占い　ザ・ハーミット

2021年3月24日（水）

・首都圏などにある主要大学30校の6割が4月以降、対面授業中心にする。

　遠隔授業からじわり切り替えが進む。

　時間や場所の制約を受けずに学べる大学教育の構築を目指す動きも広がっている。

・国土交通省23日、2021年1/1時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が前年比0.5％のマイナスと6年ぶりに下落に転じた。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、大都市圏はそろって下落。

　外出自粛や訪日客急減に伴う飲食店や小売店などの不振が地価を押し下げ。

　国交省「地価は全体的に弱含み」とした。

・トヨタ　<7203> ［終値8304円］2022年にも、燃料電池車（FCV）の基幹システムを中国で現地生産する検討へ。

　世界最大の自動車市場の中国は35年までにFCV100万台の普及を目標としている。

　FCVはトヨタが開発で先行し基幹システムの生産も国内にとどめてきた。

　政策優遇の条件として中国政府が現地化求めており、初の海外生産に踏み切る。

・LINE　<4689> ［終値565.9円］23日、中国の関連会社から個人情報が閲覧可能だった問題受け、

　今後は中国で日本国内利用者の情報を扱うサービス開発やデータ運用をしないとの方針を明らかにした。

　LINEは海外への業務委託自体は「違法ではない」とするが、情報漏洩など安全保障上のリスクがあると判断し中国からのアクセスを遮断する。

・バイデン米政権が巨大IT（情報技術）企業との対決姿勢を強めている。

　企業は反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴するかを決める米連邦取引委員会（FTC）の委員に

　米アマゾン・ドット・コムへの批判で知られる新進気鋭の法学者リナ・カーン氏指名。

・新型コロナウイルスの感染状況が好転せず、各地で4月以降も飲食店などの営業時間短縮が続く見通し。

　東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県は時短要請を4/21まで継続する方向で調整に入った。

・中国の少数民族ウイグル族の人権問題巡る米欧と中国の対立が通商にも波及する可能性が出てきた。

　約30年ぶりの対中制裁に踏み切った欧州連合（EU）では、中国と大筋合意した投資協定の批准に不透明感が強まる。

　グローバルに展開する日本企業も対応を迫られ始めた。

・日銀　<8301> ［終値42000円］23日、金融緩和の一環で買い入れている上場投資信託（ETF）の対象を、

　4/1から東証株価指数（TOPIX）型に一本化すると発表。

　これまで含めていた日経平均型の購入を止める。

・国内投資ファンドが運用体制の改革に取り組んでいる。

　大手金融グループに属するファンドは資本面での独立を進めるほか、

　国内の業界団体はファンド全体の運用実績を示すベンチマーク（指標）作りに乗り出した。

・日本郵政グループ　<6178> ［終値1069円］保険商品の個人向け営業を4月に再開する方針固めた。

　かんぽ生命保険　<7181> ［終値2392円］の不正契約問題を受けて積極営業を控えていた。

　本格的な再開は1年9カ月ぶり。2021年度は全円に続き販売目標を置かない方針。

・東京海上HD　<8766> ［終値5360円］23日、経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルの保険を引き受けていた問題で、

　「今後の業績への影響は限定的」との声明を出した。

　「2020年通期業績への影響は認められない」とした。

・オーストラリア東部で記録的な降雨が続き、洪水などの被害広がる。

　炭鉱から積み出し港まで石炭を運ぶ鉄道も一部で運航停止。

　今後も降雨が続けば資源輸出に影響が出かねない。

・中国が地方の金融リスクへの警戒強める。

　新型コロナウイルス対応で中小企業に認めた借り入れの元利払いの猶予が3月末に期限を迎え、銀行の「隠れ不良債権」が明らかになる恐れがあるため。

　地方銀行の健全性向上が課題に。

・ドイツメルケル首相23日未明（日本時間同日朝）新型コロナウイルスの感染第3波を抑え込むため、

　4/1～5日の復活祭期間中に一段と厳格な都市封鎖（ロックダウン）実施へ。

・中国共産党、7月に党創立100年に合わせて軍事パレードを実施する予定はないと明らかに。

　欧州連合（EU）や米英カナダが相次いで対中制裁に踏み出す状況下で、いたずらに中国脅威論をあおるのは得策ではないと判断した可能性がある。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）3/23午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億2369万人（7859人）

　米国29869514（590）ブラジル12047526（1383）インド11686796（199）ロシア4416226（355）フランス4358910（657）英国4315602（18）

　イタリア3390181（386）スペイン3228803（633）トルコ3035338（117）ドイツ2678262（253）コロンビア2342278（120）アルゼンチン2252172（126）

・2021年公示地価は新型コロナウイルス禍に伴う消費の落ち込み反映し、大都市の商業地で下落が鮮明に。

　国内外で旅行控えが続く中、訪日客の宿泊、飲食などの消費活動に支えられた大阪市中心部の繁華街は特に下落幅が大きく。

　大型物流施設の開発が相次ぎ、工業地は用途別で唯一プラスを維持。


・政府23日、3月の月例経済報告で国内景気の現状について

　「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」とした。

　この判断は2カ月連続。

・日本チェーンストア協会（東京・港）23日、2月の全国スーパー売上高、前年同月比2.1％減となり、5カ月ぶりに前年実績を下回る。