占い　ザ・ハーミット

2021年6月9日（水)

・主要7カ国（G7）が11～13日に英国で開く首脳会議（サミット）で、研究データの流出防ぐための共通指針の策定で合意する。

　分野を人工知能（AI）や量子といった軍事転用が可能な先端技術などに限って検討する。

　中国への技術流出を防ぎつつ安全で自由に共同研究ができる環境をつくる。

・エーザイ　<4523> ［終値9251円］内藤晴夫最高経営責任者（CEO）8日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症の治療薬を米当局が承認。

　患者が増えるアジアに大きな販売機会があるとの認識示す。

　「相当な『ブロックバスター（年間売上高が10億ドル超える医薬品）』になる」と語り、将来の収益貢献への期待表明。

・政府は企業や大学など職場での新型コロナウイルスワクチン接種に関し、8日午後2時受け付け開始から同5時までに414会場分の申請があった。

　接種は21日からで、準備が整ったところから前倒しの実施も認める。

・中国発のインフレを警戒する声が出てきた。

　働き手の人口減で「世界の工場」の賃金が上がり、各国の物価を押し上げるという。

　長く続いた低インフレの時代が転換点を迎える可能性がある。

・米アップルは7日、スマートフォン「iPhone」などの次期OS（基本ソフト）で、ユーザーが各種アプリに提供する個人データを制限できるようにすると発表。

　ネット広告業界における個人データの過度な利用に歯止めをかける。

　年25兆円規模とされるデータ取引とされるデータ取引の関連産業に変容を迫る。

・世界の推定患者数が3千万人に上るアルツハイマー型認知症の進行を抑える世界初の治療薬が米国で実用化される。

　米食品医薬局（FDA）が米国バイオジェンとエーザイ　<4523> ［終値9251円］の新薬「アデュカヌマブ」を承認した。

　FDAはニーズの高まり背景に条件付きで認める。

　日本では患者数の多さや価格の高さから国の医療費を圧迫する懸念も指摘されており、承認に向けた焦点となる。

　バイオジェンは7日、年間治療費が5万6千ドル（約610万円）になると公表。

・新型コロナウイルスの景気への影響が長引きそう。

　民間エコノミストに4‐6月期の実質国内総生産（GDP）成長率の見通し聞くと、予測平均値は前期比0.0％、年率換算で0.2％とほぼ横ばい。

　マイナス成長となった1－3月期からの反動力は弱い。

　米国が年率10％近い成長が見込まれる中、日本との回復力の差は際立つ。

・内閣府8日、景気ウォッチャー調査（街角景気）、3カ月前比足元の景気の方向を聞く現状判断指数（DI）は前月比1.0ポイント低下し38.1に。

　2カ月連続で悪化。政府が緊急事態宣言を延長した期間と重なる。

　飲食やサービス業界の落ち込みが目立った。

・東京商工リサーチ8日、5月の全国企業倒産件数、前年同月比50％増、472件に。

　増加は2020年6月以来、11カ月ぶり。飲食などで新型コロナウイルス関連の倒産が増加した。

　負債総額は2.1倍の1686億6400万円。

・政府は2030年までに国や自治体が持つ建築物や土地の半分に太陽光パネルを設置する方針。

　40年には100％に導入目指す。

　30年度の温暖化ガス排出を13年度比で46％削減するには短期間で設置できる太陽光パネルの大量導入が欠かせないとみて、公共部門が率先して設置する。

・世界銀行8日、世界経済見通しで、2021年の世界全体の実質成長率を5.6％と予測し、前回1月予想から1.5ポイント上方修正。

　「世界的な景気後退後では過去80年で最も高い成長率」としている。

・賃金の回復力が力強さを欠く。

　厚生労働省8日、4月の1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.6％増、新型コロナウイルス感染拡大で企業活動が抑えられた前年の反動が大きい。

　エコノミストの間では本格的な回復まであと1年程度はかかるとの見方がある。

　給与総額を押し上げたのは残業時間の回復。

・新型コロナウイルス和アクチンを1回以上接種した人は7日までに1370万人を超え、国内人工多能性幹細胞（iPS細胞）の1割に達した。

　接種回数は1日約60万回ペースで進み、政府が目標とする1日100万回も徐々に近づく。

・新型コロナウイルス禍で融資の政府保証への依存が強まる。

　信用保証協会、保証付き融資は2020年度に35兆円に膨らみ、08のリーマン・ショック時を大幅に上回った。

　今後は返済が順次訪れる。金融機関は自前融資など対応を迫られる。一部には債務減免を求める声も出ており、重い課題に直面している。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8019円］傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先で、

　3月経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルを巡る問題が混迷深める。

　6日には同じく投資先で、グリーンシルと取引があったとされる米建設会社カテラが破綻。

　ファンドの投資先とグリーンシルの投資先が重なるケースが相次ぎ、利益相反関係を放置しているのではとの指摘も。

・中国の国債市場に欧米など海外からの投資マネーが流入。

　外国人の中国国債の保有残高は5月末時点で約2.1兆元（約36兆円）と前年同月比46％増、2カ月連続で過去最高を更新。

　保有比率は10％超と3年で2倍に。

・世界のヘッジファンドの運用成績が好調。

　米ヘッジファンド・リサーチ（HFR）の主要ファンドの値動き示すHFRI総合指数は1－5月に9.92％高と、1996年以来25年ぶりの高水準となった。

　・中米エルサルバドルのブケレ大統領は、代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインを政府が法的に認める法定通貨にする考え示す。

　実現すれば世界初とみられる。ただ、仮想通貨は利便性が高い反面、価格が不安定なほか、政府や中央銀行による管理が届かない恐れがある。

・インド保健・家族福祉省8日、新型コロナウイルスの新規感染者数が1日当たり約8万6千人に。

　インドの新規感染者数が10万人を下回るのは約2カ月ぶり。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）6/8午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億7363万人（7996人）

　米国33378143（324）インド28996473（2123）ブラジル16894218（1010）フランス5775535（64）トルコ5293627（91）ロシア5076543（326）

　英国4538399（1）イタリア4233698（65）アルゼンチン3977634（732）ドイツ3710342（141）スペイン3707523（40）コロンビア3593016（535）

・欧米や日本のメディア、政府機関、ネット通販大手などのウエブサイトが日本時間8日午後7時ごろから一時、つながりにくく。

　ウェブサイトの運営に関与している米クラウドファウンディングサービス提供会社ファストリーガ関連した障害の可能性。

・南米ペルー大統領選の決選投票7日、集計作業96.41％まで進む。

　急伸左派ペドロ・カスティジョ氏（51）が得票数伸ばし、中道右派ケイコ・フジモリ氏（46）を得票率で逆転。

・コロナ禍の財政支援や消費抑制fで家計が蓄えた貯蓄は20兆円超に上るとされ、今秋以降には消費を押し上げる可能性がある。