占い　ザ・ハーミット

2020年12月9日（水）

・東京都は2030年までに都内で販売される新車全てをハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替える方針を示した。
　ガソリンエンジンだけで動く新車の販売を国よりも約5年前倒しでやめ、二酸化炭素を削減する。
　電動化が難しい二輪車は35年までにゼロとする。

・トヨタ　<7203> ［終値7199円］「2025年ごろまでには全新車に（HV含めた）電動車の機能を設定する」としている。
　日産自　<7201> ［終値537.7円］も23年度までに国内の電動車比率を6割にする計画。
　電動化の技術をほとんど持たない軽自動車メーカーには負担が大きい。

・政府は4電子商取引（EC）の運営業者に、偽ブランド品や不良品の販売を停止するよう勧告・命令できる新法制定する。
　従わない場合の罰則も検討。ネット通販での消費者保護を進める。

・政府の2020年度予算の一般会計税収が当初想定を8兆円程度下回り、55兆円前後となる見通し。
　米リーマン・ショック危機後だった09年度以来の減少幅となる。
　赤字国債の追加発行が必要で、20年度の新規国債発行額は初の100兆円超えが確実。
　税収減と追加経済対策の策定により国債発行額は100兆円を大きく上回る可能性も。

・ニューワーカー　新常態の芽生え（3）勤務地に縛られない　ライバルは全世界の同僚
　テレワークを活用すれば、好きな場所で働ける可能性は高まる。
　社命による転勤がなくなれば、雇用形態は自らの能力を示して働く場を手に入れる「ジョブ型」に近づく。
　時に世界中の同僚と競い合いながら、望む仕事に就けるか。テレワークは働く人に一層の切磋琢磨を求めている。

　・英国で8日、新型コロナウイルスワクチン接種が始まった。
　日米欧の先進国で初めて。介護施設の入居者、高齢者などリスクの高い人から優先的に摂取する計画。
　ワクチンの効果が確認されればパンデミック（世界的な流行）が収束に向かう期待があるが、
　そのためにはワクチンを希望しない人も含めて接種率を上げられるかが課題となる。
　ワクチン接種で人口の3分の2が免疫を獲得すれば、「集団免疫」でパンデミックを止められる可能性がある。

・新型コロナウイルスの「第3波」の感染拡大で、大都市圏を中心に医療機関のひっ迫度合いが高まっている。
　日本は人口当たりの病床数が先進国の中で多く、感染者数はより少ないのに、医療現場に余裕がなくなっている。
　効率的でない医療資源の配分や入院に対するハードルの低さといった構造的な問題が背景になりそうだ。

・政府は8日の臨時閣議で追加経済対策を決定。
　事業規模は73.6兆円で、温暖化ガス排出「実質ゼロ」や官民のデジタル化といった中長期の正ちょい売戦略に51.7兆円と全体の約7割を投じる。
　新型コロナウイルス感染の収束後をにらんで変革を促す狙いだ。

・8日4閣議決定した追加経済対策の概要
　6.0兆円　新型コロナウイルスの感染拡大防止
　51.7兆円　ポストコロナに向けた経済構造の転換　デジタル化　グリーン投資　経済構造の転換　民需主導の好循環
　5.9兆円　防災・減災・国土強靭化
　10兆円　予備費の活用

・米国のアーミテージ元国務副長官ら超党派の有識者グループは7日、日米同盟の強化に向けた報告書をまとめた。
　中国への包囲網を強化する一環で、日米両国に台湾積体電路製造（TSMC）への支援や機密情報の共有といった強力を促した。
　対日圧力の色彩は薄まり、中国への懸念を鮮明にした。

・新型コロナウイルスの感染「第3波」で、街角の景況感が急激に悪化している。
　内閣府が8日発表11月の景気ウォッチャー調査、街角景気の現状判断指数（DI）45.6と前月比8.9ポイント低下。
　低下は4月以来7カ月ぶり。感染拡大で10‐12月期の実質国内総生産（GDP）成長率は大幅な原則が避けられない見通し。

・厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した人を雇う企業に対して、1人当たり最大で月4万円を支給する。
　今年1月下旬以降に離職し、就労経験のない職業に就く人を対象にする。

・東京商工リサーチ8日、11月の企業倒産件数は、前年同月比22％減4の569件に。
　減少は5カ月連続で、11月としてはバブル期以来の低水準。
　足元では新型コロナウイルスの感染が再拡大しているが、政府や金融機関の資金繰り支援の浸透が経営を下支えしているとみられる。
　1－11月累計の倒産件数は7215件となった。2020年通年は19年の8383件を下回り、バブル期以来の低水準となる公算が大きい。

・民主党バイデン前副大統領は7日、国防長官にロイド・オースティン元陸軍大将（67）を起用する方針を固めた。
　黒人初の国防長官となる。バイデン氏の左派への配慮姿勢が鮮明となった。

・中国の湖北省武漢市で最初の新型コロナウイルスの感染者が発症したとされる日から1年。
　世界保健機関（WHO）による武漢の大規模調査は実現しておらず、ウイルスの発生源やヒトへの感染経路の解明は進んでいない。
　中国政府は外部調査の受け入れに消極的な姿勢で、世界的流行の責任追及を避けたいという政治的な意図がうかがえる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）12/8午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体6759.2万人（1544543人）
　米国14949300（283703）インド9703770（140958）ブラジル6623911（177317）ロシア2466961（43122）フランス2349059（55613）
　イタリア1742557（60606）英国1742525（61531）スペイン1702328（46646）アルゼンチン1466309（39888）コロンビア1377100（37995）

・最終局面を迎えている英国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）交渉巡り、ジョンソン英首相とEUのフォンデアライエン欧州委員長が7日、電話会談。
　両首脳は交渉が難航している状況を打開するため、近くブリュッセルで対面の階段を行うことを決めた。