日経 2月17日
2021年02月17日
2021年2月17日(水)
・脱炭素の切り札とされる燃料電池車(FCV)のインフラ整備が規制緩和で進み始めた。
ENEOSHD <5020> [終値453.9円]これまで難しかった市街地の給油所でFCV向け水素充填サービスを展開する。
岩谷産業 <8088> [終値6410円]簡易型水素ステーションの建設を推進。
日本は規制の見直しをテコに水素インフラ整備を急ぐ。
・新型コロナウイルスワクチン接種が17日、国内で始まる。
まず医師や看護師ら医療従事者4万人に米ファイザー製を先行して接種する。
国立病院気候など全国100カ所で実施する。
・全国銀行協会は認知症患者の預金を引き出す場合の「考え方」まとめた。
親族といえども預金を引き出せないとしてきた慣例を見直す。
「極めて限定的な対応」を定め、預金の代理出勤を認める方向。
・トヨタ <7203> [終値8303円]16日、地震の影響で国内9工場14ラインで17日から20日にかけて最長で4日間稼働停止する。
国内15工場28ラインのうち9工場14ラインと、国内の半数が停止の対象。
・政府は2022年1月から、所得税や贈与税といった国の税金をスマートフォン決済アプリで納付できるようにする。
決済アプリによる納税は地方税で東京都などが既に導入。
遅れていた日本のキャッシュレス化の後押しにもなりそう。
・米政府は国内の通信会社で使われる中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)製品を排除する取り組み始める。
19億ドル(約2000億円)を手当てし、機器の撤去や取り換えにかかった費用を肩代わりする。
トランプ前政権の中国企業への強硬姿勢が、バイデン政権でも継続する。
・政府は新型コロナウイルス対策で10都府県へ発令している緊急事態宣言について、今週中は解禁を見送る。
病床のひっ迫状況の改善が不十分だと判断。
・マネーが株式や商品といったリスク資産に向かい、投資家がリスクを取る姿勢が鮮明。
16日は日経平均株価が3万円台を回復した前日に続き大幅高になった。
銅や原油など商品価格も高値圏。
・世界各国の中央銀行がデジタル通貨の実証実験を始める。
国際決済銀行(BIS)の最新調査では、デジタル通貨を研究する中銀の約6割が実証実験の段階と答えた。
1年前の42%から約20ポイント上昇した。
・日経平均3万円 私はこう見る(1)日本電産 <694> [終値15055円]永守会長兼最高経営責任者(CEO)
3万円乗せをどうとらえていますか。
「予想よりも早い印象はある。日銀の株買いも影響。それでも1980年代のバブルとは違う。
電気自動車(EV)のような技術の革新が起こり、企業の事業構造の転換も進んでいる。日本経済は全体としては正しい方向にある。」
個人で長く株式投資をしてきた立場から見て有望な分野は。
「EVやロボット、ドローンなどだ。新しいマーケットが出来ているが、どこまで持続性があるかが重要。EVはこれから50年は続くビジネスになる」
「新型コロナ感染症の問題などで一時休止していたM&A(合併・買収)を再開。30年の売上高10兆円に向け、成長軌道に再び戻していきたい。」
・全国の地方銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)対策を強化する。
全国地方銀行協会は6月にも預金者が氏名や住所、利用の目的をスマートフォンで回答できるシステムをつくる。
人工知能(AI)の活用で疑わしい取引を洗い出す仕組みも実用化する方向。
・大和証券グループ本社 <8601> [終値547.4円]タイでM&A(合併・買収)の助言業務手掛ける9バジル(バンコク市)と2月中にも合弁会社設立する。
タイ企業の海外進出に伴い、クロスボーダーM&Aは増加傾向にある。
9バジルはタイ財閥チャロン・ポカパン(SP)グループを顧客基盤に持っており、合弁会社を通じてアジア戦略を強化する。
・東南アジア主要6カ国の2020年の実質国内総生産(GDP)、
新型コロナウイルスの影響で5カ国が実質でマイナス成長に落ち込んだが、ベトナムは2.91%のプラス成長を確保。
21年は6カ国とも急回復を見込むが、ワクチン接種が遅れれば、いずれも下振れする可能性がある。
・イラク北部アルビルで15日、米軍駐留拠点の付近にロケット弾による攻撃があった。
少なくとも10人が死傷し、負傷者に米国人が含まれる。
親イラン武装勢力の可能性があり、バイデン米大統領の対応は今後のイラン政策の試金石になりそう。
・新興国で物価上昇が長期化。
通貨安や投機マネーの流入で食品価格が高騰し、経済的に苦境にある低所得者層を直撃。
怒りの矛先は政府に向かいつつあり、各国とも対応に苦慮。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(前日比死者数)2/16午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億915.6万人(8128人)
米国27693062(989)インド10925710(81)ブラジル9866710(528)英国4059696(235)ロシア4040505(385)フランス3528856(1413)
スペイン3086286(702)イタリア2729223(258)トルコ2594128(91)ドイツ2346876(181)コロンビア2198549(181)アルゼンチン2029057(91)
・英政府が中国への対抗姿勢を強めている。
新型コロナウイルス巡る中国の対応に不信感が募っていたところに、
香港や新疆(ウイグル自治区)での人権侵害が重なり、ジョンソン英政権は対中強硬路線に転換。
対中強硬姿勢をアジア太平洋地域での存在感向上につなげたい考え。
Posted by 占い ザ・ハーミット at 13:42│Comments(0)