占い　ザ・ハーミット

2021年2月5日（金）

・働き方の多様化でキャリアのゴールではなくなる中、シニア人材にも競争を促し生産性の底上げを狙う企業が出始める。

　カシオ計算機　<6952> ［終値1954円］60歳以上のシニア社員を対象に成果主義の給与体系を導入。

　TIS　<3626> ［終値2434円］などでも同様の取り組みが進む。

　シニア人材は労働力人口の3割を占め、各社とも活用を急ぐ。

　SCSK　<9719> ［終値6470円］最大500万円程度の青果比例部分を上積み

　NTT　<9432> ［終値2688.0円］給与を年収ベースで25％引き上げ。

・日本電産　<6594> ［終値13745円］

　三菱重工　<7011> ［終値3204.0円］子会社で自動車用ギアの生産設備手掛ける三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）買収。

　買収額300億円程度。成長産業と位置付ける電気自動車（EV）用駆動モーターの性能向上に不可欠なギアの技術を取得。

　内製化進め、生産コストの抑制や納期短縮を目指す。

・米動画配信大手ネットフリックスは5日、日本で最大13％の値上げに。

　主力プランで月額1490円と170円高くなる。

　日本での有料会員数は500万人超と1年で200万人増。コンテンツ充実へ。競合する日本勢は値上げに慎重。

・国際オリンピック委員会（IOC）ジョン・コーツ副会長は3日、東京五輪・パラリンピックに観客を入れるかどうかの判断を3月にも下すと表明。

　開催する確率は「100％だ」として、中止論を否定。

・東京五輪・パラリンピック大会組織委員長森喜朗会長は4日、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと述べた自身の発言巡り、

　「不適切な表現で深く反省している。撤回してお詫びしたい」と謝罪。

　国内外で批判、辞任は否定。

　「皆さんが『邪魔だ』と言われれば、老害が粗大ごみになったかもしれないから、掃いてもらえばいいんじゃないですか」とも語る。

・国内で新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた準備が難航」。

　厚生労働省は15日にも米ファイザー製ワクチンを承認する見通しで、一部医療関係者への接種開始は約2週間後に迫る。

　超低温物流は着々と整備。政府は全国1万カ所に超低温の冷凍庫の供給する計画。

・日本の機関投資家の外債債券投資が膨らむ。

　2020年の買越額は30.7兆円と4年ぶりの大きさで、1月の買越額も約2.5兆円と高水準。

　公的年金などが国内より高い利回りの外債投資を積み増している。

　急な米金利上昇（債券価格の下落）などで損失が膨らまないよう、ち密なリスク管理が欠かせない。

・経済産業省は新電力など小売事業者への資金繰り支援策を拡充する。

　電力の卸売価格の高騰で経営難が続いているためで、再生可能エネルギーの調達時に大手電力に支払う費用を分割払いできるようにする。

　電気料金の上昇が見込まれる個人など利用者の支払い猶予に応じるのが条件。

・三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値500.9円］オンラインで開催する上場企業の「バーチャル株主総会」の運営を丸ごとサポート。

　2021年中に100社程度へ提供する。

　配信システムはJストリーム　<4308> ［終値5000円］とブイキューブ　<3681> ［終値3055円］の2社と提携。

　みずほ信託銀行　<8411> ［終値1452.5円］もJストリームと組んで、同様に一括でバーチャル総会の実務を担うサービスを数十社に提供する見込み。

・ドイツ銀行は4日、2020年の純利益が1億1300万ユーロ（約140億円）の黒字に。

　大規模なリストラを打ち出した19年は57億1800万ユーロの赤字だった。

　株主帰属利益ベースでの黒字は14年以来6年ぶり。

・大手銀行5グループの2020年4‐12月期決算が4日出そろう。

　純利益合計で1兆6191億円と前年同期比13％減。実質業務純利益は増益。

　新型コロナウイルスの感染拡大で取引先の業況悪化に備える不良債権処理費用が膨らんだが、期初想定の6割弱にとどまっており、底割れは防いでいる。

　三菱UFJFG　＜8306＞ ［終値500.9円］連結純利益は、3％増の6070億円。

・第一生命保険　<8750> ［終値1721.0円］4日、英運用会社ジャナス・ヘンダーソンの全保有株式を同日市場で売却する。

　売却するのは発行済み株式の17％。」売却額は最大で1000億円近くになる。

　株式を現金化して安定しれ収益を得られる分野に資金を振り向ける。

・中国車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が矢継ぎ早に増産に動く。

　最大290億元（約4700億円）投じて3工場を新増設すると発表。

　直近1年間で公表した投資は1兆5000億円規模に達し、生産能力は今後5年に増える見通し。

・米共和党の内紛が激しさを増している。

　トランプ前大統領の弾劾決議に賛成した「反トランプ」派の下院議員の処遇巡る3日の闘会議が紛糾。

　陰謀論を唱える「親トランプ」派の動向も火種に。

・イタリアの次期首相候補に示された欧州中央銀行（ECB）のドラギ前総裁が新政権樹立に向けた組閣作業に着手。

　多数派工作の成否は、最大与党の左派や、野党の右翼勢力の協力を得られるかがカギを握る。

　交渉のハードルは高く、失敗すれば総選挙の可能性も浮上。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）2/4午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億438.9万人（15521人）

　米国28554794（3874）インド10790183（107）ブラジル9339420（1254）英国3882972（1322）ロシア3858367（515）フランス3310051（358）

　スペイン2883465（565）イタリア2583790（476）トルコ2501079（117）ドイツ2252504（784）コロンビア2125622（301）アルゼンチン1952744（113）

・菅義偉首相4日、衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業手当を受け取れなかった大企業の非正規労働者支援のため、

　中小企業労働者向けの支援金の対象に加える考え示す。

　「早急に具体的な対応を取りまとめたい」と述べた。

・慢性呼吸器疾患や固形悪性腫瘍（がん）などの基礎疾患がある人が

　新型コロナウイルスに感染した場合に死亡リスクが高い傾向にあるという調査結果が4日報告。

　昨年11月までに発症した都内の感染者のうち3646人について分析。

　入院時に新型コロナ感染症が重症だった場合、がんでは42％、慢性呼吸器疾患では41％、心疾患では37％、脳血管疾患では27％が死亡。

　症例が少ないものの「重症腎疾患または透析」は半数が死亡。

・「新電力」と呼ばれる小売り事業者の一部の電気料金が、2月請求分以降で大幅に上昇する懸念が広がっている。

　値上がりが見込まれるのは市場連動型の料金プラン。

　完全市場連動型のプランを提供する企業では、料金が2～3倍になる可能性があると事前告知したり、

　固定料金プランへの切り替えを推奨したりするなど対応に追われる。