占い　ザ・ハーミット

2021年1月15日（金）

・財務省と国税庁は在宅勤務の普及の流れを維持するため対応が必要と判断。

　15日に国税庁が新たな指針を公表する。

　国税庁の指針では、在宅勤務した日数分の通信費のうち、2分の1は仕事で使ったものと認める。

　電気料金も目安を示し、業務で使った自宅の部屋の床面積などで水準が決まる仕組みにする。

・日本郵船　<9101> ［終値2640円］2021面から、日本製自動車の海外輸送の一部ルートを船と比べ二酸化炭素（CO2）の排出が少ない鉄道に切り替える。

　中国大陸を横断する列車を使い欧州地域に車を運ぶ。

　各国でCO27の排出削減徹底が進む中、対策に積極的な荷主を取り込むため重油エンジンを使う船の活用を減らす。

・政府は広島市を緊急事態宣言に「準じる地域」に指定する方針。

　宣言を発令した11都府県と同じ外出自粛や営業時間の短縮などを住民や企業に求め、政府が財政支援をする新たな仕組みの第1弾となる。

・トランプ米大統領の弾劾を巡って米共和党が揺れている。

　トランプ氏と決別するのか、なお党支持者の人気の強いトランプ流の分断政治に頼るのか。

　共和党の行方は米民主主義の将来を左右する。

　民主党はトランプ氏の公職追放も見据える。弾劾裁判で有罪になった人物から公職に就く資格を取り上げられる仕組みの活用が念頭にある。

　実現すればトランプ氏が視野に入れる24年大統領選への再出馬の道は閉ざされる。

・米インテルは13日、新たな最高経営責任者（CEO）にバット・ゲルシンガー氏（59）が就くと発表。

　技術トップの経験もある出戻り人材に託された仕事はかつて築いたデジタル覇権の立て直し。

・新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に本格化する中、国・地域ごとの対応の差が浮き彫りになってきた。

　最速ペースで進めるイスラエルでは開始から約3週間で人口の2割超が接種、日本はまだワクチンの承認に至らず。

・主要7カ国（G7）のなかで新型コロナウイルスのワクチンが承認すらされていないのは日本だけ。

　ワクチンは副作用のリスクと切り離せないが、欧米諸国はメリットが大きいと判断して迅速な承認につなげた。

・製造業で業績予想の上方修正が相次ぐ。

　キヤノン　<7751> ［終値2074.5円］14日、デジタルカメラの中国販売などが好調で2020年12月期の連結売上高純利益を上方修正する。

　AGC　<5201> ［終値3730円］も20年12月期の業績予想を引き上げた。

　背景には中国の景気回復があり、新型コロナウイルスの感染再拡大で業績が落ち込む非製造業と回復に差が出ている。

・政府14日、20年11月の機械受注統計、「船舶・電力を除く民需」の受注額、前月比1.5％増と2カ月連続で増加。

　回復基調が鮮明になってきた。一方、非製造業は外食や小売り、娯楽サービスなどで回復遅れが目立つ。

・発電燃料の液化天然ガス（LNG）の確保に日本が苦戦。

　寒波の影響で中国や韓国もLNGの購入に動き、品薄感からアジア地域のLNG価格は1カ月で約3倍に。

　タンカー不足で緊急輸入も進まない。中長期で見れば中国の需要増という構造変化も重い。

　LNG最大輸入国の日本の調達網の死角を浮き彫りにした。

　LNG不測の解消には「まだ1～2カ月程度かかる」（大手商社）との見方も多い。

・日銀　<8301> ［終値26450円］14日、1が圧の地域経済報告（さくらリポート）発表。

　全国9地域のうち北陸や四国、九州・沖縄の3地域の景気判断を引き上げ、北海道は下方修正。

・経済産業省は電力受給のひっ迫により電力の卸売価格が高騰している問題で、新電力など電力小売事業者の経営を支援する方針。

　例えば新電力が事前の計画よりも多くの電力を調達する必要が生じた場合、購入先の大手電力に追加で支払う料金に上限を設ける。

　新電力の負担を減らすとともに、利用者に影響が及ぶ事態を避ける。

・地方銀行が不採算構造の解消へ動き出した。

　福井銀行　<8362> ［終値1953円］14日、同じ県内の福邦銀行（福井市）に出資する。

　子会社化を視野に入れ、一帯一路で収益改善に乗り出す。

　一方、ふくおかフィナンシャルグループ　<8354> ［終値2022円］デジタル銀行を新設し、巨大システムにメスを入れる。

　再編やデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速できるかどうかが地銀再生のカギを握りそう。

・全国銀行協会は14日、銀行間の送金インフラをフィンテック企業に開放すると正式発表。

　2022年度中にフィンテック企業が銀行と同条件でインフラに直接参加できる仕組みを整える。

・SBIHD　<8473> ［終値2736円］地方銀行向けの勘定系システムを2024年にも開発する。

　IT（情報技術）コンサルティングのフューチャーアーキテクト　<4722> ［終値1804円］と業務提携し、lクラウド型の仕組みを取り入れる。

　資本提携する地銀などに導入を促し、システム負担を軽くするとともに新たなサービスを打ち出しやすくする。

・野村HD　<8604> ［終値590.1円］14日、非上場企業に投資できる投資法人の「立ち上げに向けてスパークス・グループ　<8739> ［終値273円］と提携、

　共同で投資顧問業会社を設立すると発表。将来的には1千億円を超える資産規模を目指す。

・米議会下院が13日にトランプ大統領を弾劾訴追したことで、舞台は上院の弾劾裁判に移る。

　開催は20日の新政権発足後の見通し。

　退任後の大統領を弾劾裁判で裁く前例のない展開へ。

　トランプ氏を「有罪」とするには共和党議員の3割超に当たる17人の造反が必要。

・米中が貿易交渉をめぐる「第1段階の合意」に署名して15日で1年が経過する。

　中国が米国製品を大量購入する約束は目標の6割弱にとどまる。

　バイデン次期米政権は合意後も続く制裁関税が米経済の重荷になっていると批判しており、見直しに動く可能性も。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数前日比）1/14午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体9235.1万人（16284人）

　米国23071894（3857）インド10512093（198）ブラジル8256536（1274）ロシア3434934（555）英国3220953（1568）フランス2888292（229）

　トルコ2355839（173）イタリア2319036（507）スペイン2176089（195）ドイツ1993892（1207）コロンビア1831980（342）アルゼンチン1757429（135）

・大学入学共通テストの第1日日程が16、17の両日、全国681会場で初めて実施。

　第1日程と30、31日の第2日程に分けて実施。

・世界保健機関（WHO）の国際調査団が14日、新型コロナウイルス感染症が最初に確認された中国湖北省武漢市に入った。