積の上に始動。米国からの評価を高めた安倍政権の安保戦略を、菅首相は継承する。
　環太平洋経済連携協定（TPP）を敬遠し内向きに傾く米国を巻き込みつつ、その輪をいかに広げるか。
　中国の拡張主義の影響を間近に受けることになる日本にとって、将来の存亡をかけた重い課題となる。

・新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、世界で営業規制など対策を再強化する動きが広がっている。
　フランスは23日にもパリでの集会の制限などを発表する見通し。
　英国は22日、飲食店の深夜営業を認めないと発表。都市封鎖（ロックダウン）は避ける。

・来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックに向け、政府が全世界からの新規入国の受け入れ再開に動き出した。
　23日に新型コロナウイルス対策会議を開き、陰性証明の取得など条件に選手らの入国を認める方針を示した。
　コロナの成約があっても大会を開催できるよう準備進める。

・政府は3カ月以上の中長期にわたって日本に滞在する在留外国人の入国を10月にも再開する。
　駐在員や留学生らを全世界から迎え入れ、経済の再生につなげる。
　検査や入国後2週間の待機が条件で1日の上限は1000人程度に絞る。

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が米政府による半導体などの輸出規制にもがく。
　同社の郭平副会長兼輪番会長は23日、「米国の制裁強化が我々の生産と（会社の）運営に大きな困難をもたらした」と認めた。

・電気自動車（EV）用電池で競争が熱を帯びている。
　EV世界最大手の米テスラは22日、電池の基幹部分である「セル」を自社生産すると発表。
　同社を追いかける欧米の自動車大手も急ピッチで大型電池工場の建設に動きている。
　EVの性能とコストを左右する電池の競争激化が、車体価格の低下につながりEV普及に弾みがつく可能性がある。

・相次ぐ災害を受け、国土交通省は住宅政策を軌道修正。
　2021年度にも、災害の危険が高い地域を改修費用の補助などの対象から外す方針。
　支援の線引きによって、より危険の少ない場所に住まいを誘導する。

・日銀　<9301> ［終値29300円］10/1に発表する全国企業短期経済観測調査（短観）の民間エコノミストによる予測がアほぼ出そろった。
　大企業製造業の業況判断指数（DI）は予測中心地でマイナス24と、前回の6月時点から10ポイント改善。
　今回は17年12月以来2年9か月ぶりに改善する見通し。

・武田良太総務相23日、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画を年内に策定する」と表明。
　新型コロナウイルス対策の10万円給付などで露呈したデジタル化の遅れを踏まえ、地方にも改革促す。
　携帯電話料金については「安く納得できる料金を見極める」と述べ、値下げに改めて意見を示した。
　行政のデジタル化については「カギはやはりマイナンバーカードの普及と利便性の向上だ」との考えを示した。

・米金融機関と中国企業の「蜜月」が鮮明。
　今年1～8月に株式による調達資金通じて中国企業が米投資銀行に支払った手数料は前年同期比で8割増え、過去最高となった。
　米株式相場の活況背景に、中国企業や出資元の投資家が上場を急いでいるため。
　一方で米中対立の激化で米国は規制強化に動いている。「うたげ」の持続力には懐疑的な見方も。

・野村HD　<8604> ［終値499.5円］米研究開発機関SRIインターナショナル23日、「野村SRIイノベーション・センター」の設立で合意したと発表。
　日本の大企業とスタートアップ企業を対象に次世代技術の開発・獲得を後押しする。
　米シリコンバレーに2021年7月に設立する。

・トランプ米政権が8月に南シナ海問題で発動した事実上の禁輸措置の対象24社のうち、7割超の18社は人民解放軍と取引する企業だったと。
　習近平指導部による、民間技術を取り込んで軍事を確信する「軍民融合」の実態が浮かんだ。

・中国習近平国家主席が2060年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を明らかにした。
　気候変動問題で世界の主導権を握る狙い。環境問題を重視する欧州をつなぎ留める思惑もちらつく。

・欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、難民受け入れの新制度案公表。
　難民が到着した国が保護の責任を負う現制度を改め、全加盟国が受け入れや創刊のための財政負担義務を分け合う。
　東欧反発、合意できるかは見通せない。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）9/23午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体3160.5万人（970934人）
　米国6897432（200814）インド5646010（90020）ブラジル4591364（138105）ロシア1111157（19575）コロンビア777537（24570）ペルー768895（31369）
　メキシコ705263（74348）スペイン682267（30904）南アフリカ663282（16118）アルゼンチン652174（13952）フランス507150（31426）

・米中首脳、国連総会で応酬。トランプ米大統領22日、新型コロナウイルス危機に関して「中国に責任を取らせる」と批判。
　環境破壊と合わせ国連が最重視する2大懸案の元凶が中国だと断じ、中国と全面鉄器に対決していく立場を国連で初めて表明。
　中国習近平国家主席は、新型コロナを「政治問題化」していると反論。「コロナ後」の国際秩序見据えた米中の対立が国連を舞台に鮮明に。