占い　ザ・ハーミット

2021年5月13日（木）

・国内で利用者が多いアプリの運営企業の6割が、国内ユーザーの個人データを海外に移転しているか、海外からアクセス可能だったことが判明。

　日本の個人情報保護のルールは欧州に比べあいまいな部分が残る。

・トヨタ　<7203> ［終値8523円］12日、2021年3月期の連結決算純利益が前の期比10％増、2兆2452億円に。

　7％の減益予想から一転して増益を確保し、市場予想も上回る。

　半導体不足乗り切り、米中などでの需要回復をいち早く取り込む。

　22年3月期売上高が前期比10％増、30兆円、純利益2％増の2兆3000億円見込む。

　連結販売台数は870万台と14％増を見込む。

・三井トラストHD　<8309> ［終値3769円］持ち合い株式など政策保有株約1兆4000億円をゼロにする目標示す。

　主要行で初。まず2023年3月期までの2年間で2500億円分（時価ベース）を売却。

・菅政権が重要政策に位置付けるデジタル改革関連6法が12日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

　行政手続きのオンライン化に向けた司令塔となるデジタル庁を9/1に発足させる。

・米労働省が12日、4月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が4.2％と2008年9月以来、12年7カ月ぶりの高い伸びに。

　変動の激しいエネルギーと食品除く上昇率は0.9％と3月を上回り、1982年4月以来39年ぶりの高水準に達した。

・日立　<6501> ［終値5382円］12日、小島啓二副社長（64）が6/23付で社長兼最高執行責任者（C0O）に就任。

　東原敏昭社長（66）は代表権のある会長兼最高経営責任者（CEO）に就く。

　小島氏は研究者出身。2016年に立ち上げたデジタル事業「ルマーダ」で稼ぐ仕組みを構築し、日立のデータビジネスを軌道に乗せた。

・変異型の新型コロナウイルス巡る日本の水際対策が課題に浮上。

　自民党外交部会は12日、入国者の管理を強化するよう政府に要求。

　自宅での待機要請などに従わない人は1日300人に及ぶ。

・政府は12日、65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種について、全国の市区町村に実施した調査結果公表。

　菅義偉首相が目標とする7月末までに接種を終えられないと回答したのは、全国1741自治体のうち251自治体で、全体の約14％に達した。

・国立感染症研究所は12日、国内の新型コロナウイルスの90％以上が感染力の強いとされる変異型に、ほぼ全国で置き換わったとする分析示した。

　日本国内で「英国型」と呼ぶ変異ウイルスに感染した症例分析によると、重症となるリスクが従来型比1.4倍高い可能性がある。

・新型コロナウイルスワクチンの接種巡り、全国の複数の自治体で予約受け付けができないトラブルが12日、相次ぐ。

　データ処理担う顧客情報管理の米セールスフォース・ドットコムで生じた障害が原因。同社は約5時間で復旧。

・トヨタ　<7203> ［終値8523円］脱炭素に向けた新たな目標示す。

　ハイブリッド車（HV）を含めた電動車の世界販売台数を、2030年に800万台と、21年3月期の4倍弱に増やす。

　トヨタグループの直近の世界販売台数の約8割に相当する規模。従来の電動車の販売目標は25年までに550万台。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値9180円］12日、2021年3月期連結決算純利益4兆9873億円に。

　過去最大の赤字だった20年3月期から一転し、国内企業の純利益では過去最大を記録。

　SBGの利益のほとんどはファンド投資先の含み益で、株高の恩恵を受けた。

・欧州連合（EU）の欧州委員会は12日、春の経済見通しを公表。

　新型コロナウイルスワクチンの普及で景気回復が力強く進むと判断し、

　2021年のユーロ圏の実質成長率予測を2月時点の3.8％から4.3％へと大幅に上方修正。

　物価も21年後半に一時的に2％を超える。

・厚生労働省はウーバーイーツなど料理配達員を労災保険の特別加入の対象とする方向で調整に入った。

　保険料を払えば、けがの治療費などを給付する。

・野村HD　<8604> ［終値564.3円］12日、主要3部門の税引き前利益を2023年3月期に3200億円へ引き上げると明らかに。

　従来の目標は2800億円だった。

・世界の社債市場で中国企業の債務問題に焦点が当たっている。

　景気対策の公共事業手掛ける手掛けてきた土木や建築で債務が膨らんできた。

　債務不履行（デフォルト）が増える「ハードランディング（強行着陸）」となれば世界の市場を揺らしかねない。

・12日の台湾株式市場で加権指数が3日続落、下落率は一時8.6％に達した。

　11日に経路不明の新型コロナウイルスの市中感染が確認され、警戒レベル引き上げる方針が伝わった。

　終値は前日比680.76ポイント（4.1％）安の1万5902.37と約2カ月ぶりの安値を付けた。下落率は2020年3月以来の大きさ。

　時価総額上位の銘柄がほぼ全面安となった。

・12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落、481円08銭（1.6％）安の2万8147円51銭で取引を終えた。

　午後には一時3か月半ぶりに2万8000円を下回る場面もあった。この2日間の下げ幅は1300円を超えた。

・中国汽車工業協会12日、4月の新車販売、前年同月比8.6％増、225万2000台に。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響が残っていた前年同月比で販売が回復し、前年を13カ月連続で上回った。

　ただ同協会は半導体産業の国際団体SEMI不測の影響が2021年後半まで続くとみており、販売や生産が伸び悩む恐れがある。

　4月の生産台数は前年同月比6.3％増の223万4000台。

　新型コロナ問題前の19年4月比、販売台数は13.5％、生産台数は8.7％それぞれ増えた。

　4月販売はトヨタ　<7203> ［終値8523円］ホンダ　<7267> ［終値3286.0円］日産自　<7201> ［終値520.5円］の3社はそろって前年実績を上回った。

・インド自動車工業会（SIAM）12日、4月の新車販売（出荷ベース）、前月比10％減、26万1633台に。

　新型コロナウイルス対策に伴う都市封鎖（ロックダウン）により「ゼロ」だった前年同月からは回復。

・パレスチナ自治区ガザやイスラエルでの軍事衝突は報復合戦となり、12日までに双方の死者が計50人を超えた。

　国際社会は懸念強めるが、戦闘が一段と激しくなる恐れもある。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/12午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億5970万人（14176人）

　米国32779153（695）インド23340938（4205）ブラジル15282705（2311）フランス5861384（251）トルコ5059433（278）ロシア4840948（323）

　英国4455446（20）イタリア4123230（251）スペイン3586333（205）ドイツ3557504（268）アルゼンチン3191097（490）コロンビア3031726（429）

・内閣府12日、3月の景気動向指数（速報値）基調判断を「改善」に上方修正。

　新型コロナウイルス禍で崩落した国内景気が拡張局面に入った可能性が高いことを示す判断。