占い　ザ・ハーミット

2021年1月7日（木）

・雇用の安全網である雇用調整助成金の制度見直しが急務に。
　新型コロナウイルスの影響で禍で支給が急増し、企業の保険料を元手にする資金が枯渇した。
　財源不足は2020年末時点試算で1兆7千億円になる。
　経済界からは国庫負担の拡充を求める声が上がる。

・政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大受け、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に緊急事態宣言の発令を決める。
　知事は飲食店に午後8時までの時短営業を要請し、応じない店舗を公表できるようになる。
　応じた飲食店に出す協力金は1店舗当たり1日最大4万円から同6万円に増やす。
　宣言の期間は8日から2月7日まで。宣言は昨春以来、2度目。

・第4の革命　カーボンゼロ（6）世界のマネーがカーボンゼロを先取りする。
　環境対応を重視するESG（環境・社会・企業統治）投資は約30.7兆ドル（約3200兆円）と投資全体の3分の1になった。

・新型コロナウイルスの変異種が世界に広がり、各国が監視体制を強めている。
　最初に見つかった英国と南アフリカでは感染が急拡大。
　ウイルスのゲノム（全遺伝情報）の解析体制を整えるとともに、現在の流行を出来るだけ早く収束させる必要がある。

・米南部ジョージア州で連邦議会の上院2議席をめぐる決選投票が5日投開票、複数のメディアは民主党が1勝したと伝える。
　大接戦の残る1議席の結果で上院の多数派を民主党、共和党のどちらが確保するかが決まり、バイデン次期大統領の政権運営に大きな影響を与える。

・5日の米債券市場で長期金利の指標である米10年物国債の利回りが約10カ月ぶりに1％台に上昇。
　米ジョージア州の上院決算投票で2議席とも民主党がとれば、民主党は上下両院で主導権を握る。
　バイデン次期政権のもとで、新型コロナウイルスの経済対策やインフラ投資、医療制度などの政策が通りやすくなる可能性がある。
　民主党は「大きな政府」の考え方を軸としており、国債増発が意識されやすい。

・政府は中小企業のデジタル化を後押しする。
　現金取引や紙でも受発注が中小企業の生産性を低めている面があり、金融機関や流通業者などとの商習慣を調査し、必要に応じて是正求める。
　デジタル技術を使わない旧態依然の慣行が残れば、新興企業の参入を阻み、グローバル対応も遅れるとの問題意識がある。

・日銀　<8301> ［終値25000円］6日、2020年4－9月期潜在成長率はマイナス0.01％と10年ぶりのマイナスとなった。
　新型コロナウイルスの感染拡大受けた先行き不透明感から企業の投資手控えが広がり、失業による就業者数の減少も影響した。

・内閣府6日、2020年12月の消費動向、消費者心理表す消費者態度指数、前月比1.9ポイント低い31.8となった。
　英調査会社IHSマークイット、日本の12月サービス業購買担当者景気指数（PMI）47.7と0.1ポイント下落。
　いずれも4カ月ぶりの悪化。消費動向調査の期間は12/8～21日。

・世界の資産運用会社で再編の動きが相次ぐ。
　運用規模の拡大と品ぞろえを強化するのが狙いで、オーストラリアの大手銀行マッコーリー・グループが米運用会社の買収を表明。
　一方、米ステート・ストリートは運用部門を売却するとの観測も。
　手数料競争が激化する中、生き残りを懸けた合従連衡を余儀なくされている。

・大手インターネット証券会社、不正な資金流入の防止策を打ち始めた。
　SBI証券　<8473> ［終値2635円］指数や顔を使う生体認証を今年春に取り入れる。
　auカブコム証券は昨年12月、出勤時に複数のパスワードが必要な「2要素認証」を導入。

・SBIHD　<8473> ［終値2635円］2月末にもクラウド型の電子契約サービスをグループ会社に導入する。
　傘下に抱える330社のグループ間取引に使うほか、社外との契約にも活用する。
　導入するのは三井住友FG　<8316> ［終値3295.0円］が弁護士ドットコム　<6027> ［終値10930円］と共同で出資する
　SMBCクラウドサイン（東京・港）のクラウド型の電子契約サービス。

・中国汽車工業協会6日、2020年の新車販売、前年比1.9％減、2527万2千台に。
　3年連続で前年を下回り、マイナス幅は小幅にとどまった。
　新型コロナウイルスで低迷した経済のテコ入れ策が奏功し、商用車がけん引する形で20年4月以降は前年同月を上回って推移。
　商用車は18％増と過去最高を更新、乗用車は6.1％減。
　20年12月単月の新車販売全体が前年同月比5.4％増の280万2千台、9カ月連続で前年同月を上回った。
　新車販売の約8割を占める乗用車は5.9％増、商用車は4.4％減。
　同協会の予測によると、21年の新車販売全体は2630万台で4年ぶりにプラスに転じる見通し。

・東南アジア主要6カ国の2020年11月の新車販売台数、前年同月比13％減、25万6378台、マイナス幅は2カ月ぶりに縮まった。
　ベトナムは22％増、タイは18カ月ぶりのプラス。マレーシア7％増、6カ月連続でプラス、インドネシアは41％減、フィリピン34％減。

・香港警察6日、香港国家安全維持法違反の容疑で民主派53人を逮捕。
　立法会（議会）で過半数を目指す民主派の主張が国家政権転覆罪に当たると判断。
　同罪の適用は初めて。1年延期して9月予定される立法会選に向けて、民主派の活動を完全に封じる狙いがある。

・北朝鮮の第8回朝鮮労働党大会が5日始まった。
　金正恩政委員長は開会の辞で、経済目標の未達を認めた。
　米国との郭厚相がとん挫し、新型コロナウイルスが追い打ちをかけた。
　対米関係を含む戦略の誤算をどう修正するかが焦点とする。

・サウジアラビアが5日、原油の自主的な追加減産を表明。
　新型コロナウイルスによる供給過剰の懸念が浮上する中で、ロシアなどに減産を緩めるのを認め、
　自らは相場を下支えするスイングプロデューサー（生産調整役）の役割を担った。
　サウジのアブドブルアジス・エネルギー相は5日、2～3月に日量100万バレルの原油を自主減産すると表明。

・ドイツメルケル首相5日、新型コロナウイルスを封じ込めるためロックダウン（都市封鎖）を再び強化すると発表。
　2020年12月半ばに商店や学校の閉鎖に踏み切ったが十分な成果が上がらなかった。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）1/6午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体8641.2万人（1868893人）
　米国21050684（357377）インド10374932（150114）ブラジル7810400（197732）ロシア3250713（58706）英国2782709（76428）
　フランス2737884（66417）トルコ2270101（21879）イタリア2181619（76329）スペイン1982544（51430）ドイツ1814565（36757）

・4都県（東京、神奈川、埼玉、千葉）きょう緊急事態宣言決定。
　午後8時までの営業時間短縮要請する対象に、飲食店のほか一部の運動施設・遊技場・遊興施設や1千平方メートルを超える百貨店などの施設を加える。

・大手旅行会社の日本旅行が手掛ける1月の国内旅行利用者数（全国での発着分）が前年同月比で約50％減る見込み。
　昨年11月には44％増。12月は22％減、今月はさらに落ち込む。