占い　ザ・ハーミット

2021年6月16日（水）

・与党は野党4党が提出した内閣不信任決議案を15日の衆院本会議で否決。

　16日で会期末となる今国会での解散がなくなり、10/21の衆院議員の任期満了までにある解散・総選挙に向けた政治日程の大枠が固まった。

　菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を優先し、東京五輪・パラリンピック後の9月前半にも解散する見通しが濃厚に。

・7/23開幕の東京五輪は開催の流れとなってきた。

　9月解散なら9/5に閉幕する東京パラリンピックの余勢をかって選挙の追い風にできるとの思惑も。

　10～11月まで希望する全ての国民へのワクチン接種を終える目標も掲げる。

　夏には経済対策をまとめ衆院選の選挙公約に盛り込む。

　コロナ禍で打撃を受けた観光や飲食、運輸といった事業者への支援が中心に。

・みずほFG　<8411> ［終値1624.5円］15日、

　ATMなどのシステム障害を起こした問題で、外部の弁護士などで作る第三者委員会から調査報告書を受け取ったと発表。

　18年のトラブルでは利用者から苦情が寄せられたがホームページなどで公表せず、監督官庁の金融庁にも未報告。

・ヤマダHD　<9831> ［終値518円］銀行サービスに進出する。

　子会社通じて銀行代理業の許可を得た。

　住信SBIネット銀行の基盤システムを使い仮想銀行「ヤマダネオバンク」を設ける。

　住宅と家電、家具をまとめるローンなどを提供する。

・G7　背水の再起動（中）カギ握る経済・財政政策

　「必要な期間にわたり経済への支援を継続」。共同宣言に明記したのが新型コロナウイルス禍からの回復のための財政による雇用の
支援や景気刺激の継続。

　バイデン米大統領が呼びかけ、全会一致で決着した。

　今回のサミットでは首脳が「ビルド・バック・ベター（より良い復興）」という言葉を繰り返した。

　バイデン大統領は今を第2次世界大戦後に匹敵する大変革期と捉え、同盟国にも危機感の共有を求めてきた。

　ポストコロナ時代の礎となる税制や環境政策づくりのモデルを率先して示していく。

　それがG7の新たな道しるべになる。

・米欧が中国を念頭に安全保障や経済分野で結束を強めている。

　バイデン米大統領は14日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で同盟国の防衛を確約。

　米欧関係を再建し、中国への対応を急ぐ。

・日本経済新聞社は2021年上期（1－6月）の日経MJヒット商品番付まとめた。

　東の横綱に環境や社会のサステナビリティー（持続可能性）に対応した「サステナビブル商品」

　西の横綱に人工知能（AI）を駆使した店舗など消費のデジタル化を後押しする「買い物テック」

　大関：「郊外生活」「シン・エヴァンゲリオン劇場版」

　関脇：アサヒビール「スーパードライ　生ジョッキ缶」帝国ホテル東京「サービスアパートメント」

　前頭筆頭：「ジェンダーレスファッション」「テレワークスーツ」

・政府16日、新型コロナウイルス対策分科会開き、緊急事態宣言の解除後をにらみ、大規模イベントの人数制限について専門家と議論。

　宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に移行する場合、定員の50％以下で上限1万人とする案などをもとに話し合う。

・新型コロナウイルスワクチンの64歳以下への接種が拡大する。

　国の大規模会場は17日から高齢者以外が対象に加わり、企業の職場接種も21日に本格的に始まる。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8042円］孫正義会長兼社長は15日、

　7月中にも新型コロナウイルスのワクチンの集団接種会場を全国で計15カ所に広げる考え示した。

　1日当たり最大1万人に接種できるようにする。

　孫会長は当面の目安として、グループの従業員や家族ら約15万人のほか、全国の会場近くの住民約10万人も受け入れる方針を示した。

・トヨタ　<7203> ［終値10075円］新型コロナウイルスワクチンの職場接種を21日に始める。

　まず愛知県と東京都内の事業所で働く従業員らを対象とし、約8万人が9/10までに2回目の接種を終えられるようにする。

　取引先の従業員の接種も一部受け入れる方針。

・小泉進次郎環境相は15日、石炭火力発電の輸出支援の見直しに言及。

　13日閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）で温暖化ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力を巡り新規の輸出支援を2021年に終了すると合意。

　「高効率なものは（支援対象に）含まれない」と述べた。

・新型コロナウイルスワクチン接種で医師など医療従事者の確保にミスマッチがっ生じている。

　自治体や職場接種を実施する企業が人手の確保に苦労する一方で、公的な求人サービスの利用が停滞。

　実際に仕事を紹介できたのは1％程度の60人強にとどまる。

・日銀　<8301> ［終値31000円］新型コロナウイルス対応の資金繰り支援が一段と長期化しそう。

　足元では大企業の資金需要が落ち着く一方、飲食・宿泊などの中小企業はなお厳しさが残る。

　今後は借り換えのニーズも高まる公算が大きい。

　日銀は17～18日の金融政策決定会合で、9月末が期限の支援策の延長を議論する見通し。

・先進国で金融緩和を縮小する動きが始まり、市場で利上げの織り込みが広がってきた。

　ノルウェーで2021年後半の金融引き締めが有力視されるほか、カナダやニュージーランド（NZ）でも22年にかけた利上げ観測が高まる。

・欧州債券市場で14日、ギリシャの5年物国債利回りが一時マイナス0.01％に低下（債券価格は上昇）し、遡れる範囲で初めてマイナス圏に沈む。

　・金の上値が重い。国際指標となるニューヨーク先物価格は14日、一時節目となる1トロイオンス1850ドルを割り込み、約1カ月ぶりの安値に。

　フランスマクロン大統領は、国際通貨基金（IMF）の金準備を売却すべきだと主張し波紋を呼んでいる。

・米国の長期金利上昇への懸念から調整していたハイテク株が再び上昇。

　14日の米株式市場ではハイ的株の比率が高いナスダック総合指数が過去最高値を更新。

　ナスダック銘柄の上昇率　バイオジェン（医薬）50.7％、モデルナ（医薬）16.8％、エヌビディア（半導体）16.4％、インテュイット（会計ソフト）14.0％

・インターネットを使った中古車売買手掛けるシンガポールのカーロは15日、

　ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）などから3億6000万ドル（約400億円）調達。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）6/15午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億7627万人（7904人）

　米国33474758（176）インド29570881（2726）ブラジル17452612（827）フランス5803012（63）トルコ5336073（74）ロシア5162049（367）

　英国4589400（3）イタリア4245779（36）アルゼンチン4145482（686）コロンビア3777600（588）スペイン3741767（16）ドイツ3724168（95）

・政府は15日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、20日の期限で解除する調整に入った。

　宣言など解除した都道府県では「収容率の50％以下かつ上限1万人」とする方向で検討。

　ただ沖縄県については解除に慎重論があり、なお状況見極める。