占い　ザ・ハーミット

2020年10月20日（火）

・河野太郎規制改革相、再生可能エネルギーの活用促進に向けて既存の制度を総点検すると表明。
　風力や太陽光発電の利用を増やすため「きっちり課題の洗い出しをし、一つずつ見ていきたい」と述べ、関連する規制や基準を順次緩和する方針。
　押印廃止などの行政手続きや医療をめぐる制度の見直しに加え、エネルギー分野の規制改革にも注力する。
　河野氏は「新しい経済の発展につながるものは取り入れていきたい」と強調。
　ドローン（小型無人機）や自動運転車の全国普及にも意欲を示した。「世界最高水準のことができる規制に変えていきたい」と語った。

・中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループの株式上場を、香港取引所が承認。
　上海証券取引所は9月に上場承認しており、アントが目指す上海と香港国家安全維持法への同時上場の実現が近づいた。
　新規株式公開（IPO）で調達する額は最大350億ドル（約3兆7千億円）になるとの見方が出ている。

・三菱重工　<7011> ［終値2254.5円］国内総生産（GDP）グループ従業員4万人を対象に人事評価制度を見直す検討に入った。
　2021年10月以降、役割や成果に応じて昇給する新たな仕組みとする。将来的には対象者を6万人にまで広げる。
　伝統的な製造企業でも人事制度改革が本格化してきた。

・新型コロナウイルスの感染者数の拡大が過去最悪のペースに。
　直近で新規感染者数が過去最多を更新した国・地域は49カ国に達した。
　欧州連合（EU）と英国の新規感染者合計は今春の「第1波」の3倍を超え、景気が二番底を迎える懸念も。
　過去1週間以内に、欧州（ロシア・東欧含む）の半数以上に当たる35カ国で、新規感染者数（7日移動平均）が最多となった。
　世界の累計感染者数が19日、4千万人を超えた。累計感染者数が3千万人突破した9/17から1カ月で1千万人増。

・トランプ米大統領陣営が大統領選の投票結果を無視する「奇策」を検討しているとの報道に波紋。
　合衆国憲法は「選挙人」が大統領を選ぶと規定するが、有権者の投票で選んでいる選挙人の選定方法には規定がないという抜け穴をつくもの。
　激戦州で敗れた場合に備え、共和党が多数を占める州議会が選挙人を直接選ぶ方式を協議していると報じた。

・中国経済が新型コロナウイルスまん延前の水準に回復しつつある。
　2020年7－9月の前年同期比実質経済成長率は4.9％に拡大し、19年通年（6.1％）に近付く。
　世界に先駆けて経済の正常化が進み、輸入も増加に転じた。
　ただ経済危機直後ほどの巨額の財政出動は見込み薄で、世界経済のけん引力には限界がある。

・新型コロナウイルス禍で落ち込んだ日本の輸出の回復を中国がけん引している。
　財務省が19日、2020年4－9月の貿易統計で、輸出全体は前年同期比19.2％減ったのに対し、中国向けは3.5％増、7兆4857億円。
　9月は2ケタ増まで伸びた。30カ国・地域が2ケタ減で、貿易の停滞鮮明。増えたのは中国と台湾、スイスのみ。

・ベトナム訪問中の菅義偉首相は19日、現地の大学で演説し日本企業のサプライチェーン（供給網）を東南アジア各国に分散させる方針示した。
　新型コロナウイルス禍で、供給網が中国に集中する状況にはリスクがある。
　安全保障面で中国を警戒する各国と連携深める狙い。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に、3月末から半年間で時価総額が伸びた企業ランキング
　1位ログリー　<6579> ［終値4450円］時価総額増加率8.1倍　広告効果高めるシステム構築技術を持つ
　2位すららネット　<3998> ［終値9100円］6.9倍　遠隔授業で需要拡大　「GIGAスクール構想」の前倒し受け、小中学校への営業に力入れる
　3位チェンジ　<3962> ［終値8940円］6.1倍
　4位cotta　<3359> ［終値994円］5.5倍
　5位ケアネット　<2150> ［終値3655円］5.3倍

・政府・与党は2021年度税制改正でデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進める企業への税制優遇策を検討。
　クラウドサービスを使って他社や部門別でデータをやり取りする企業対象に、法人税負担を軽減する案が有力。

・日本経済新聞社とテレビ大阪は16～18日、大阪市内の有権者対象に世論調査実施。
　大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を11/1に控え、賛否を聞いた。
　都構想に賛成と答えた人は40％、反対は41％で拮抗した。

・衆院議員の任期が21日で残り1年になる。
　菅義偉首相は新型コロナウイルス対策や経済再生を優先し、衆院解散・総選挙は年明け以降になる公算が大きい。
　首相が国民の審判を受ける時期巡り与野党で3つのシナリオがささやかれる。
　年明け以降の解散時期で最短に浮かぶのは2021年1月に召集する通常国会の冒頭。
　予算成立後から7/23に始まる東京五輪・パラリンピック前も解散のタイミング。
　3つ目に浮上するのが9月に想定される党総裁選の前後になる。
　9/5にパラリンピックが閉幕した後の解散なら、新型コロナ収束と経済再生の実績を訴えやすくなる。

・医療費が大きく減っている。
　4－7月の医療費総額は前年同期比1兆円規模で減少。
　新型コロナウイルス感染症に伴う患者の受診控えや病院の診療体制の縮小が原因。
　小児科の外来は3割減と大幅な落ち込みが続く。海外も同じ傾向。
　緊急性の低い医療が絞り込まれた一方で、治療の遅れによる重症化を指摘する声もある。

・防災・減災のために2018～20年度に予算の特別枠設けた「国土強靭化3カ年緊急対策」の支出が遅れている。
　19年度当初予算の事業は20年3月末時点で53.6％にとどまる。
　建設業の人手不足が続き、小規模が多い緊急対策の案件が後回しになっている模様。

・米企業の7－9月期決算発表が今秋から本格化する。
　主要企業の純利益は4‐6月期比7割増と急回復する見通し。
　IT（情報技術）や医薬品、生活必需品中心に業況が上向く。
　しかし消費者サービスなどの回復は鈍く、前年同期比では全体で5％減の水準にとどまる。
　与野党協議が難航している追加経済対策の実施が遅れれば消費の衰退が一段と加速しかねない。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）10/19午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体4005万人（1113750人）
　米国8154936（219674）インド7550273（114610）ブラジル5224362（153675）ロシア1406504（24212）アルゼンチン989680（26267）
　コロンビア959572（28970）フランス938606（33499）スペイン936560（33775）ペルー868675（33759）メキシコ851227（86167）

・中国国家統計局19日、2020年7－9月期国内総生産（GDP）、実質で前年同期比4.9％増。成長率は4‐6月期に続き2期連続のプラスになった。
　大方の市場予想である5％台には届かず、新型コロナ発生前の19年10‐12h月期（6.0％増）の水準には戻っていない。

・新型コロナウイルス感染症のワクチン開発を巡り、機密情報を持つ日本国内の組織に対し
　研究内容を盗み取ろうとするサイバー攻撃が仕掛けられていたことが19日、情報セキュリティー会社の取材で分かった。
　中国のハッカー集団の関与が疑われている。情報流出の報告はないという。