占い　ザ・ハーミット

2021年4月17日（土）

・バイデン米政権は米国民の民間企業に対し、中国製IT（情報技術）機器やサービスの利用を規制する。

　5月中旬にも、政府の許可を事前に取るよう求める制度を導入し、政府の判断で利用を禁じる。

　企業を通じて中国政府に機密情報が漏洩するのを防ぐ。

・米国訪問中の菅義偉首相は米製薬大手ファイザーに新型コロナウイルスワクチンの追加供給を要請する調整へ。

　17日、ファイザー幹部と電話協議する。日本が確保するワクチン量を増やす。

・日産自　<7201> ［終値576.1円］英国工場で従業員の約1割に当たる800人程度の一時帰休に踏み切る。

　半導体不足で乗用車を減産しており、関連部品の調達が正常化するまで続ける。

　米ゼネラル・モーターズ（GM）も米国などで従業員を一時解雇。

・政府は16日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4件を追加。

　4/20～5/11まで。対象は10都府県に広がる。

・中国国家統計局16日、2021年1－3月の実質国内総生産（GDP）、前年同期比18.3％増。

　新型コロナウイルスが直撃した前年の反動で、過去最高の伸びとなったが、前年比では減速。

　好調な固定資産投資や輸出の恩恵が家計に行き渡らず、雇用は新型コロナ前を下回る。

　消費はなあお回復途上にある。

・半導体不足が夏にも一部で緩和に向かう。

　停電で止まった韓国サムスン電子のテキサス州工場などで復旧が進む。

　だが、その後も需要の急拡大に供給が追い付かない状態は当面続く見通しで、自動車や家電など各国の産業界の懸念は根強い。

・菅義偉首相とバイデン米大統領は16日の首脳会談後に発表する共同声明で情報通信の連携強化確認する。

　2030年代の実用化を目指す次世代通信規格「5G」通信規格「6G」の研究開発に、日米で計45億ドル（約4900億円）投資すると明記。

・15日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続伸し、3万4000ドル台の最高値に。

　米国内の消費活動が活発になってきているほか、米長期金利が低下し成長期待の高いハイテク株が買われた。

　3月年度末に向けて米国債を売っていた日本の機関投資家が買いに転じたとの見方も。

・米大手銀行の2021年1－3月期決算が出そろう。

　売買仲介や株式の引き受けなど投資銀行業務がけん引役となり、各行とも大幅増益を達成。

　融資を中心とした商業銀行業務は低調だった。

・米金融大手モルガン・スタンレーは16日、ヘッジファンド向け業務などで合計9億1100万ドル（約1000億円）の損失発生したと発生。

　米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に関連。

・バイデン米大統領15日の演説で、ロシアによる選挙介入やサイバー攻撃に対して追加制裁を警告。

　対ロ強硬姿勢をアピールし、政権の理念である民主主義の防衛に向けて譲れない一線を明確にした。

　決定的な対立を避けたい思惑が透ける。

・ロシアは新たな対ロ制裁を発表した米国への反発を強めている。

　外務省は「対抗措置をとる」と通告した。

・米商務省15日、3月の小売売上高は前月比9.8％増と、2020年5月に次ぐ過去2番目の伸びに。

　新型コロナウイルスワクチン接種の進展と政府の手厚い家計支援により、レストランや旅行、娯楽に活気とお金が戻りつつある。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）4/16午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億3910万人（13550人）

　米国31495649（887）インド14291917（1185）ブラジル13746681（3560）フランス5248853（296）ロシア4622464（392）英国4396096（31）

　トルコ4086957（297）イタリア3826156（380）スペイン3396685（380）ドイツ3110252（244）ポーランド2642242（682）アルゼンチン2629156（383）