占い　ザ・ハーミット

2020年11月17日（火）

・日本経済新聞社は国内731社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みを格付けにする「SDGs経営調査」まとめた。
　2019年度の温暖化ガス排出を前年度比で減らした企業は4割に上り、オムロン　<6645> ［終値8420円］など約20社で削減幅が2割に達した。

・NIKKEI　SDGs　総合格付け上位39社
　偏差値70以上　キリンHD　<2503> ［終値2240.5円］コニカミノルタ　<4902> ［終値308円］リコー　<7752> ［終値670円］

・米製薬の新興企業モデルナ16日、新型コロナウイルスのワクチンの最終治験で94.5％の有効性が初期データから得られたと発表。
　数週間以内に米食品医薬局（FDA）に緊急使用許可を申請するとしている。

・日本の7－9月期の実質国内総生産（GDP）は前期比5.0％増、年率21.4％増、約52年ぶりの大幅増。
　4‐6月期の戦後最大の年率28.8％の落ち込みの半分を取り戻した。
　欧米も回復したが、まだ日米欧ともコロナ拡大前を下回っている。
　民間予測によると10‐12月期の成長率は日本が2.7％程度まで減速する。
　米国は4‐6月期に年率31.4％減、7－9月期は同33.1％戻す。
　ユーロ圏は4‐6月期に年率約40％減、7－9月期に同60％増。

・菅義偉首相が2050年の「脱炭素」を宣言、エネルギー需給構造の大変革がこれから始まる。
　ガソリン車の大幅な削減と、石炭など化石燃料による発電の思い切った縮小は避けられない。
　議論が分かれるのは原子力発電の扱い。
　脱炭素は国民生活や産業を大きく変革しないと実現しない。長期的な原子力の利用の可否も含めて、議論を広げていく必要がある。

・国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長は16日、菅義偉首相らと会談。
　2021年夏の東京五輪で、外国人観光客を含めて観客を入れた開催を目指す。
　新型コロナウイルスの再拡大に備え、バッハ氏は選手団のワクチン確保の費用をIOCが負担する意向示す。

・製薬会社開発中の新型コロナウイルス向けワクチンで、高い有効性が相次ぎ示された。
　16日に米モデルナが94.5％の有効性を発表。
　9日には米ファイザーが90％の有効性を発表。
　当局の審査を経て早期の実用化にこぎ着ければ、経済活動にもプラスとなる。
　モデルナのワクチンの強みは扱いの容易さ。
　ファイザーの場合、セ氏マイナス70度程度での保管が必要。一方、モデルナの場合、一般または医療用冷蔵庫の温度で対応できる。
　2～8度で30日保管できるほか、マイナス20度では最大6カ月保管できる。

・米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と楽天　<4755> ［終値1107円］は16日、大手スーパー西友に85％出資すると発表。
　インターネットと実際の店舗を結び、新たな商機生み出す。
　消費関連でデジタル技術を取り込むための協業や再編が広がりそう。

・日本と中国は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定に署名し、互いに市場開放を進めることになった。
　政府が明らかにした関税の撤廃品目からは、環境者など中国側が守ろうとしている品目、日本の技術を生かしたい分野が明らかに。
　日本企業の間には即座に輸出拡大につながらないとの見方も出てきている。
　中国は自動車を重視。電気自動車（EV）用電池の電極・素材の一部は16年目に撤廃する。
　鉄鋼でも、日本に強みがある合金鋼などの高性能品はすぐに撤廃し、自動車鋼板の母材となる熱延鋼板では品目などで撤廃時期を変える。

・三菱重工　<7011> ［終値2448.0円］1千キロメートル離れた場所から複数のドローンをまとめて操作できるシステムを2021年度にも実用化する。
　機体の安定飛行を可能にする防衛技術を民間向けに転用し、一般的な商用ドローンでは難しい高度な制御を実現した。

・政府・与党は2021年度税制改正で、航空会社が燃料を補給する際に支払う航空機燃料税を大幅に軽減する措置を検討する。

・新型コロナショック後の日本経済は民間投資の回復の遅れが目立っている。
　内閣府は16日、2020年7－9月期の実質国内総生産（GDP）は4四半期ぶりにプラス成長に戻ったが、設備投資は減少が続いた。
　持ち直している個人消費も特別買収目的会社（SPAC）定額給付金など政策の下支え効果が大きく、企業や個人のマインドは弱いまま。

・厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関を増やすため、導入に必要なシステム改修を行う病院への補助金を倍増させる。
　2021年3月までにすべての医療機関の6割程度で導入目指すが、申し込みが1割台にとどまっている。
　厚労省は病院の場合約200万円を基準の費用としてその半分を、診療所には約40万円を基準の費用として4分の3を補助。
　ただ持ち出しが生じるため、年度内の申請であればいずれも全額を補助する方針。

・新型コロナウイルスの再拡大が地方銀行の業績に影を落としている。
　2020年4－9月期連結決算発表した上場地銀のうち6割に当たる49行・グループの最終損益が減益・赤字だった。
　将来の貸し倒れに備えた引当金の増加が主因。各行ともコスト削減の圧力が強まりそう。

・中国の設備投資の回復が遅れている。
　中国国家統計局16日、2020年10月の累計で前年同期比9.5％減少。
　景気の先行きに慎重な企業が多いため。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）11/16午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体5437万人（441044人）
　米国11037061（133038）インド8845127（30548）ブラジル5863093（14134）フランス1915713（0）ロシア1910149（22313）スペイン1458591（0）
　英国1372884（24977）アルゼンチン1310491（5645）コロンビア1198746（7112）イタリア1178529（33977）メキシコ1006522（3269）

・菅義偉首相16日、国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長と官邸で会談。
　来夏に延期された東京五輪・パラリンピックについてIOCと緊密に連携し、安全に開催する決意を表明。

・感染拡大の北海道札幌、札幌市民に対し、長時間の外食など感染リスクを回避できない場合は不要不急の外出を自粛するようもとめる方針。

・NTT　<9432> ［終値2482.5円］によるNTTドコモ　<9437> ［終値3894円］の完全子会社化に向けたTOB（株式公開買い付け）が16日、終了。