占い　ザ・ハーミット

2021年5月6日（木）

・自動車生産への半導体不足への影響が拡大。

　独自動車工業会は5日、21年のドイツ国内の生産台数について20年比13%増の400万台になると見通しを下方修正した。

・英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は5日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが破綻に向けて準備を始めたと報じた。

　取引のあった金融機関からの訴訟に備え、破綻やリストラに詳しい助言者を雇ったという。

　損失の合計は主要金融機関で1兆円超に膨らんだ。

　損失を被った金融機関は弁護士を雇い、アルケゴスに対して訴訟を起こす構えをみせている。

・米民間雇用サービス会社ADPが5日発表した4月の全米雇用リポート、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から74万2000人増加。

　雇用増は前月（改定値、56万5000人）から加速し、労働市場の急速な回復を示した。

　増加幅は2020年9月以来、7カ月ぶりの大きさとなった。

　ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（80万人程度）は下回った。

　労働省が7日発表する4月の雇用統計について、市場は非農業部門の雇用数が100万人程度増加すると予想している。

・米疾病対策センター（CDC）は5日、2020年の米国の出生数が前年比4%減ったとの暫定値を発表。

　6年連続の減少で、1979年以来、約40年ぶりの低水準。

　新型コロナウイルスの影響で出生数が一段と減り、世界経済をけん引する米国の経済成長に響く可能性も。

　出生率は15～44歳のすべての年齢グループで減少、1985年から2019年にかけて平均3%とほぼ一貫して増えてきた40～44歳の出生率も2%減った。

・菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の延長の是非を7日にも決める。

　東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への緊急事態宣言は11日に期限を迎える。

・先進7カ国（G7）外相会合は5日、共同声明を採択、中国、ロシア、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が現在の最大の脅威と指摘。

　また台湾やウクライナへの支持を表明したが、具体的な措置に関する言及はなかった。

・米通商代表部（USTR）のタイ代表は5日、中国当局者と「近い将来」に協議し、

　「第１段階」の米中通商合意の履行状況を精査する見通しと明らかにした。

・米供給管理協会（ISM）が5日、4月の非製造業総合指数（NMI）は62.7（市場予想は64.3）と、過去最高だった前月の63.7から小幅低下。

　大規模な景気刺激策と、新型コロナウイルスの状況が急速に改善していることから需要が大幅に増え、

　原材料などの供給不足が抑制要因となったとみられる。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3日開かれたオンライン講演で、

　新型コロナウイルスワクチンの接種率の上昇などで「米経済の見通しははっきりと明るくなった」と述べた。

　同時に「まだ危機は抜け出せていない」との認識を示し、人種や学歴、性別による雇用面での格差を課題に挙げた。

・米商務省4日、3月のモノとサービスを合わせた国際収支ベースの貿易赤字は前月比5.6％増の744億4800万ドル（約8兆1千億円）だった。

　比較可能な1992年以降で最大を更新した。

　輸入は6.3％増の2744億7800万ドル、輸出は6.6％増の2千億3千万ドルだった。

・上場企業による従業員の希望退職実施が相次ぐ。

　すでに1－3月は前年同期比ほぼ倍のペースで、今年は過去最大になる可能性もある。

無料通話アプリ「LINE（ライン）」の利用者情報が中国企業から閲覧できた問題にからみ、同社以外でも国内大手企業の少なくとも7社で、

　保有する個人情報について、中国に移転したり、中国企業が閲覧出来たりする状態になっていることが、

　産経新聞社が行った117社の企業アンケートで1日わかる。無回答企業も2割。

　LINEの問題が「氷山の一角」である可能性が高まった。