占い　ザ・ハーミット

2020年12月22日（火）

・政府は21日の閣議で一般会計総額106兆6097億円の2021年度予算案を決定。
　長引く新型コロナウイルス禍で国民の不安が消えないなか、積極的な財政出動で支える姿勢示した。
　コロナ禍を抜け出すには成長をお促す戦略が必要。
　予算の無駄使いを防ぎ、実効性を高めることが重要になる。

・ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1320.5円］2021年3月に、データ容量が20ギガバイトで同社最安値となる月額2980円（税抜き）のプランの提供始める。
　手続きをオンラインで完結させるのが特徴、料金水準やデータ容量と合わせてNTTドコモ　<9437> ［終値3880円］プラン「アハモ」と同じに。
　22日に詳細を発表する。1回につき5分以内の無料通話が含まれる。4Gと次世代通信「5G」の両方に適応する。
　LINE　<3938> ［終値5350円］でも手続きできるようにする。

・菅義偉首相21日、日経ホールで開いた日本経済新聞社主催シンポジウム「アジアの価値観と民主主義」で講演。
　人材育成支援などを通じ「各国に寄り添い、ともにアジアにおける民主主義の発展に取り組んでいきたい」と述べた。

・パスクなき世界　大断層（2）「巨大ITが秩序」現実に　デジタル化　国家置き去り
　デジタル化はこれまでのルールを置き去りにして急速に進んでいる。
　既存秩序の根拠となっていた法典や規制と、目の前で進む現実との間には埋めがたいほどの距離が開き始めている。
　富やデジタル化の恩恵を人々に平等に分配する仕組みやルールを誰が、どう作るのか。
　各国の政府や司法機関は前例のない問いに対する答えを探し始めている。

・政府は21日、2021年9月に新設するデジタル庁の基本方針をまとめた。
　官民の司令塔として、行政システムの一括調達や医療・教育など公的サービスのデジタル化に取り組む。
　専門性が高いため総勢500人のうち、100人以上は民間人にする。

・アポロ・グローバル・マネジメント、日本での知名度はほぼないが、運用資産は40兆円を超える。
　世界ではコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）やカーライルといった大手と肩を並べる著名ファンド。
　最高経営責任者（CEO）レオン・ブラック指揮の下、アポロが日本に拠点を構えて1年。
　近く日本で初めての案件がまとまるのではとささやかれる。
　アポロの進出で世界の主要ファンドのほぼ全てが日本企業に投資することになる。
　「日本企業に変革の芽」一つが企業統治（Governance）。
　大企業の事業再編が相次いだ2000年代のドイツの姿に日本を重ねる。大再編時代は始まったばかり。

・欧州連合（EU）を1月末に離脱した英国がEU加盟国とほぼ同等に扱われる「移行期間」の終了まで21日であと10日。
　英EUの自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉はなお続いており、まとまっていない。
　カギは欧州議会の対応次第、年内に発効できない事態が現実味を帯びる。

・政府が21日閣議決定した2021年度予算案は、一般会計総額が3年連続で100兆円を超える規模に膨らむ。
　成長戦略を確実に成果に結びつけなければ、国の財政は厳しいまま再建がおぼつかなくなる。

・感染力の高い新型コロナウイルスの変異種が英国で急速に広がっている。
　欧州中心とする各国・地域が英国との国境封鎖に相次いで踏み切った。
　英仏を結ぶドーバー海峡ではトラックなどの往来が制限され、物流や経済に深刻な影響が出かねない。

・ウイルスの変異は自然館で頻繁に起きる。
　ウイルスは一般に人の体内で自分のコピーを作る際、一定の頻度で間違いを起こす。
　新型コロナでは3万文字ある遺伝情報のうち2週間に1カ所の頻度で変異が生じる。
　英政府の専門家チームは、感染者に占める変異種の割合から感染力が7割高まった可能性があるとした。

・菅義偉首相が重視する規制改革で年内に結論が決まらない項目が出てきた。
　再生可能エネルギーや対面規制に関する議論が進まず、月末に予定していたオンライン診療恒久化の制度設計も延期。
　首相は21日、オンライン診療は2021年6月、遠隔教育は20年度中に方針を決めるよう期限を区切って求めた。

・菅義偉首相は21日、TBS番組収録で、衆院解散の時期について新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないと難しいと表明。
　「一番大事なのはコロナだ。完全に拡大防止できていないとやるべきではない」と述べた。

・富士フイルムHD　<4901> ［終値5542円］抗インフルエンザ薬「アビガン」について、
　厚生労働省専門部会は21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認するかどうかの判断を見送り、継続審議とする。

・銀行と証券会社の間で顧客情報の共有を制限する規制が2021年にも緩和される。
　金融庁は21日、金融審議会で海外顧客対象にした規制緩和策を盛った報告書を示した。
　グループ内の銀行と証券でM&A（合併・買収）などの情報を共有しやすくし、海外金融機関との競争力向上につなげる。

・東京証券取引所　<8697> ［終値2460.5円］2022年4月以降に東証株価指数（TOPIX）対象銘柄から、
　内部管理体制に問題がある特設注意市場銘柄研究（特注銘柄）を除外する方向で金融局などと調整。
　日銀　<8301> ［終値24810円］などがTOPIX連動型の上場投資信託（ETF）などに資金を投じており、問題ある企業を外すことが適切と判断。

・国内金融業界で「究極の暗号技術」といわれる量子暗号の導入に向けた試みが始まる。
　野村HD　<8604> ［終値532.1円］や情報通信研究機構、東芝　<6502> ［終値3000円］などは21日、
　株式取引などのデータ伝送に利用するための検証に乗り出す。

・バイデン次期大統領は10年で10兆ドル（約1000兆円）という巨額歳出計画を掲げる。
　1930年代の大恐慌以来の大規模投資で成長底上げを狙う同氏の経済政策「バイデノミクス」は、議会との協力関係がカギに。
　共和党が上院で過半数を握れば社会保障費の積み増しなどは困難で、超党派で合意しやすいインフラ投資が議会投資が議会運営の試金石となる。

・米議会は9000億ドル（約93兆円）の新型コロナウイルス対策を21日に採決する方針。
　3月に決定した前回のコロナ対策に続き、国民1人当たりに最大600ドル支給する「現金給付第2弾」を盛り込んだ。
　中小企業の雇用維持策にも3250億ドルを充てる。

・アリババ集団傘下の金融会社アント・グループなどは21日までにスマートフォンを通じて銀行預金を仲介するサービスを取りやめた。
　「多額の預金が激しく出入りすれば金融システムが不安定になりかねない」とみる金融当局が指示。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）12/21午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体7682.5万人（1693213人）
　米国17844688（317668）インド10055560（145810）ブラジル7238600（186764）ロシア2821125（50242）フランス2529756（60665）
　英国2046161（67503）トルコ2024601（18097）イタリア1953185（68799）スペイン1797236（48926）アルゼンチン1541285（41813）

・英国の首都ロンドンと周辺地域で感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異種の感染が拡大している問題で、
　英政府は20日、首都ロンドンの感染者のうち変異種が占める割合が11/18の28％から12/9の62％に増加。
　変異種は他国でも確認され、フランスやドイツなどが英国からの入国停止を決め、水際の厳戒態勢を強化。

・英国で感染が急増し、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異種について、
　加藤勝信官房長官21日、「日本国内で確認されていない」と明らかに。
　欧州からの入国制限が続く国内に即座に流入する可能性は低いが、国内で広がるウイルスが同様の変異を起こす恐れもあり、警戒が求められる。