占い　ザ・ハーミット

2020年11月27日（金）

・盗んだ情報をさらして相手を脅す「暴露型ウイルスと呼ばれる新型サイバー攻撃の被害企業が2020年1～10月に世界で1千社を超えた。
　企業から接種した機密情報を暗号化し、元に戻すための身代金を求める。
　要求に応じないと情報を暴露する。企業は対策が急務に。
　直近で被害を受けたのは日本のカプコン　<9897> ［終値5730円］。
　被害に遭った企業の多くはウイルス対策ソフトを導入していた。
　侵入を防ぐにはシステム内の不審な振る舞いを検知し、遮断する特殊なソフトが今後は不可欠との指摘も。

・慶応義塾（東京・港）と東京歯科大（東京・千代田）は26日、合併に向けた協議を始めると発表。
　2023年4月めどに慶応大に歯学部を設け、統合する。

・島津　<7701> ［終値3690円］新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査装置で、最短90分で結果が判明するタイプを開発。
　全自動で検査でき、中小病院でも導入が可能。

・「ユニコーン企業」と呼ぶ大型スタートアップ企業が世界で500社まで増えた。
　既存企業とIT（情報技術）の融合や人工知能（AI）の発達を背景に、約2年間で倍増した。
　ユニコーンは資金調達などの際に参考とする企業価値の評価金額が10億ドル（約1040億円）を上回るスタートアップを指す。
　世界にユニコーン企業は米中に集中。米国242社、中国119社、英国24社、インド24社、ドイツ12社、韓国11社、イスラエル8社、日本4社。

・米連邦準備理事会（FRB）は新型コロナウイルスによる経済危機の早期脱却に向け、量的緩和の拡充の検討に入る。
　目先には感染再拡大と政治の混乱、長期金利の上昇という「3つのリスク」が横たわる。
　大規模な資産購入で市場の安全網を強める狙い。
　FRBは25日公表した議事要旨で「もし適切と判断すれば、追加緩和が可能だ」とも明示。
　最短なら12/15～16日の次回FOMCで量的緩和の拡充に踏み切る可能性を示唆。

・新型コロナウイルスは秋の人出の増加背景に感染拡大が止まらず、26日も全国の新規感染者が約2500人に上る。
　北海道に加えて大阪府でも最も深刻な「ステージ4」の指標が目立ってきた。
　菅義偉首相は同日、「この3週間が極めて重要な時期だ」と訴え。

・12月の本格的な忘年会シーズンを控え、外食業界は営業時間の短縮陽性に応じるべきか難しい判断迫られている。
　東京都、28日から20日間、島しょ部除く都内全域で酒類提供する飲食店など対象に午後10時までとするよう要請。
　応じた中小事業者には協力金として一律40万円支払うが、個人店の判断は分かれた。

・政府、情報通信分野でインドと連携する。
　高速通信規格「5G」や光海底ケーブルといった日本企業の技術をインドに導入するよう両政府で後押しするほか、
　日本はデジタル人材の育成やデジタル政府づくりでインド側の協力を得る。
　総額数百億円規模の事業となる。

・新型コロナウイルスの感染拡大は外出しなくても買い物ができるインターネット通販の普及を後押しした。
　総務省の家計消費状況調査によると、ネット通販を利用する世帯の割合は9月に49.9％となり、前年同月比6.9ポイント上昇した。
　米国のEC普及率は17年時点で80％、英国は86％と、欧米より日本は低く。

・米銀が証券投資に傾斜している。
　JPモルガン・チェースなぢお商業銀大手4行は2020年に入って証券投資などに約1兆2千億ドル（125兆円）回す。
　新型コロナウイルス禍で預金が急増した一方、貸出先が減った。貸出で稼ぎにくくなる姿は、90年代後半以降の日本の金融機関と重なる。

・日銀　<8301> ［終値26200円］26日、2020年4－9月期決算、
　保有する上場投資信託（ETF）の時価から簿価を引いた評価益（含み益）は9月末時点で5兆8469億円に。
　株式相場の急回復を受け、3月末から半年間で約19倍に膨らむ。
　18年9月末（約7兆2000億円）以来、半期ベースで過去2番目の大きさになった。

・欧州連合（EU）が、米次期政権との関係を巡り「自立」と「協調」のバランスを模索。
　バイデン前副大統領が「同盟重視」を掲げており、関係改善への期待は高い。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）11/26午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体6039.7万人（1421352人）
　米国12777754（262266）インド9266705（135223）ブラジル6166606（170769）フランス2221874（80700）ロシア2144229（37173）
　スペイン1605066（44037）英国1560872（56630）イタリア1480874（52028）アルゼンチン1390388（37714）コロンビア1270991（35860）

・株主優待を実施する企業の数が今年は10年ぶりに減少する見通し。
　新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した業種で廃止したケースが目立つ。