占い　ザ・ハーミット

2021年5月18日（火）

・政府は民間が手掛ける情報通信や電力といった14業種の重要インフラに関し、安全保障上のリスクをさける共通の規制設ける。

　IT（情報技術）機器の調達やクラウド利用などで「安保上の懸念に配慮する」と法律に明記。

・政府が挙げる重要インフラ14業種　問題があれば許認可取り消しや業務停止

　情報通信、鉄道、航空、空港、電力、水道、ガス、金融、クレジット、政府・行政サービス、医療、物流、化学、石油。

・2020年の世界の御株式時価総額は前年比2割増の101兆ドルと、3％減の84.5兆ドルとなった世界の名目GDP（国内総生産）を上回る。

　上昇基調たどる時価総額と、名目GDPの回復のグラフを重ねるとK字を描く。過熱感強まる金融市場。

　それでも米連邦準備理事会（FRB）が超金融緩和路線を続けるのは、富の格差解消めざしバイデン政権が打ち出した巨額の財政支出を抑える狙い。

　FRBのアキレスけんとなるのが景気回復に伴って高まるインフレ懸念。

・東京証券取引所、取引時間の延長検討。

　対象は現物株の取引で、夕方や夜間取引を軸に証券会社などと調整。

・米通信大手AT&Tは17日、傘下のメディア事業「ワーナーメディア」を分割し、メディア大手ディスカバリーと統合して新会社を設立すると発表。

　新会社の企業価値は1500億ドル（約16兆円）に上る。

　米ネットフリックスと米ウォルト・ディズニーに次ぐ「第三極」を目指す。

・厚生労働省は日本の医薬品産業の競争力強化に向け、その問題点と方向性をまとめた指針を8年ぶりに見直す。

　新型コロナウイルスの国産ワクチン開発で後れを取った現実を直視した上で、国内企業が苦手なバイオ医薬品分野での開発力向上を打ち出す。

　税財政面での支援など国によるテコ入れを訴えていく考えだが、課題は多い。

・紙の書類や押印の削減を通じてデジタル化を後押しするため、国内の電子省人化を共通化する取り組みが年内に始まる。

　セコム　<9735> ［終値8599円］セイコーHD　<8050> ［終値2101円］の関連会社、慶応大学が共通基盤を設け、

　各社個別に提供しているサービスを相互に使えるようにする。

　セコムトラストシステムズ（東京・渋谷）などが18日発表。

　内閣府のプログラムで日立　<6501> ［終値5384円］や慶大と作った共通基盤を使う。

　NEC　<6701> ［終値5150円］富士通　<6702> ［終値16825円］金融機関などが参加する「デジタルトラスト協議会」と連携、

　共通基盤への参加企業広げる。

・日銀　<8301> ［終値33650円］17日、4月の企業物価指数は前年同月比3.6％上昇と、2014年9月以来の高い伸びに。

　原油や非鉄金属など世界的な商品市況の回復が企業物価にも波及。

　日銀が重視する消費者物価指数（CPI）の上昇につながるかが今後の焦点となりそう。

・経済産業省は自動車向けの半導体不足を受け、国内自動車メーカー14社と対策を検討する作業部会設ける。

　車に使う半導体の製造工程をできるだけ標準化することを目指す。

・五大銀行グループの2021年3月期の連結純利益は18年3月期以来、3期ぶりに増益となった。

　新型コロナウイルス禍で取引先の経営悪化に備える費用が増えたものの、法人の資金需要が膨らみ、合計2兆275億円を計上し前の期比2％増。

　資金繰り支援に伴う融資増を預金の膨張が上回り、「稼ぐ力」の悪化を招いた。

　米銀との収益力の格差は広がり、邦銀取り巻く構造問題が浮き彫りになっている。

・アジアの株式・通貨の一角が先週に引き続き軟調に推移。

　特に株安が目立つのが台湾や日本で、新型コロナウイルス感染が再拡大している共通点がある。

　日台はワクチン接種率も低く、感染防止のための行動規制が景気回復を妨げるとの不安感が広がる。

・大阪取引所に上場する円建て金の先物価格17日、一時1グラム6527円と前週末終値比1％上昇。約半年ぶりの高値。

・中国の雇用回復が遅れている。

　2021年1－4月の都市部の新規雇用は437万人と、新型コロナウイルスがまん延する前の19年1－4月を22万人下回る。

　好調な輸出やインフラ投資の恩恵が家計部門に及んでいない。

・中国国家統計局17日、2021年4月の主要70都市の新築住宅価格動向、前月より価格が上昇した都市の数は62。

　3月と同数で、全体の9割近くを占めた。あぶれたマネーが不動産価格を押し上げている。

・イングランドで17日、新型コロナウイルス感染防止のための規制がさらに緩和され、店内飲食や屋内での世帯間交流が可能に。

　映画館や博物館、劇場も再開、屋外であれば30人までの集会も許可。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/17午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億6308万人（9757人）

　米国32940851（262）インド24965463（4106）ブラジル15627243（1036）フランス5939019（81）トルコ5117374（223）ロシア4883734（386）

　英国4466589（4）イタリア4159122（93）スペイン3604799（0）ドイツ3602939（66）アルゼンチン3307285（269）コロンビア3116426（520）

・ビジネス化するサイバー攻撃　ハッカー採用・新人教育・犯行は分業。

　テロとの違い主張。目的は金。社会問題を起こすことではないと。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）15、16両日、合同世論調査実施。

　菅義偉内閣の支持率は前回調査（4/17－18両日実施）から9.3ポイント減の43.0％急落。

　不支持率が52.8％となり、支持と不支持が逆転。

　東京五輪・パラリンピックについては「中止する」が56.6％で半数を超えた。

　「観客を制限して開催する」は15.5％、「無観客で開催する」26.3％に。

・台湾が56年ぶりの干ばつで深刻な水不足に陥る。

　台湾は「世界の半導体生産基地」といわれるが、半導体生産には、大量の水が必要。

　13日には発電所の事故で大規模停電が発生、f電力供給の不安も改めて浮上。

　水と電力が不足すれば半導体生産に支障をきたす可能性があり、危機感募らせている。