占い　ザ・ハーミット

2020年11月2日（月）

・「大阪都構想」の是非を問う住民投票が11/1投開票され、反対多数が確実に。
　住民投票は僅差で、大阪市は政令指定都市として存続する。
　10年間続いた都構想の議論が事実上、幕を閉じる。
　大坂維新の会の党勢が弱まる可能性も。

・日経新聞社まとめた2020年の「スマートフォンワーク経営調査」、
　管理職を除く正社員当たり年間総実労働時間は19年度に1.7％減となり、減少幅が前の年度の0.2％減から拡大。
　時短と労働生産性の両立が課題となる。
　調査は4回目で、上場企業と有力非上場企業710社から有効回答得た。

・新型コロナウイルスの感染者が急増する欧州で、飲食店の営業禁止や外出制限などの再導入が広がる。
　英政府は10/31、首都ロンドン金属取引所（LME）のあるイングランドで約1カ月間の限定的なロックダウン（都市封鎖）実施へ。
　オーストリアやポルトガルも同日、制限の強化表明。
　欧州経済は失速が避けられない情勢。

・日本電産　<6594> ［終値10500円］約2千億円投じて欧州のセルビアに電気自動車（EV）用駆動モーターの工場設ける。
　2023年めどに年20万～30万台を生産し、同社にとって欧州は中国に次ぐEV用モーターの拠点となる。
　欧州は日本に先駆け、50年までに温暖化ガス排出を実質ゼロとする目標を設定した。

・大阪都構想を巡る住民投票が否決され、日本維新の会にとって大きな打撃となった。
　今後1年以内にある次期衆院選めざす党勢拡大は、最重要政策である都構想の否決でブレーキがかかる恐れがある。

・公明党竹内譲政調会長1日のNHK番組で、追加経済対策を裏付ける2020年度第3次補正予算案を編成すべきだと言明。
　「10兆～15兆円くらいの規模は最低必要だ」と強調。

・オリックス　<8591> ［終値1215.5円］次世代通信規格「5G」のインフラ事業に参入。
　このほど5G通信に必要な基幹機器メーカーを買収、場所を限定して使う「ローカル5G」のシステムを主に開発し、数年以内に幅広い顧客に売り込む。
　オリックスはリースや不動産など多様な事業を持っており、物流施設や球場、空港などの様々な場所でローカル5Gの活用法を探る。
　オリックスはアプレシアシステムズ（東京・中央）の全株式を約300億円で取得。

・米大統領選が3日に迫り、両候補陣営とも勝利に向けて総力を挙げている。
　CNNテレビが31日まとめた世論調査、バイデン氏はウィスコンシン州で8ポイント、
　南部ノースカロライナ州で6ポイント、西部アリゾナ州で4ポイント差でトランプ氏をそれぞれリード。
　政治サイトリアル・クリア・ポリティクス集計する激戦6州の平均支持率は31日時点でバイデン氏がトランプ氏を3.4ポイント上回る。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）11/1午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体4607.1万人（1195418人）
　米国9126361（230558）インド8184082（122111）ブラジル5535605（159884）ロシア1606267（27787）フランス1412709（36826）
　スペイン1185678（35878）アルゼンチン1166924（31002）コロンビア1073809（31598）英国1014794（46645）メキシコ924962（91753）

・ヒューリック　<3003> ［終値966円］テナントを教育関連に特化したビル開発に乗り出す。
　リソー教育　<4714> ［終値304円］やコナミスポーツ　<9766> ［終値4070円］と連携、学習塾やスポーツ教室など集める。
　習い事を掛け持ちする世帯が増える中、保護者による施設間の送迎の手間を抑える。
　2022年めどに第1弾を開業し、29年までに首都圏で20棟程度に広げる。保護者向けの美容院も誘致する。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　100765人（新たな感染者＋606人　1日午後8時）死者1773人（＋4）
　北海道3182（+69）東京都31212（+116）神奈川8769（+66）千葉5043（+24）埼玉5885（+33）
　京都2061（+15）大阪12876（+123）兵庫3265（+15）福岡5212（+5）愛知5277（+48）宮城742（+16）奈良643（+11）沖縄3360（+27）

・米大統領選は3日午前6時（日本時間同午後8時）、投票が始まる。
　全米の平均支持率でリードを保つ民主党のバイデン前副大統領（77）に対し、共和党トランプ大統領（74）は南部や東部の激戦州で猛追。
　南部フロリダ（大統領選挙人数29人）とノースカロライナ（15人）、西部アリゾナ（11人）の3州では、両者の支持率はほぼ互角。
　中西部ミシガン（16人）で7.3ポイント、ウィスコンシン（10人）で5.7ポイント、東部ペンシルベニア（20人）では4.1ポイント差でバイデン氏。

・3日の大統領選では、激戦州の東部ペンシルベニアと中西部ウィスコンシンの両州が、新型コロナウイルスの感染拡大受けて急増した郵便投票について、
　本人確認などの開封・集計前作業を投開票当日まで行わない。
　これらの州での集計作業の遅れが、大統領選全体の当落判明の遅れにつながる恐れもある。

・大阪市を廃止して4特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日行われる。
　大阪市内の有権者約223万6千人が対象で即日開票。
　結果には法的拘束力があり賛成が反対を1票でも上回れば、
　2025年元日に政令市の大阪市を廃止して中核市並みの権限を持つ4つの特別区を設置することが決まる。

・厚生労働省30日、9月の有効求人倍率は1.03倍となり、1.04台だった前月から0.01ポイント落ち込んだ。
　9カ月連続の悪化で、6年9カ月ぶりの低水準。