占い　ザ・ハーミット

2020年10月3日（土）

・冷戦の終わりを告げた東西ドイツの再統一から3日で30年。
　東欧から世界に広がった民主化はいつの間にか熱を失い、かつて自由を叫んだ人たちがポピュリズム（大衆迎合主義）に吸い寄せられている。
　民主主義はいまが正念場。
　統一後の30年で旧東独の1人当たり国内総生産（GDP）は3倍に増えたが、それでも旧西の4分の3にとどまる。
　若者や働き盛りが西側に流出し、民主化に裏切られたと感じる人々にポピュリズムが忍び寄る。
　30年前の東欧では民主化さえ実現すれば、すべての問題が解決するという「過信」（ポーランドワレサ元大統領）があった。
　だが、性急な改革は格差を広げ、恩恵にあずかれなかった農村部にポピュリズムの種をまいた。

・菅義偉首相は2日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と約1時間会談し、当面の間、衆院解散・総選挙を見送る考えを伝えた。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の立て直しを優先する。
　衆院解散・総選挙は年明け以降になる公算が大きくなった。

・トランプ米大統領2日、ツイッターで新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。
　大統領の主治医は1日付で公表したメモで、同日夜にアkン銭確認したと説明。
　新型コロナへの危機管理の不備が露呈し、11/3に迫った大統領選に向けた選挙活動にも影響及ぶのが確実。
　トランプ氏はメラニン大統領夫人も感染。ツイッターで「とものこれを乗り越えよう！」と書き込んだ。
　2日朝の検査では、ペンス副大統領夫妻とムニューシン米財務長官の陰性が確認された。

・東京証券取引所は2日、システム障害が復旧し株式などの売買を再開した。
　前日取引できなかった投資家の売買で平均を上回る商いになった。
　内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は近く、システム障害について調査に乗り出す。

・企業業績の悪化を受け非正規労働者の雇用調整が本格化。
　総務省が2日発表した8月の労働力調査、非正規の雇用者数は前年同月比120万人減り、完全失業率（季節調整済み）は3.0％まで高まった。
　サービス業のほか製造業でも就業者の減少が目立つ。
　求職者増も、企業は採用慎重。

・ホンダ　<7267> ［終値2497.0円］2日、自動車レースの最高峰、フォーミュラ・ワン（F1）から2021年シーズンを最後に撤退すると発表。
　電気自動車（EV）など電動車へのシフトが加速する中、研究開発などの資源をエンジンから同分野に集中させる。

・トランプ米大統領が新型コロナウイルス検査で陽性となり、11/3の投開票まで1カ月に迫った大統領選の再選戦略への打撃は避けられない。
　現時点で感染経路は不明で、政権の危機管理の甘さをあらわにした。

・米合衆国憲法や1947年大統領継承法の規定では、大統領が執務を継続できなくなった場合には副大統領、下院議長の順に大統領の職務を引き継ぐ。

・米労働省2日発表、9月の雇用統計（速報値）、失業率が前月比0.5ポイント下がって、7.9％となり、5カ月連続で改善。
　景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数も、前月比66万1千人増。
　ただ、追加経済対策の発動の遅れで、レジャー産業や航空業などには「失業第2波」のリスクもある。

・特許庁2日、800種類ある特許や商標に関する手続きを全てオンラインで申請可能にすると発表。
　特許申請など主要な300種類はデジタル化済みで、残りの500種類もすべてインターネットで完結できるようにする。
　経産省で押印が必要な2000の行政手続き全てについて、押印を廃止する方向で検討。
　河野太郎行政改革・規制改革相が全府省にハンコの廃止を要請していた。

・内閣府2日、9月の消費者動向調査、消費者心理を示す消費者態度指数、前月比3.4ポイント高い32.7となった。
　上昇は2カ月ぶり。新型コロナウイルス禍による落ち込みは大きく、感染拡大前の水準には戻っていない。
　調査票の回収期間は9/8から23日まで。

・日本株の売買インフラを担う東京証券取引所で1日、異例のシステム障害が発生。
　引き金となった基幹システム「アローヘッド」の設計・開発手掛ける
　富士通　<6702> ［終値13945円］の東証システムをめぐる大きな失態は、2005年、12年に続き3度目。
　デジタル・トランスフォーメーション（DX）軸の成長戦略、信用が失速しかねない。

・日本製鉄　<5401> ［終値983.3円］鋼材需要の低迷を理由に一時休止している千葉県君津市の高炉1基を2020年中に再稼働させる検討に入った。
　自動車や家電など国内顧客の注文が増えており、JFEスチール　<5411> ［終値721円］も9月に高炉を再稼働。
　今回の日鉄の再稼働で、国内粗鋼生産能力は新型コロナウイルス拡大前の9割程度に回復する。

・中国習近平指導部が国内総生産（GDP）の有力大学で思想教育を加速している。
　優秀な若者や名門大学の関係者への統制強める狙い。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）10/2午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体34295807万人（1022957人）
　米国7278385（207808）インド6394068（99773）ブラジル4847092（144680）ロシア1179634（20796）コロンビア835339（26196）ペルー814829（32463）
　スペイン778607（31973）アルゼンチン765002（20288）メキシコ748315（78078）南アフリカ676084（16866）フランス616986（32034）

・東京都の6～9月の新型コロナウイルスの患者の死亡率が0.50％となり、緊急事態宣言が解除された5月までの率と比べて約12分の1まで低下。
　ただ、6～9月の70歳以上の死亡率は6.32％で高い水準となっており、
　都は引き続き高齢者らを対象にした感染予防対策や、病院内での対策を推進していく。