占い　ザ・ハーミット

2021年4月22日（木）

・欧州連合（EU）が人工知能（AI）の利用制限に乗り出す。

　顔認証などでの利用で事実上の事前審査制を導入する。

　違反すれば最大で3千万ユーロ（約39億円）か世界売上高の6％分の罰金の可能性もある。

　進化する技術のリスクを抑え、経済や社会の利益につなげられるかが問われる。

・菅義偉首相は21日夜、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令について「今週中にも決定したい」と表明。

　対象地域について大阪府と兵庫県、京都府が発令要請した状況などに言及。東京とも同日夜、政府に要請。

　発令すれば昨年4月、今年1月に続き3回目となる。

・イーレックス　<9517> ［終値1794円］水素を燃料にし、二酸化炭素（CO2）を排出しない発電所を2021年度内に山梨県で稼働させる。

　経済産業省によると水素発電所の商業運転は国内初。

　まずは一般家庭約100世帯弱が1年間使用する電力を賄える規模の発電所を設ける。

・ソウル中央地裁21日、日本政府に賠償を請求した元慰安婦らの訴えを却下。

　国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除の原則」を認め、1月に合った別の慰安婦訴訟での判決とは正反対に。

　日韓関係の改善を唱える文在寅政権の意向が影響した可能性も。裁判は長期化も予想される。

・新型コロナウイルスの緊急事態宣言を要請している大阪府で、入院先などが決まらず、自宅待機する患者が急増。

　現時点で2600人を超え、「第3波」のピーク時を76％上回る。

・東京都でも入院・施設療養の待機患者（自宅を含め療養先調整中含む）は増加。

　都の緊急事態宣言が解除された直後3/22は318人だったが、4/21時点で1166人に。

　病床数や宿泊療養施設は現時点ではひっ迫してはいないものの、感染者が増え続ければ待機組の増加も避けられない。

・米アップル20日、5月後半に売り出すパソコン「iMac」に自社設計した半導体産業の国際団体SEMI「M1」を搭載すると発表。

　米グーグルもデータセンターで自社開発の半導体を活用する。

　パソコンで一時代を築いた米インテルの汎用品からの脱却を加速させている。

・日本郵政　<6178> ［終値896.1円］21日、傘下のオーストラリアの国際物流会社トール・HDの一部事業を現地ファンドに売却すると正式発表。

　残る部門で国際展開の立て直しを図る。6200億円で買収したトールは簿価を大きく上回る「実質価値ゼロ」の状態。

・厚生労働省の専門部会は21日、日本イーライリリーのリウマチ薬「バリシチニブ」について、新型コロナウイルスの治療薬として承認了承。

　・経済産業省は向上などで排出した二酸化炭素（CO2）を回収し、水素と反応させてつくる「合成燃料」を2040年までに商用化する。

　技術開発や実証を進め、30年までに大量生産できる技術を確立する。

　CO2実質ゼロの燃料として50年にはガソリン以下の価格に下げ脱炭素化を後押しする。

　「人工的な原油」とも言われ、ガソリンなど既存燃料の機器や設備をほぼそのまま活用できる。

・温暖化ガスの排出削減に向け、世界の銀行が変革迫られている。

　企業の脱炭素が進まなければ、銀行は融資の貸し倒れなどで収益が悪化しかねない。

　4/22～23日には米国で主催する気候変動サミットが開かれ、将来の温暖化対策の道筋が議論される。

　脱炭素関連の融資は世界的に広がっている。

　米JPモルガン・チェースは4/15、30年までの10年間で再生可能エネルギーやグリーン技術に1兆ドル（約108兆円）を充てると発表。

　これまでの2倍超のペースに引き上げる。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値9922円］の投資ファンド事業が収穫期を迎えている。

　2021年3月期の連結決算純利益が4兆円台半ばと、国内企業で過去最高を更新。

　世界的な株高で複数の投資先が株式上場し、含み益が決算上の利益を大幅に押し上げた。

　今期以降も大型上場が相次ぐ見込みだが、投資先の中国ハイテク企業アリババ集団の経営環境の悪化などの懸念もある。

・米印大手企業がインド準備銀行（中央銀行）による新たなモバイル決済システム構想への参画を目指している。

　インターネット通販の急成長を受け決済システムの利用も伸び、多額の手数料収入を見込めるため。

　ただ外資の参入には壁も。

・アラブ首長国連邦（UAE）を構成するアブダビ首長国の政府系ファンド（SWF）ムバダラ・インベストメントが投資先の転換に乗り出す。

　エネルギー資源をはじめとする1次産品関連投資を減らす一方、テクノロジーや医療など先端産業へ振り向ける資金を増やしていく構え。

　ムバダラの運用資産は2320億ドル（約25兆円）。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）4/3午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億4296万人（14176人）

　米国31793035（776）インド15616430（2023）ブラジル14043076（3321）フランス5401305（374）ロシア4665553（372）英国4408644（33）

　トルコ4384624（346）イタリア3891063（390）スペイン3428354（0）ドイツ3198534（327）アルゼンチン2743620（316）ポーランド2704571（601）

・政府今夏の次期エネルギー基本計画で、火力発電で燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さないクリーンエネルギーとして注目される

　「水素・アンモニア」の実用急ぎ、2030年の電源に組み込む方針。

　30年時点でその割合を「約1％」と具体的に記す。比率はわずかだが、主力電源としての「土台」とする。

・政府が4都府県対象に3度目の緊急事態宣言発令する方針を固めたことで、4‐6月期の経済は個人消費中心に落ち込みが避けられない状況。

　景気の先行き不安から21日の日経平均株価は節目の2万9000円を約1カ月ぶりに割り込む。

　日経平均株価は20、21日の2日間で計1200円近くも急落。

　先が見えない変異株との闘いが、市場関係者の心理を冷やしていると説明。