占い　ザ・ハーミット

2021年5月17日（月）

・米国や中国がけん引役となり世界経済が回復局面に入りつつある。

　国ごとに改善スピードで差が出る一方、同じ国でも所得や雇用形態などで復活の恩恵は大きく異なる。

　格差の固定化や市場の混乱など新型コロナウイルス収束後の経済リスクが増す恐れがある。

・高級品消費は旺盛。3月の宝石販売は前年同月比約2倍に拡大。

　金融資産を多く持つ富裕層は株高で消費意欲を高めた。

　一方、3月に米で家賃を滞納している人々は約1000万世帯と借り手の約2割に。

　3月までの推計滞納額は約9兆8000億円とコロナ前の数十倍。

　黒人の33％が滞納者となるなど人種間格差も。

・コロナで富の集中が加速。

　英オックスフォード・エコノミクスによれば、20年3月～21年1月で、

　米国内の所得上位20％は貯蓄を約2兆ドル増やす一方、下位20％の貯蓄は1800億ドル超減少。

　富裕層は高級品の買い物に向かう一方、持たざる層は困窮する。

・自動運転の技術開発でIT（情報技術）大手より出遅れていた自動車大手が巻き返しへ。

　1月末の米国での特許の競争力を調べると、米フォード・モーターやトヨタ　<7203> ［終値8478円］が上位に入り、

　2年半前で首位だった米アルファベット系を抜く。

　ソニーグループ　<6758> ［終値10225円］も上位50位に入る。

・中国の上場企業に対する産業補助金は2020年に2136億元（約3兆6000億円）と前年比14％増、過去最高になった。

　半導体や軍需の伸びが目立ち、米国との対立長期化に備えた動きが鮮明。

・国が開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは17日午前11時頃から、東京会場での接種予約を受け付ける。

　大阪については午後1時ごろとする。

　東京23区と大阪市内に在住する65歳以上の高齢者で、市や区から接種券が届き1回目の接種を終えていない人が対象。

　予約はネットのみで、防衛省のホームページを使う。対話アプリ「LINE」を経由しても申し込みできる。

　電話予約は受け付けない。

・イスラエル・ネタニヤフ首相が15日、パレスチナ自治区ガザへの空爆継続を宣言。

　バイデン米大統領はイスラエル、パレスチナ首相と相次ぎ電話協議、緊張緩和求めたが衝突に歯止めかけられず。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/16午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億6253万人（11765人）

　米国32924078（476）インド24684077（4077）ブラジル15586534（2087）フランス5925071（112）トルコ5106862（236）ロシア4875308（359）

　英国4464663（7）イタリア4153374（136）スペイン3604799（0）ドイツ3595872（70）アルゼンチン3290935（400）コロンビア3103333（530）

・ダイフク　<6383> ［終値9650円］米国で手荷物搬送システムなど空港向け機器の工場を新設する。

　約20億円を投資し、既存の3つの工場から新工場に生産機能を集約する。

　空港関連事業を成長の柱の一つと位置付けており、生産能力を増強する。

・市場が米国のインフレ加速におびえている。

　労働力の供給が滞る中で長期の金融緩和が賃金上昇を助長すると、経済成長にブレーキをかけかねない。

　下手をするとインフレ鎮圧の利上げすら視野に入る。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　684722人（新たな感染者＋5261人　16日午後8時）死者11536人（＋46）

　北海道30402（+491）東京152239（+542）大阪94775（+620）京都14675（+140）兵庫37551（+267）愛知40760（+522）

　福岡30221（+505）岡山6135（+171）広島8386（+209）埼玉41552（+216）千葉35473（+135）神奈川57865（+296）

　岐阜7438（+117）三重4453（+37）愛媛2620（+8）沖縄13857（+78）群馬7203（+51）石川3233（+59）熊本5414（+60）

・2030年度の実現を目指す電源構成の比率について経済産業省が、原子力発電の比率を現行目標の20～22％を維持し、2割程度とする方向で調整。

　一方、30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46％削減する政府目標の実現へ、

　太陽光など再生可能エネルギーは現行目標の22～24％から36～38％に引き上げることを検討する。

　脱炭素電源を6割程度に引き上げる。

・共同通信社15、16両日実施した全国電話世論調査、菅義偉内閣の不支持率は前回4月調査から11.2ポイント急増、47.3となり、政権発足以降最多に。

　支持率は41.1％（2.9％減）を大きく上回った。

　政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」は71.5％で、安倍、菅内閣を通じて最も多かった。

　「評価する」は25.2％。夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し「中止すべき」は59.7％に。

・インド首都ニューデリーを含むデリー首都圏政府は16日、新型コロナウイルス対策の外出禁止令を1週間延長し24日早朝までに。

　4/19から継続しており、1カ月を超えることになる。

・陸上自衛隊とフランス・マクロン大統領陸軍、米海兵隊との共同訓練が15日、公開。

　日本国内で日米仏の陸上部隊が本格的な実動訓練をするのは初めて。

　定例化する方針で、東シナ海と南シナ海で海洋進出強める中国をけん制する狙いも。

・日本郵政　<6178> ［終値945.6円］14日、2025年を最終年度とする5カ年計画発表。

　全国約2万4千局の郵便局ネットワークを武器に、企業や行政と連携することで、新たなサービスを提供するビジネスモデルへの転換目指す。