占い　ザ・ハーミット

2021年3月4日（木）

・菅義偉首相3日夜、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令した新型コロナウイルスの緊急事態宣言を延長すると表明。

　7日の期限を2週間程度伸ばす考え示す。

　政府は5日にも宣言の延長を決定する。

・米グーグルがインターネット利用者の閲覧履歴を追跡する技術の使用制限を強化。

　広告会社などが一人ひとりの情報を使って広告を配信する技術を排除。

　米アップルもプライバシー保護を強化しており、配信対象を絞り込むターゲティング技術を高度にすることで成長してきたネット広告の転機に。

・第4の革命　カーボンゼロ　大電化時代（4）「緑の発電」で経営革新　銀座の大家、電力会社に

　リクルート　<6098> ［終値5363円］から「リクルートGINZA8ビル」を購入するなど「銀座の大家」と呼ばれるヒューリック　<3003> ［終値1172円］。

　派手な取り引きの裏側で「緑の不動産会社」へ転身が進んでいる。

　2020年10月、埼玉県加須市にある利根川の堤防近くの田園地帯で太陽光発電所がひっそりと稼働。これもヒューリックの「自社物件」。

　50年までに840億円投じ、国内総生産（GDP）300カ所超でこうした太陽光発電所を設ける。

　さらに150億円かけ、十数カ所に小水力発電所も設置。50年に保有物件の消費電力をすべて再生エネで賄う。余剰電力の販売も検討していく。

　同社は、自社事業の全電力を再生エネ由来に変える世界的な企業連合「RE100」に参加。

　RE100に参加する富士フイルムHD　<4901> ［終値6272円］環境部門担う中井康史氏

　「このままだと日本の製造業の国際競争力が低下するかもしれない」と焦燥感募らす。

　同社はオランダやベルギー工場では、風力発電設備を導入するなどの対策で再生エネ100％達成。

　ところが仁保mンの拠点を含むと、グループ全体での再エネ利用率はたった9％に。

・アウトソーシング　<2427> ［終値1687円］飲食や小売業など約3000人を採用し、デジタル人材に教育してIT（情報技術）企業などに派遣する。

　新型コロナウイルス下で接客業中心に雇用環境が悪化する一方、

　デジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増え、デジタル人材は不足。

　スキル転換を促し、需給のミスマッチを解消する。

・英金融サービス会社、グリーンシル・キャピタルが事業譲渡や資産売却に向けて破産申請の準備を始めた。

　3日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などが報じた。

　企業間金融の効率を高めるフィンテックとしてソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値10600円］も出資するが、

　関連した証券化商品のファンド凍結によって経営危機に陥った。

　株主や投資家への影響が見えず、波紋が広がっている。

・新型コロナウイルスの封じ込めに向け、海外ではワクチン接種に政府が強な権限を行使。

　米国バイデン大統領が国防生産法を使ってメーカーの生産協力を実現し供給の前倒しに動く。

　インドはワクチンで世界最大の生産能力を使って新型コロナ向けも量産、アラブ首長国連邦（UAE）は中国製ワクチンを大量調達する。

・今夏の東京五輪・パラリンピック巡り、海外からの観客受け入れ見送る可能性が出ている。

　丸川珠代五輪相は3日夜、大会組織委員長の橋本聖子会長や国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長らを交えた5者協議後に記者団取材に応じ、

　「慎重な判断が必要」と述べた。

・政府がデジタル・トランスフォーメーション（DX）に精通した人材獲得を急ぐ。

　年収1千万円や柔軟な働き方など、これまでにない厚待遇打ち出す。

・米証券取引委員会（SEC）委員長候補ゲーリー・ゲンスラー元米商品先物取引委員会（CFTC）委員長2日、米議会で「ロビンフッド」を念頭に調査。

　ゲンスラー氏が左派の意向に沿った政策を進めるようになれば4，米金融・投資関係者にとって頭痛の種となる。

・三井住友FG　<8316> ［終値3803円］新設の石炭火力発電所への投融資を止める検討に入った、」

　すでに石炭火力発電所向けの融資残高を40年度をめどにゼロとする方針を掲げ、

　新設向けは2020年び改定した融資方針で「原則実施しない」との方針示しているが、「原則」の文言を落とす方向で調整する。

・欧州連合（EU）財政ルールの見直しに乗り出す。

　新型コロナウイルスの影響で凍結している現行ルールが硬直的との批判を踏まえ、平時復帰時に新しい制度を導入する構え。

　財政規律が緩むとの反発から議論は難航する可能性がある。

・オーストラリア統計局3日、2020年10‐12月期実質国内総生産（GDP）は前期から3.1％増。

　3.4％増だった7－9月期に続きプラス成長を維持。

　新型コロナウイルス対策のための外出規制が解除され、個人消費が成長けん引。

・ブラジル地理統計院（IBGE）3日、2020年国内総生産（GDP）前期比で4.1％縮小と発表。

　16年以来のマイナス成長となった。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）3/3午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億1475.1万人（10579人）

　米国28719624（2086）インド1119518（98）ブラジル10646926（1641）ロシア4220291（433）英国4200700（343）フランス3843241（418）

　スペイン3130184（192）イタリア2955434（343）トルコ2723316（68）ドイツ2462061（412）コロンビア2259599（106）アルゼンチン2118676（115）

・バイデン米大統領2日、新型コロナウイル対策について、「5月末までに米国の全成人に行き渡らせるスワクチンを確保する」と述べる。

　これまでは7月末までに全ての米国民（約3億3千万人）にワクチンを提供するとしていた。

・ZOZO　<3092> ［終値3345円］創業者前沢友作氏3日、

　米宇宙企業スペースXが開発中の次世代宇宙船「スターシップ」で2023年に飛行計画しyている月周回旅行について、同行者8人を募集始めた。

　14日午後11時59分（日本時間）まで受け付ける。

・日医工　<4541> ［終値927円］製品の自主回収を繰り返した問題で、

　富山県は3日、同社の製造や品質管理体制に問題があったとして、製造業務を32日間停止するよう命令。