占い　ザ・ハーミット

2020年11月25日（水）

・米国で2021年1月の新政権発足にらんだ政権移行が本格始動した。
　トランプ米大統領が23日、大統領選で当選確実にした民主党バイデン前副大統領への政権移行手続きの開始を容認したため。
　政治空白の懸念は回避に向かうが、敗北を認めないトランプ氏が権限誇示へ新たな政策を打ち出すなどの波乱への懸念はなお残る。

・茂木敏充外相24日、中国王毅国務委員兼外相と会談。　
　新型コロナウイルス感染拡大で停止している日中のビジネス目的での往来を11月中に再開すると合意。
　短期出張と長期の駐在員対象、PCR検査の陰性証明書の提出などが必要。

・政府は24日、観光需要喚起策「Go To トラベル」事業を巡り、大阪、札幌両市の一部除外を決めた。
　期間は同日から12/15までの3週間で、両市が目的地の旅行は割引きの対象から外す。
　予約済み旅行は12/1現地着までは割引き対象、2日以降は対象外とする。
　利用客はキャンセル料を支払う必要はなく、国が事業者に代金の35％を補填する。
　医療提供体制のひっ迫を防ぐ狙いがある。

・データの世紀　割れるネット（中）
　半世紀前にインターネットを生み出して以来、米国はいつもサイバー空間の主役だった。
　その成長市場を巡る知己額が急速にきしむ。
　中国リスクは虚実のない交ぜだが、あらゆる技術が情報戦の先兵となる時代。
　宇宙、サイバー、そして各国市民の心をも掌握する「性脳権」の確保へ。
　中国の視線は一段先を行く。競争のステージが変わったことを直視しなければ、データの世紀の新たな国際秩序に対応できない。

・英・欧州連合（EU）の通商交渉が大詰めを迎えた。
　自由貿易協定（FTA）締結に向けてギリギリの折衝が続くが、
　仮に合意できたとしても2021年1月から英国とEUの間には通関作業発生し、物流の混乱が予想される。

・日米の株式市場に再び資金が流入している。
　23日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅反発、24日の東京株式市場では日経平均株価が29年6カ月ぶりの高値を付けた。
　新型コロナウイルスワクチンの実用化が進展し、企業業績の回復期待も高まる。
　東証株価指数（TOPIX）も約2年ぶり高値に。投資家が強きに傾き、物色が幅広い銘柄に向かっている。

・日米株は急ピッチな上昇で過熱感も。
　20年度ベースのPER（株価収益率）は米国株が30倍程度、日本株は26倍台と高水準。
　12カ月先までの利益回復を織り込んでもそれぞれ21倍台と18倍台と割安感には乏しい。
　足元の感染者増で利益回復シナリオが崩れると、株価も調整する可能性がある。

・政府は24日、観光需要喚起策「Go To　トラベル」の大阪、札幌両市の一部除外を決めた。
　外食需要喚起策「Go To　イート」も都道府県に見直しを要請。
　振興策の「中断」は自治体にとって苦渋の決断。対応は揺れる。

・茂木敏充外相と中国王毅国務委員兼外相は24日、都内の板倉公館で会談。
　日本が安全保障での対中警戒を示す中、中国は経済面の協力を打ち出して日本に秋波を送った。

・防衛省24日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案に関するコストの試算まとめた。
　イージス艦2隻の新造にかかる建造費は4800億～5000億円超と見積もった。
　断念した地上配備型2機の整備費4000億円から20～25％上回る規模に膨らむ。

・サイバーセキュリティーをテーマとする国際会議「サイバー・イニシアチブ東京2020」が24～25日開催。
　サイバー攻撃への対応策などを議論。

・新型コロナウイルスの感染拡大が生命保険営業を直撃。
　24日に出そろった主要生保14社の4－9月期の新規契約の保険料収入（新契約年換算保険料）は、前年同期比42％減、約5000億円。
　大手4社の利益を下支えしてきた海外事業も2ケタの減益。
　日本生命新契約年換算保険料44％減、第一生命保険　<8750> ［終値1660.5円］53％減、MS&AD　<8725> ［終値3203.0円］28％減。

・三菱UFJモルガン・スタンレー証券の企画・設計した上場投資証券（ETN）が26日、東京証券取引所に上場する。
　同証券会社が自前で開発した上場運用商品は初めて。
　運用会社と証券会社ですみ分けてきた製販分離のビジネスモデルが変化してきた。

・ドイツ取引所24日、代表的な株価指数連動型の上場投資信託（ETF）　指数であるDAXの改革実施を決めた。
　構成銘柄の数を今の30から40に増やし、入場者の基準を厳しくするのが柱。

・中国の液晶パネル2強が工場買収を競っている。
　政府の補助金政策の転換を受けて新規投資はやめ、再編を通じた規模拡大に移行した。
　韓国勢が有機ELなどにシフト、中国製のシェアは近く7割まで高まる見通し。河川による「残存者利益」を得る段階に入りつつある。

・中国スマートフォン大手小米（シャオミ）24日、2020年7－9月期決算、純利益が前年同期比93％増、48億元（約760億円）に。
　米国の制裁を受けた中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などからシェアを奪った格好。

・米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領（民主党）は、
　財務長官に米連邦準備理事会（FRB）前議長ジャネット・イエレン氏（74）を起用する方針。
　追加財政出動へ強力な布陣を整え、低金利政策を敷く中央銀行との連携を強める狙いもある。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）11/24午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体5917.5万人（1396403人）
　米国12420868（257701）インド9177840（134218）ブラジル6087608（169485）フランス2195940（49312）ロシア2096749（36192）
　スペイン1582616（43131）英国1531267（55327）イタリア1431795（50453）アルゼンチン1374631（37122）コロンビア1254979（35479）

・米政府機関で政権移行作業を統括する一般調達局（GSA）23日、大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領への政権移行手続き開始承認。
　停滞が懸念されたトランプ政権から次期政権への引継ぎが正式に始まる見通しになった。
　トランプ米大統領は同日、大統領選の敗北は認めたわけではないとする一方、バイデン氏への政権移行手続き開始を容認する考え示した。

・連休明け24日の東京株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展を好感した買い注文が膨らむ。
　日経平均株価の終値は前週末比638円22銭高の2万6165円59銭と29年半ぶりの水準に達した。
　東証株価指数（TOPIX）は35.01ポイント高の1762.40で取引を終え、1/20につけた年初来高値（1744.16）を更新。