占い　ザ・ハーミット

2021年1月20日（水）

・政府は医師や看護師の住所や資格情報を一元的に把握する。

　現在は転居や離職の届出義務がなく、緊急時に協力を依頼する正確なリストがない。

　マイナンバーで管理する仕組みをつくり、将来の他の感染症が拡大した時に備える。

　今国会にマイナンバーと国家資格の情報を連携する法案を提出する。

　2024年度までにシステムを整備する。

・米民主党ジョー・バイデン氏（78）は20日、第46代米大統領に就任する。

　初日に温暖化対策の国債枠組み「パリ協定」復帰を表明し、トランプ政権からの転換を打ち出す。

　米国社会の分断が進み、首都ワシントンで厳戒態勢が敷かれる中で多難な船出となる。

　バイデン氏は米東部時間20日午前11時半（日本時間21日午前1時半）ごろに連邦議会議事堂で始まる就任式に臨む。

・青山商事　<8219> ［終値600円］専門店の6割にあたる400店で売り場面積を最大5割減らす。

　空きスペースはコンビニエンスストアなどを誘致する。

　2021年3月期最終損益は292億円の赤字（前期は169億円の赤字）に膨らむ見通し。

　140店舗を閉めた後、存続する紳士服業態の約700店舗のうち400店で、売り場面積を3～5割縮小する。

・AOKIHD　<8214> ［終値529円］2月からシェアオフィス事業を始めるほか、フィットネスジムを併設する複合店も展開へ。

　はるやまHD　<7416> ［終値681円］理容店やクリーニング店などを入れた複合店を23年までに現在の2倍の100店に増やす。

　一方、コロナ下で堅調なのがユニクロ　<9983> ［終値92970円］やワークマン　<7564> ［終値8000円］などカジュアル衣料。

・政府は雇用を維持する企業に雇用調整助成金を手厚く支給する特例を、緊急事態宣言の解除日の翌月末まで維持する検討に入った。

　翌々月から段階的に縮小する。新型コロナウイルス禍による収益の落ち込みが一定の基準を超える経営難の企業はその後も延長する。

・バイデン次期政権は20日、異例ずくめの船出を迎える。

　党派対立のあおりで閣僚の承認手続きは遅れた。

　トランプ大統領は慣例に反して大統領式を欠席するほか、退任が迫る中で独自の政策を打ち出し、移行業務に混乱も招く。

　米議会上院は19日、イエレン次期財務長官やブリンケン次期国務長官、オースティン次期国防長官ら5人の閣僚候補の公聴会開く。

・政府19日、首相官邸で開いた統合イノベーション戦略推進会議で、科学技術・イノベーション基本計画の海底素案まとめた。

　2021年度から5年間の研究開発費の投資目標を30兆円に設定。

　20年度までの5年間より4兆円増やす。脱炭素社会の実現に向けた技術革新などを後押しする。

　官民合わせて120兆円規模の投資を目指し、若手研究者の育成にも力を注ぐ。

・GMOグループ　<9449> ［終値3165円］で電子署名事業手掛けるGMO子会社GMOグローバルサイン　<3788> ［終値8840円］

　新型コロナによる外出自粛で「脱ハンコ」の機運高まり、月1万円以上かかる料金を一定期間無料にするキャンペーンを6月実施。

　12月には基本料金最大56％下げて畳みかけた。その成果もあり、19年末に4千件に満たなかった契約数は既に10万件超。

　「国内の事業所数が約600万件あることを考えれば、まだこれから」と会長兼社長の熊谷正寿氏の鼻息荒く。

　迎え撃つのは約11万件が利用する国内最大手の弁護士ドットコム　<6027> ［終値10730円］。

　「機能拡充などサービスの磨きこみが先だ。パイの奪い合いをしている場合ではない」と電子署名サービス事業トップの橘大地氏。

　目標は「数年内に100万社が使うサービス」と橘氏は言い切る。

　ただ米電子署名サービスのドキュサインの動きには警戒。約180カ国、82万社が利用し、世界での知名度は段違いに高い。

　・米国で民主党のバイデン前副大統領が20日、第46代大統領に就任する。

　外交や安全保障を担う幹部にオバマ政権時代のスタッフを多く起用。

　日米の外交は首脳が方針を決するトップダウン型から事務レベルや担当閣僚が議論を積み上げるボトムアップ型に回帰する。

・政府は新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの延期・中止をした事業主に最大2500万円を支援。

　緊急事態宣言を発令した11都府県が対象。会場のきゃんせtるやチケットの払い戻しの費用を申請できる。

・金融庁は脱炭素社会の実現に向けた銀行や企業の取り組みを後押しする。

　気候変動対策を銀行の監督項目に追加し、企業が再生可能エネルギーの設備投資などで資金調達しやすくなるよう促す。

・植物からつくる三区や卵など、先進技術で食生活を変える「フードtレック」に投資資金が集まる。

　代替食品を開発する企業への投資額は2020年1－9月だけで25億ドル（約2600億円）と2019年の1.6倍に増え、通年での伸びはさらに拡大する見込み。

　国内では投資ファンドの設立が相次ぐ。

・世界で半導体不足が深刻に。発端は米政府による中国企業への制裁。

　受託生産大手中芯国際集成電路製造（SMIC）などが標的となり、台湾勢などに注文が集中。

　自動車用の需要急回復も重なった。

　半導体需給が安定するのは2021年後半との見方がある。

・ロイター通信18日、東南アジアの配車最大手グラブが年内の米国上場を検討していると報じた。

　上場時に少なくとも20億ドル（約2080億円）の資金を、調達する計画。

・米企業の2020年10‐12月期決算発表が本格化。

　主要500社のアナリスト予想平均は純利益が合計で3300億ドル（約34兆円）と新型コロナウイルス流行前の前年同期とほぼ同じ水準に回復する。

　最高益が4見込まれるアップルなどIT（情報技術）や生活必需品が好調。

　一方、個人向けサービスなどはコロナの爪痕が深く、業種ごとの明暗も目立つ。

　ファクトセットのデータを元にS&P500種株価指数の採用で比較可能な企業を集計した。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数前日比）4/3午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体9555.5万人（9827人）

　米国24074657（1381）インド10581823（137）ブラジル8511770（452）ロシア3552888（458）英国3443350（602）フランス2972889（404）

　トルコ2392963（164）イタリア2390102（377）スペイン2336451（455）ドイツ2059382（931）ドイツ2059382（931）コロンビア1923132（373）

・政府、新型コロナウイルスワクチン巡り、医療従事者や高齢者、基礎疾患のある人、高齢施設の従業員への優先接種に続く

　一般の人への接種開始時期を5月ごろと想定。

　接種対象を当面「16歳以上」とする方向で最終調整。

・新型コロナウイルス感染症の影響で、バナナや冷蔵庫といった意外な品目の輸入額が2020年は相次ぎ過去最高を更新。

　トレーニング用具やテントも過去最高。