占い　ザ・ハーミット

2021年1月11日（月）

・小売店を無人化する動きが広がっている。

　NTTドコモ　<9432> ［終値2816.5円］無人店事業に参入し、食品を入れた自販機を展開する。

　セブン＆アイ　<3382> ［終値3992円］2025年度末までに学校など全国1000カ所に無人販売所を整備する。

　ドコモは首都圏100カ所で、マンションやオフィスの空きスペースに設置し、大阪市などほかの大都市圏にも順次導入する。

　商品の補充などはドコモの委託業者が担い、協業するスタートアップ、レリック（東京・渋谷）が購買分析する。

　自販機には、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器を搭載し、高速通信規格「5G」のネットワークも活用、

　遠隔で開閉や在庫の管理、温度調整をする。

　利用者は専用アプリを使い、スマートフォン決済やクレジットカードで支払う。

　セブンは自社商品を売る自動販売機をオフィスや学校に設置。

・第4の革命　カーボンゼロ（8）生活再設計　都市に迫る

　新型コロナウイルスは都市のありようを変え、人々に在宅勤務や郊外移住を促した。　

　カーボンゼロもまた都市の暮らしや働き方を根底から見直すよう迫る。

　何を変え、その負担をどう分かち合うか。都市再設計へ新たなコンセンサスを探る時だ。

・厚生労働省は10日、ブラジルから羽田空港に2日に到着した10～40代の男女4人が、

　新型コロナウイルスでこれまで確認されてないタイプの変異種に感染していたと発表。

　空港検疫で陽性が判明し、その後ウイルスを国立感染症研究所で解析したところ、

　英国や南アフリカで流行しているものと共通する部分があるものの、一部が異なる新たなタイプと確認された。

・政府は3月にも不特定多数を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査を始める。

　都市部の人が集まる場所で毎日数百件から数千件検査し、無症状者含めた感染の全体像把握に役立てる。

　SNS（交流サイト）の書き込みなど通じて国民の警戒感の変化も追う。

・政府は感染症の経路をはじめとした保健所の調査への回答を拒否したり、虚偽の回答をしたりした感染症患者への罰則を設ける検討に入った。

・共同通信社9、10両日に実施した全国電話世論調査、

　菅内閣の支持率は41.3％に。12.7ポイント急落した昨年12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。

　今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗。

　新型コロナウイルスの感染拡大で1都3県に再発呈した緊急事態宣言のタイミングは「遅すぎた」との回答が79.2％に上った。

　政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。

　内閣府支持率理由では「首相に指導力がない」が41.2％で最多に。

・トランプ米大統領の罷免を求める弾劾訴追に向け、民主党内で支持者が増えている。

　訴追決議案は6日に起きた連邦議会議事堂の占拠事件をトランプ氏が先導したとする内容で、早ければ11日にも下院に提出される。

　決議案支持への勢いは共和党へ及ぶ可能性もある。

　米紙ウォールストリートジャーナル、民主党内での支持者は8日に150人超だったが、9日には185人まで増えた。

　民主党は議会で「有罪」だとの判断を示すことで、トランプ氏の再出馬の道を閉ざす狙いもあるとの見方も。

・米IT（情報技術）大手がトランプ米大統領への締め付けを強めている。

　ツイッターがアカウントを永久停止し、フェイスブックも期限を設けずに利用を停止する措置を取っている。

　アマゾン・ドット・コムなどは支持者が愛用するSNS（交流サイト）の運営企業との関係を断つ。

　メディアを活用して社会の分断をあおってきた「トランプ流」は終息に向かうが、持ち越される課題は多い。

・首都圏1都3県に緊急事態宣言が出る中、市立中学校の入試が始まった。

　新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため志願先を絞り込むなど受験生側の警戒感は強い。

　学校も試験日や会場を分散するなど異例の体制をとる。

・インドネシア当局10日午前、消息を絶っているインドネシアのスリウィジャヤ航空SJ182便が墜落したと断定。

・米国で新型コロナウイルスのワクチン接種ベースに遅れが目立つ。

　米政府は2020年末までに2000万人の接種を目標としていたが、実際にはその2割程度にしか満たなかった。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）1/10午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体8963.7万人（1926626人）

　米国22137929（372508）インド10450284（150999）ブラジル8075998（202631）ロシア3344175（60523）英国3026342（81000）

　フランス2824920（67734）トルコ2317118（22631）イタリア2257866（78394）スペイン2050360（51874）ドイツ1928462（40597）

・中国の王毅国務委員兼外相が9日にアフリカ5カ国（ナイジェリア、コンゴ民主共和国、ボツワナ、タンザニア、セーシェル）訪問。

　5カ国は香港や台湾をめぐり中国支持を表明した。

・アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループは金融持ち株会社設立し、融資仲介や資産運用、保険販売事業などを集約する方針。

　日本の共済に近い「相互宝」はアントからの切り離しも検討する。

・中国ネット大手、アリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が公の場から姿を消して2カ月以上経過。

　2020年10月下旬に開かれた上海市の講演が表舞台に現れた最後とみられる


・IHI　<7013> ［終値2081円］水素を作る際の副産物として生まれる酸素の有効活用に乗り出す。

　養殖などと一体化した生産システムを開発し、利用企業が魚などの販売で殖やせるようにする。

　新システムが普及すれば、脱炭素社会の実現に必要な水素生産の採算がとりやすくなる。


・スマートフォンなどIT（情報技術）業界をけん引してきた米アップルが自動車分野に参入する公算が大きくなってきた。

　自動運転技術を搭載した電気自動車（EV）の製造を外部企業に委託し、スマホと同様のビジネスモデルの構築を目指すとされる。

　実現すれば、自動車産業の構造や勢力図に衝撃を与えるのは確実。

・欧州主要国で2020年に電気自動車（EV）のシェアが急伸。

　8日までに各国の業界団体などが発表した同年の新車（乗用車）販売実績で、

　欧州3大市場のドイツ・フランス・英国を合わせたEVのシェアは7％と19年から5ポイント上昇。

　各国や欧州連合（EU）の規制と優遇策に、車種数の増加が重なり販売を押し上げた。

・大手電力で構成する電気事業連合会（電事連）10日、電力需要のひっ迫を受け家庭や企業などに節電への協力を呼び掛けた。

　寒波による電力需要の増加で発電用燃料の在庫が減り、発電量が不足している。

　業界全体で節電を呼びかけることで、停電リスクを回避したい考え。

・人工知能（AI）を使ってリアルタイムの同時通訳を2025年に実現しようと研究が進む。

　音声認識は十分にできており、翻訳精度と速さの工場を目指す。

　日本語と共通する特徴を持つ言語は世界に多く、日本語の同時通訳を実現できれば、国際的に広く役立つ可能性がある。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　288648人（新たな感染者＋6054人　10日午後7時）死者4068人（＋33）

　北海道14717（+188）東京都74944（1494）神奈川27336（+729）千葉14204（388）埼玉17823（+414）

　京都5935（+146）大阪34452（+532）兵庫12088（+269）福岡11325（+284）愛知19426（+343）

　宮城2623（+63）福島1225（+46）茨城3140（+84）栃木2510（+118）群馬2872（+74）長野1609（+68）岐阜3036（+64）静岡3359（+127）

　三重1555（+43）奈良2316（+46）広島4062（+53）熊本2428（+60）宮崎1295（+49）沖縄5900（+74）（前日比40人以上増加）

・感染力が強いとされる新型コロナの変異ウイルスが国内に流入した場合、

　数カ月後に爆発的な感染拡大を起こす可能性が高いことが10日、東大大学院の飯野雄一教授（生物科学）のシミュレーションで分かった。

　国内では英国と南アフリカの変異ウイルスへの感染が計30人確認され、うち23人は空港検疫で見つかったが、

　7人は入国後の陽性確認や国内での感染が発覚。

・新型コロナウイルスの変異種の感染が欧米やアジアなど計36カ国・地域に広がっている。

　変異種は感染力が強く、ワクチンの有効性に影響を与える恐れが指摘されており、収束に向けたシナリオに狂いが生じる可能性もある。

・ポンペオ米国務長官9日、米国の外交官や軍人、政府関係者が台湾の当局者らと接触するのを制限してきた国務省の内規を全面撤廃。

　台湾外交部、「関係をさらに深化したい」とする「歓迎と感謝」の声明を発表。

・茂木敏充外相が中南米、アフリカの7カ国を歴訪。

　政府・与党内には新型コロナウイルスが再拡大する局面での外国訪問に慎重論もあったが、日本の存在感を示すには対面外交が不可欠と判断。

　台頭する中国をにらみ、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」への協力を各国で訴えている。

・米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）7日、

　米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOを抜き、世界一の富豪に。

　保有するテスラ株の上昇で、資産総額が一時1885億ドル（約19兆5千億円）に達した。

・国内で販売された乗用車のうち、昨年12月の電気自動車（EV）の販売台数は前年同月比31.9％増の1892台で、10カ月ぶりに前年実績を上回った。

　ただ本格普及のためにはコスト低減などの課題が残る。