占い　ザ・ハーミット

2020年10月22日（木）

・政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げる。
　菅義偉首相26日、就任後初の所信表明演説で方針示す。
　高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換に迫られる。

・石炭火力を休廃止すれば企業は電力の調達コストが上がる公算が大きい。
　割高でも再生エネルギー使用を増やし、省エネも進める必要がある。
　家庭でも燃料電池や電気自動車（EV）、省エネ家電の普及がカギになる。

・総務省は携帯料金の引き下げの競争を促すため携帯電話を乗り換えやすくする。
　メールは元のアドレスを維持して移転先に転送するといった仕組みを整備するよう大手に要請する方針。
　オンラインで回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。

・JR東日本　<9020> ［終値5912円］21日、2021年春に予定する首都圏の終電時刻の繰り上げダイヤの概要発表。
　対象は山手線や京浜東北線など17路線。終電後の保守・点検時間を確保する。山手線では最大19～20分早くなる。

・チェコとアイルランドが22日から2度目のロックダウン（都市封鎖）に踏み切る。
　欧州連合（EU）の加盟国でロックダウンを再導入するのは初めて。他の国も追随する可能性もある。

・ニトリHD　<9843> ［終値22050円］ホームセンター大手の島忠　<8184> ［終値4805円］の買収に名乗りを上げた。
　島忠を巡っては、ホームセンター大手のDCMホールディングス　<3050> ［終値1369円］がTOB（株式公開買い付け　1株4200円）実施中で、
　ニトリHDとの間で争奪戦に発展する見通し。
　島忠争奪戦の行方は他の株主も注目。
　村上世彰氏が関与する投資会社シティインデックスイレブンス（東京・渋谷）21日、島忠株を8.38％保有を明らかに。

・米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴。
　両者の主張が真向から対立する中、消費者が不利益を被っていることの証明や市場の範囲の画定が当面の焦点。
　米マイクロソフトへの提訴以来、約20年ぶりとなる巨大IT企業に対する米独禁当局による大型訴訟は、世界各地のデジタル時代の競争政策にも影響も。

・26日召集の臨時国会で菅義偉首相が初めて臨む所信表明演説の骨格、
　安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を継承し、新型コロナウイルス対策と経済再生の両立を目指すと訴える。
　デジタル化や規制改革にも言及する。行政手続きなどの押印は原則廃止、21年3月からマイナンバーカードと健康保険証の一体化始める。
　運転免許証のデジタルかも検討。生産拠点の国内回帰や東南アジアなどへの分散させる方針を説明する。

・政府は26日召集の臨時国会に出す法案などを10本程度に限定する。
　デジタル庁の新設と押印・対面・書面原則の撤廃は2021年の通常国会にそれぞれ一括法案での提出めざす。
　通常国会は追加経済対策を盛る20年度補正予算案も扱い菅義偉首相の看板政策が集中する。

・経済産業省、人工知能（AI）の導入が進んだ場合に2025年までに34兆円の経済効果があるとの試算をまとめた。
　中小企業だけで11兆円の効果を見込む。AI技術は単純作業やデータ分析などの効率を高めると期待されるが、特に中小企業では導入が進んでいない。
　同省はAIの費用対効果を示すことで企業の投資を促したい考え。

・政府の規制改革推進会議の作業部会は21日、オンライン診療の普及に向けた議論開始。
　初診から解禁する方向は固まっているものの、対象になる病気の範囲や診療報酬の在り方巡って、同会議と厚生労働省・日本医師会（日医）間に溝。
　厚労省には通院先に受信歴がある患者だけを対象にしたいとの考えもあり、対面原則からの脱却にはまだ高いハードルがある。

・政府・与党は株式を使ったM&A（合併・買収）について、買収される企業の株主の税負担を大幅に軽減する。
　現在はl国が計画認定した再編案件にのみ税優遇を認めているが、使い勝手が悪く、利用が進んでいなかった。
　認定がなくても税優遇を受けられるようにする案を検討する。
　税制面からM&Aの活性化を後押しする。

・マネックス証券　<8698> ［終値282円］11/2から株式の売買手数料を引き下げる。
　売買金額が小さい価格帯での取引コストを安くし、初心者などが投資しやすくする。

・2021年2月に期限が切れる米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新START）巡り、両国の交渉がまとまる可能性が高まった。
　ロシアが条約を1年延長し、その間は米国が求める核弾頭の保有数の凍結に応じると表明。
　大統領選前に外交成果を上げたいトランプ米政権と、本格的な軍拡競争を避けたいロシアの思惑が重なった。

・北朝鮮が数万人の出稼ぎ労働者を中国に派遣し続けていることが判明。
　「新型コロナウイルスを防ぐための中期境界の封鎖で帰国できない」ことを理由にしているが、2017年の国連制裁決議に違反している可能性がある。
　北朝鮮の中国依存が改めて浮き彫りになった。

・新型コロナウイルスの感染拡大で前例のない落ち込みとなった米景気。
　29日発表される2020年7－9月期の米経済はプラス成長に転換する見通しだが、本格回復には難路が持ち構える。
　7－9月期実質国内総生産（GDP）、QUICK・ファクトセット集計、前期比年率28.9％増の見通し。4‐6月期（31.4％減）から大幅改善。
　10年8カ月に及んだ米景気最長の拡大局面は2月に終わり、米当局は財政・金融政策の総動員で危機を克服しようとしてきた。
　こうした景気回復は高所得層が主役で、低所得層への恩恵は限られる。
　コロナ禍で二極化する個人消費は米景気の回復の足かせとなっている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）10/21午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体4079.2万人（1124918人）
　米国8274797（221076）インド7651107（115914）ブラジル5273954（154837）ロシア1422775（24473）アルゼンチン1018999（27100）
　スペイン988322（34210）コロンビア974275（33928）フランス973275（33928）ペルー870876（33820）メキシコ860714（86893）

・全日本空輸　<9202> ［終値2416.5円］21日、主に長距離国際線で使う大型機25～30機を削減する方針。
　リースを含め59機の大型機保有しており半減させる。減損処理を2020年9月中間決算で行う。