占い　ザ・ハーミット

2020年11月23日（月）

・政府はデジタル活用の能力の能力を備えた小中高校の教育育成に乗り出す。
　授業でのICT（情報通信技術）活用法を各教科で示すとともに、来年度からICT関連企業OBらを学校に最大9千人派遣。
　将来は全教員が遠隔授業などを実施できるようにする。
　世界的に見て遅れている指導力の底上げを急ぐ。

・西村康稔経済財政・再生相22日、新型コロナウイルスの感染拡大地域でイベント開催制限の強化を検討する考えを示した。
　「地域によって関s年が増えると一定の成約を受けるようになる」と語る。

・20カ国・地域（G20）首脳会議がサウジアラビアを議長役に21、22日、オンラインで開かれる。
　各国首脳は新型コロナウイルスの検査や治療、ワクチンの開発や公平な供給に向けた努力を強化することで一致。
　気候変動問題への対策でも協力を深めることを確認する。

・中国で企業が発行する債券（社債）の債務不履行（デフォルト）が多発。
　元本や利息を払えなかった社債の金額は計1570億元（2兆5千億円）となり、過去最高を上回るペースで推移。
　当局は社債市場の動揺が金融システム全体に波及しないか警戒し、企業の返済逃れなど監視強化に乗り出す。

・国内で新型コロナウイルスの感染者が22日、午後10時時点で新たに2156人確認された。
　1日当たりの感染者が2千人を超すのは5日連続。

・政府はマイナンバーカード所有者向けの消費喚起策「マイナポイント」の付与対象を広げる。
　現行制度の要件である2021年3月までの「カード取得」を「カード発行申請」に緩和。
　4千万人の枠は1千万人分の追加を検討する。

・米大統領選は23日から激戦州で勝敗を公式に認定する手続きが本格化する。
　民主党のバイデン前副大統領の当選が確実になる中で結果を覆すのは難しい情勢だが、トランプ大統領は認定後も法廷闘争を続けるとみられる。
　最終決着までなお曲折がありそう。
　トランプ陣営は下院が大統領を選ぶシナリオを描いている可能性がある。

・中国の社債の債務不履行は足元で国有企業にも広がってきた。
　2020年は20日までに1570億元（2兆5千億円）で元利払いが遅れ、うち国有企業の比率は4割強と大きく上回った。
　新型コロナウイルスで資金繰りを助けてきたが、景気回復を受けて支援措置を縮小したとたんに過剰債務企業の資金繰りが苦しくなった。

・長期政権を目指す習近平指導部は、政権崩壊リスクの芽を摘むことを経済政策でも最優先する。
　金融システム危機はリスクの筆頭で、不良債権の圧縮は待ったないの課題といえる。
　国有企業でも一律の救済は難しい。
　不良債権処理による経済の新陳代謝と目先の景気のバランスをどうとるか。
　中国も日本が1990年代に悩んだのと同じ問題に直面している。

・トランプ米大統領21日、テレビ会議方式による20カ国・地域（G20）首脳会議に出席したが、途中で退席してゴルフ場に出かけた。
　大統領選での劣勢が強まっており、国際会議への関心を失っているとみられる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）11/22午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体5814.4万人（1380474人）
　米国12089440（255899）インド9095806（133227）ブラジル6052786（168989）フランス2178023（48593）ロシア2047563（35442）
　スペイン1556730（42619）英国1497135（54721）イタリア1380531（49261）アルゼンチン1366182（36902）コロンビア1240493（35104）

・新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見えない中、年末年始の消費の姿が大きく様変わりする。
　三越伊勢丹　<3099> ［終値590円］など百貨店は集客の目玉にしてきた福袋の店頭販売を絞り、ネットに主軸を移す。
　上新電機　<8173> ［終値2561円］は20年ぶりに元日を休業するなど、店舗の休みも広がる。

・全日本空輸（ANA）<9202> ［終値2532.0円］JCBと提携しQRコードを使ったスマートフォン決済事業に参入する。
　JCBのシステムを使い、決済やチャージ（入金）でANAのマイルがたまる。
　マイレージ会員の顧客基盤を生かして、収益基盤の多様化を図る。
　「ANA pay」の名称で12月にも始める。

・新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、全国の重症患者数が21日時点fで323人に上り、過去最多だった第1波（4/30　328人）に迫る。
　1日当たりの死者数も第1波以来の20人台に到達。

・米食品医薬局（FDA）21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として、
　米製薬企業リジェネロン・ファーマシューティカルズが開発する抗体医薬品の緊急使用を許可。
　10月に新型コロナに感染したトランプ米大統領に投与され話題になった。