占い　ザ・ハーミット

2020年1月4日（月）

・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
　東京都が酒類を提供する飲食店などに要請している午後10時までの時短営業を、飲食店全般に拡大し、午後8時までとする方向で調整。
　都は神奈川、千葉、埼玉の3県と足並みそろえ、同様の内容で要請できるよう調整を進めている。
　政府の要請を受け入れて時短の前倒しに取り組むことで緊急事態宣言の発令など踏み込んだ対応を政府に促した形に。

・日本経済新聞社3日時点でまとめた次期衆院選の立候補予定者は小選挙区と比例代表をあわせて829人。
　衆院の任期満了まで10カ月を切った。菅義偉首相がいつ衆院解散に踏み切るかに注目集まる。

・第4の革命　カーボンゼロ（3）カーテンで発電する日　「緑のエネ」新秩序の礎
　カーボンゼロが告げるのは新たな電化社会。車が電気で動くようになり、世界の電力需要は2050年に今の2倍になる。
　しかも二酸化炭素（CO2）を排出しない電気が必要だ。「緑の電力」を増やす闘いが始まっている。
　東芝　<6502> ［終値2885円］都鳥顕司・シニアエキスパートはフィルム型の太陽電池の開発で手応え。
　電気を生む効率は世界最高の14.1％。ビルの壁面や電気自動車、自動販売機、スマートフォン、衣服、カーテン・・・どこにでも設置できる。
　新型の太陽電池は「ペロブスカイト型」と呼ぶ。液体の原料を塗るだけで薄く透明につくれる。
　重くて硬い太陽電池に代わり、町中国の再生可能エネルギーの「発電所」に変える。
　太陽光並みの発電コストとはいかないが日本近海には原子力発電所20基分の潮流エネルギーが眠るとみられる。
　カーボンゼロは内燃機関にも電化を迫る。英国は30年からガソリンで動く新車の販売を禁じる。
　「石油の世紀」の終えんは世界の政治や経済が築いた秩序を塗り替える。
　エネルギーの新たな主役となるのは誰か。決め手はイノベーションを生む「知」という新たな資源。

・政府は安全保障上重要な施設周辺の土地取引を規制するための法整備で、対象となる施設を政令で追加できるよう様にする方針。
　再生可能エネルギー普及のカギを握る風力発電や自衛隊が利用する民間空港を念頭に置く。

・国土交通省2021年夏にもドローン（小型無人機）飛行の許可基準を一部緩和する。
　高層ビル周辺で高さ150メートル以上の飛行は許可が不要になり、ビルなどの建設を点検しやすくなる。

・信金中央金庫は信用金庫の取引先企業の事業継承を支援するための連携組織を立ち上げる。
　人材サービスのパーソルキャリア（東京・千代田）や事業承継支援のトランビ（東京・港）など11の企業・機関と組み、
　M&A（合併・買収）や人材確保、税務といった課題を解決するためのサービス・ノウハウを提供する。
　「しんきん事業承継コンソーシアム」を1月中に設立。

・中国の規制当局がモノやサービス価格への監視を強めている。
　中国電子商取引（EC）最大手のアリババ集団などを対象にインターネット通販での不当な価格操作を禁じたほか、
　マスクなど医療品や食品加工品、航空券などの価格にも目を光らせる。
　消費者や零細企業の不満に配慮する姿勢を示し、習近平指導部への支持を固める狙い。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）1/3午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体8459万人（1835819人）
　米国20427782（350186）インド10323965（149435）ブラジル7716405（195725）ロシア3179989（57235）フランス2700480（65048）
　英国2607542（74682）トルコ2232035（21295）イタリア2141201（74985）スペイン19258265（50837）ドイツ1773540（34480）

・インド医薬品規制当局は3日、国内で開発し製造した新型コロナウイルス感染症ワクチンの緊急使用を承認。
　インドは感染確認者が1千万人超と米国に次ぎ世界2番目に多い深刻な状況。
　インドでは新型コロナのワクチン承認自体が初めて。

・英政府は2日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が過去最多の5万7725人に上った。
　12/29からは5日連続で5万人を超えた。

・中国が国連で影響力を強めている。
　中国出身者がトップの国連専門機関は15機関中、4機関に上る。
　国連を軽視するトランプ米政権が加速させた「米国不在」の隙を伺ってきた中国は、意外なところにも手を伸ばしている。

・政府、石炭火力発電所などから出る二酸化炭素（CO2）が大気に拡散する前に分離・回収し、
　地中に閉じ込める技術「CCS」の普及に向け、新法の成立を含めた事業環境整備を検討する。
　「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現に向け、CCS技術の普及を加速する狙い。

・政府がマイナンバーカードの普及促進に向け、携帯電話のショップでも申請手続きが出来るようにする方向で検討。
　休日も営業している携帯ショップを活用すれば申請がしやすくなる。
　携帯業界も前向きで、政府は今年度中にも正式に協力を依頼し、早ければ2021年度中に実現を目指す。

・民主主義が消えていく。
　令和3年（2021年）の幕が開けた。
　コロナ禍で加速した世界の軋みに対峙して21世紀の形を決める分岐点になる。

・米議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務は12/30、新型コロナウイルス感染拡大に関する
　追加経済対策の一環である家計への現金給付の金額を2千ドル（約20万6千円）に引き上げる法案の採決を見送る方針示した。

・自動車大手各社が年明けに大幅減産を余儀なくされることが30日判明。
　部品に使用する半導体産業の国際団体SEMIの調達が難しくなるためで、少なくとも3社の生産が来年1月以降、4～5割程度減るとの予測も。
　半導体不足は、宮崎県延岡市にある旭化成　<3407> ［終値1054.5円］子会社「旭化成マイクロシステム」の延岡事業所の「クリーンルームから出火。
　自社での生産再開のめどが立たず、「他社での代替生産を準備中」と。