占い　ザ・ハーミット

2020年10月8日（木）

・政府が検討する出入国制限の追加緩和策が7日判明。
　海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除する。
　行動計画の提出や公共交通機関の不使用が条件。

・全日本空輸（ANA）<9202> ［終値2480.0円］退職金を割り増す新たな希望退職の実施を労働組合に提案。
　2020年度の一般社員の冬季賞与もゼロにするほか月例賃金も減らす。年収は3割減る見通し。

・2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会は7日、大会の簡素化に伴うコスト削減額が約300億円となる見通し報告。

・新興の電気自動車（EV）メーカーとして脚光を浴びた米国二コラが詐欺疑惑に揺れている。
　誇示していた技術多くが嘘だったとの告発を受け株価急落、創業者が辞任。
　クルマ1台も売ったことのない企業が市場から一時2兆円もの評価を得た背景には「空の器」特別買収目的会社（SPAC）と呼ばれるスキームの流行も。
　「空の器」を使って上場した二コラが技術的にも空っぽだったかは、米証券取引委員会（SEC）や司法当局の調査を待つ必要がある。
　二コラの社名は、19世紀の発明家二コラ・テスラにちなんだもの。米テスラがEV市場に足跡を残す一方、二コラは消えるのか。器の中身が問われる。

・トランプ米大統領が6日に追加の景気対策をめぐる協議打ち切りを指示し、金融市場が動揺。
　6日の米国株は急落したが、その後トランプ氏は再び中小企業などに絞った限定的な追加対策の策定を指示。
　7日の米国株は大幅に上昇して始まった。

・フェイスブックやグーグルなど米IT（情報技術）業界の4強に対する包囲網が狭まってきた。
　独占行為についてきた米議会下院が6日に報告書まとめ、事業の分離や反トラスト法（独占禁止法）の強化を提案。
　提訴を検討している米政府への多い風になる一方、法改正までは曲折がありそう。

・政府は政策決定の主な舞台を規制改革推進会議やテーマ別の閣僚会議に移す。
　菅義偉首相の指揮によるスピード重視で、行政のデジタル化などの看板政策を推進する。
　過去の政権で重視してきた経済諮問会議や未来投資会議は柱としない。

・菅義偉首相7日の規制改革推進会議で押印廃止など行政手続きの抜本的な見直しを全省庁に指示。
　オンラインでの診療や服薬指導に言及し「デジタル時代に最大限活用を図るべきものだ」と訴えた。

・内閣府7日、6月の景気動向指数による基調判断は「下げ止まり」となり、13カ月ぶりに「悪化」を脱した。
　海外経済の回復を受け、輸出や生産が持ち直した。
　7－9月期の国内総生産（GDP）は外需がけん引し、年率14％程度のプラス成長が見込まれる。
　景気の現状示す一致指数（速報値）は79.4と前月比1.1ポイント上がった。

・銀行が口座に手数料を課す動きが広がっている。
　三井住友銀行　<8316> ［終値3020.0円］7日、新規顧客の不稼働口座に対して手数料を徴収すると発表。
　一方、インターネットバンキングの「利用者は対象から外し、デジタル・トランスフォーメーション（DX）につなげる仕組みも取り入れた。
　手数料を課すのは2021年4月以降に新たに口座を設ける人が対象。

・積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）の活用が活発。
　金融庁の調査でつみたてNISAの口座数は6月末時点で244万3717口座と3月末比11％伸びた。
　特に若年層で口座を開設する動きが広がり、、20歳代の口座は同期間に2割増え年代別で最高。
　新型コロナウイルス禍を奇貨として資産形成のツールとしての利用が広がっている。
　20歳代の口座数は3月末からの3カ月間で19％増、30歳代は同13％増、40歳代が同9％増。

・インドネシアのネット通販勢力図に異変。
　急成長を続けてきた地場最大手トコペディアに代わり、シンガポールの「ショッピー」がサイト訪問者数で首位に浮上。
　スマートフォンアプリを使ったサービスの差が浮き彫りになった。

・米大統領選の副大統領候補によるテレビ討論会が7日夜（日本時間8日午前）、西部ユタ州で開かれる。
　有事の際に大統領の代役を担う副大統領の資格に関心高まる。
　トランプ氏選挙陣営は巻き返しの糸口をつかみたい考え。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）10/7午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体3581.3万人（1049843人）
　米国7501769（210909）インド6757131（104555）ブラジル4969141（147494）ロシア1231277（21559）コロンビア869808（27017）ペルー829999（32834）
　スペイン825410（32486）アルゼンチン824468（21827）メキシコ794608（82348）南アフリカ683242（17103）フランス675736（32383）

・財務省7日、各省庁が提出した2021年度予算の概算要求総額が一般会計で105兆4071億円だったと発表。
　20年度予算の要求総額の104兆9998億円を4073億円上回り、3年連続で過去最大となった。