占い　ザ・ハーミット

2021年3月9日（火）

・パナソニック　<6752> ［終値1424.0円］

　サプライチェーン（供給網）の効率化を手掛ける米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーを買収する方針を固めた。

　投資額7000億円を軸に調整、同社にとって過去最大級のM&A（合併・買収）になる。

　センサーなどにソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値円］を組み合わせた事業改革案を企業に提供し、ハード事業の幅を広げる。

　モノの売り切りが主体だった製造業でビジネスモデルの変革が加速する。

・バイデン米政権のアフガニスタン和平に向けた指針が7日、明らかに。

　ロシアや中国、イランなどを交えた多国間協議目指す。

　関係国の足並みをそろえて、アフガンの反政府武装集団タリバンへの国際的な圧力を強め、和平に向けた対話を促す効果狙う。

・武田良太総務相8日、総務省幹部がNTT　<9432> ［終値2761.0円］の接待を受けた問題を巡り、谷脇康彦総務審議官を官房付けに更迭。

　参院予算委員会は15日にNTTの澤田純社長を参考人として招致する。

・中東産油国カタールが液化天然ガス（LNG）の生産量を4割引き上げることを正式に決めた。

　287億ドル（約3兆円）投じる増産には、圧倒的な競争力をテコにLNG大国の地位を盤石なものにする戦略。

・国内景気に回復の動きが出ている。

　内閣府8日、1月の景気動向指数と2月の景気ウォッチャー調査はいずれも前月より改善。

　指数は景気が回復局面に入った可能性が高いことを示す。

　ただ緊急事態宣言の再延長もあってサービス業はなお低迷し、飲食業を中心に中小企業の資金繰りも厳しい。

・内閣府1月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数が91.7と前月比3.5ポイント上昇。

　上昇は3カ月ぶり。算定に使う指標のうち、有効求人倍率や生産、出荷、輸出などの上昇が全体を押し上げた。

　電子部品やデバイス、自動車といった製造業がけん引した。

・政府は東京五輪・パラリンピック関係者など外国人の新規入国を例外的に認めるのに合わせて人数制限を導入する。

　日本人帰国者や一部の再入国者など1日2000人程度を想定する。

　入国後の管理体制も強化する。

・加藤勝信官房長官8日、菅義偉首相の訪米巡り「可能な限り早い時期で調整したい」と語る。

　日本政府はすでに早期訪米を打診し、米国の回答を待つ。早ければ4月の首脳会談を探る。

・新型コロナウイルス禍で中小企業の補助金頼みが強まっている。

　民間推計、資本金1000万円以上1億円未満の中小が受けた持続化給付金や雇用調整助成金などの政府補助金は

　2020年10‐12月期に少なくとも6000億円規模だったとみられる。

・日本生命保険、2020年度決算で、2年ぶりに保険の契約者向けの配当を増やす方針。

　増配する契約者は約700万人で、総額16億円と1人当たり配当金は多い場合で1000円程度増える。

・国軍がクーデター起こしたミャンマーで経済の混乱が長引いている。

　政変が起きた2月は製造業の景況感が急速に悪化し、民間調査機関は2021年の同国の成長率予測を大幅に引き下げ始めた。

・9日で韓国の次期大統領選まで1年となり、出馬に備える有力候補たちが動き始めた。

　検察総長を辞任した尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は、8日公表の世論調査で最も支持を集めた。

　革新は京畿道知事李在明（イ・ジェミョン）氏の人気が高い。

・中国は財政赤字を9年ぶりに削減する。

　2021年の財政赤字は昨年より5％少ない3兆5700億元（約58兆円）を計画する。

　地方のインフラ債の発行も減らす。

　中国は、21年の実質成長率の目標を「6％以上」と掲げた。財政もコロナによる支出増の後処理に着手する。

・中国政府が2021年の名目経済成長率を9.8％程度と想定。

　中国政府が「6％以上」と設定した実質経済成長率は自裁には7～8％を想定している公算が大きい。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）3/8午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億1684.9万人（5258人）

　米国28998832（669）インド11229398（97）ブラジル11019344（1088）ロシア4274263（361）英国4231166（82）フランス3964078（130）

　スペイン3149012（0）イタリア3067486（207）トルコ2780417（65）ドイツ2508655（38）コロンビア2276656（91）アルゼンチン2149636（10）

・日米首脳政府は4月にも菅義偉首相の訪米を実現し、バイデン米大統領と対面では初となる首脳会談を行う方向で検討に入った。

　バイデン氏が就任後初めて対面で会う外国首脳として、菅首相を早ければ4月にホワイトハウスに招く計画。

・テレワーク時の仕事の生産性は手巾時に比べ84.1％に低下。約2600人の生産性がどう変わったか尋ねたところ、下がったとの答えが多かった。

　64.7％が「出勤時より生産性が下がった」と答え、「上がった」は16.6％だった。