占い　ザ・ハーミット

​​​​​2021年6月1日（火）

CAC40種平均（パリ）6,447.17　-36.94　(-0.57%)（8日ぶり反落)
・中国共産党は31日政治局会議で、1組の夫婦に3人目の出産を認める方針を示した。

　2020年の出生数は1949年の中国建国後最大の落ち込みになった。

・政府は6月下旬にも新型コロナウイルスワクチンの職場や大学での接種を始める。

　菅義偉首相と関係閣僚が5/31に協議して確認。

　自治体や国の会場に加え、新たな選択肢を提供。

　厚生労働省の検討会は臨床検査技師と救急救命士による接種も認める。

・NTT　<9432> ［終値2931.5円］東芝　<6502> ［終値4595円］など11社は31日、

　情報処理や通信に使う量子技術を共同研究する協議会を今夏に設立すると発表。

　量子通信や暗号技術は安全保障の優位性にも直結するため、官民一体となり巻き返しにつなげる。

　1.量子技術の動向　2.産業分野での応用　3.材料や部品の開発　4.人材育成　5.制度やルールづくり　などを調査・研究する。

・新型コロナウイルスの感染sにゃが、これまで比較的少なかった東南アジアで急増。

　インドを上回るペースで拡大進むマレーシアでは6/1から全土でロックダウン（都市封鎖）に踏み切り、

　トヨタ　<7203> ［終値9115円］やホンダ　<7267> ［終値3353.0円］などが工場を停止する。

　タイやベトナムでも5月に入って、1日の感染者数が最多となった。

・経済産業省31日、世界半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が新たに設ける日本拠点への支援を決めたと発表。

　総事業費約370億円の半分を拠出する。

・新型コロナウイルスの感染拡大が続いているのにかかわらず、オンライン診療への対応が広がっていない。

　厚生労働省31日、4月末の登録医療機関は15.2％と、2020年12月末から0.2ポイントの微増にとどまる。

　新党が遅れる一因は医療機関の収入となる診療報酬の低さ。医療機関にとっては対面の方が収益を上げやすい。

・ソニーグループ　<6758> ［終値10785円］スズキ　<7269> ［終値4743円］などが

　デジタル・トランスフォーメーション（DX）や脱炭素に関わる技術持つ新興企業への投資に乗り出す。

　ベンチャーキャピタル（VC）のWiL（カリフォルニア州）が6月に立ち上げる最大1000億円規模のファンドに参画し、国内外の企業を発掘する。

　大企業と特異な技術を持つ新興企業が組み、社会課題を解決する仕組みが動き出す。

・サイバー攻撃による安全保障上のリスクが高まってきた。

　情報通信研究機構（NICT）調査によるとサイバー攻撃は2015年から20年に8.5倍に増えた。

　警察庁は「事業所と比較してセキュリティーが確保されていない自宅などのテレワーク環境を狙っている」と指摘。

・報道各社の5月の世論調査で、菅義偉内閣の支持率に急落傾向。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の長期化やワクチン接種の遅れが影響。

　首相は接種加速で感染を抑え込み、支持率の反転を狙う戦略。

・経済協力開発機構（OECD）31日、2021年の世界の実質成長率経済成長率が5.8％になると予測発表。

　新型コロナウイルスワクチンの普及などを踏まえ、3月時点予測から0.2ポイント上方修正。

　米国や中国の景気回復がけん引。

　世界経済の着実な回復を見込む一方、新たな変異ウイルスの発生やインフレのリスクも指摘。

・経済協力開発機構（OECD）経済成長率予測

　世界全体　2021年　5.8％（3月時点の予測との差　0.2）2022年　4.4％

　日本　2.6％（▲0.1）2.0％　米国　6.9％（0.4）3.6％　中国　8.5％（0.7）5.8％　ユーロ圏　4.3％（0.4）4.4％

・製造業の生産活動が好調。

　4月の鉱工業生産指数（速報）前月比2.5％常用と2カ月連続でプラス。

　半導体の製造装置や業務用機械の生産が増えた。

　半導体不足が足かせだが、内外の需要は堅調で、当面は増加基調が続く見通し。

・総務省31日、格安スマートフォン事業者が携帯大手から借りる通話回線の貸出料について、引き下げに向けた制度んを整備する方針を示した。

　格安スマホのコストを軽くして競争を促進させ、通話料の引き下げにつなげる。

・厚生労働省31日の厚生労働省科学審議会の分科会で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、

　無料接種対象年齢を12歳以下に引き下げる。

　これまでは16歳以上だったが12～15歳も追加。モデルナ製については引き続き18歳以上。

・国内投資ファンドユニゾン・キャピタル（東京・千代田）、インドでの企業投資に参入する。

　国内の機関投資家などから約5億ドル（約540億円）を募りファンドを作り、現地の政府系ファンドと組み投資する。

　インドに日本の運用マネーを呼び込む。ベンチャー投資のノウハウも蓄積し、日本の事業に生かす。

・新興国への資金流入が異例のペースに。

　2021年の新興国の株式と債券への資金流入額は5月までの過去20年間で最も大きくなった。

　米実質金利のマイナスが長期化したことで、利回り求めてリスクの高い新興国に資金が流れ込む構図に。

　ただ、米国の金融緩和」の縮小に伴い米金利が急上昇すれば資金の流れが逆転し、市場が混乱する恐れも高まる。

・31日の外国為替市場で、人民元は対ドルで一時1ドル＝6.35元台と約3年ぶりの高値を付けた。

　経常黒字や旺盛な国際需要といった構造要因に加え、米国がバイデン政権に移行して米中対立たやや緩和しているとの見方も背景。

・世界全体の株価の動きを示すMSCI全世界株指数（ACWI）が28日、前日比2.9ポイント（0.4％）高の815.379と、1990年の算出以来の高値に。

　米国中心とした世界的な景気回復期待が追い風になり、連日高値を更新。

・インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）31日、世界的な半導体不足の解消には「あとまだ数年かかる可能性がある」との認識を示す。

　同氏は「業界は今、目先の対応に追われている。サプライチェーン（供給網）全体で今後、課題解決のため、立ち向かう姿勢が必要だ」と語る。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/31午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億7035万人（8031人）

　米国33259430（125）インド28047534（3128）ブラジル16515120（874）フランス5728418（44）トルコ5242911（134）ロシア5005171（349）

　英国4499937（6）イタリア4216003（44）アルゼンチン3753609（348）ドイツ3667715（34）スペイン3668658（0）コロンビア3383279（535）

・内閣府31日、5月の消費者動向調査、向こう半年間の消費者心理示す消費者態度指数前月比0.6ポイント下落の34.1となり、2カ月連続で悪化。

　調査期間5/7～20日。有効回答数は全国の5407世帯。