占い　ザ・ハーミット

2021年6月18日（金）

・政府は17日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、沖縄除く9都道府県は期限通り20日で解除へ。

　そのうち東京や大阪など7都道府県は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に移行する。

　7/11までの新たな措置、緊急事態宣言は沖縄県継続。

　まん延防止等重点措置、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡

　酒類提供は、、千葉、愛知、福岡各県は午後7時までの提供を認める。

　兵庫県は平日午後7時まで、土日・祝日は自粛促す。東京とは引き続き自粛求める。

・菅義偉首相17日、首相官邸で緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス対応に言及。感染が再拡大して医療にひっ迫の兆しが出た場合

　「酒類提供の一律停止や、より厳格なイベントの開催制限など機動的に対処する」と強調。

　「何より警戒すべきは大きなリバウンドを起こさないことだ」と語った。

・政府は17日、2025年までのインフラ輸出の戦略見直す。

　13日閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）で温暖化ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力発電について

　新規の輸出支援を年内で終了するとした合意の内容を反映させた。

　G7で唯一、輸出を支援している日本が米欧と足並みをそろえ、方針を転換する。

　・日立　<6501> ［終値6181円］2021年～23年度に、医療・健康分野で計3000億円を投資する。

　世界シェア首位の血液などの分析装置で制度の高いデータを収集し、人工知能（AI）で分析。

　微量の遺伝子からがんの予兆を見つけ出すサービスを実用化する。

　新型コロナウイルス後を見据えた成長分野を探る。

・米ロ首脳16日の会談で、新たな核軍縮の枠組み構築に向けて2国間対話を始めることで合意。

　中国とロシアの接近を阻止する思惑も。

・新型コロナウイルスワクチン接種率が高い国で、感染者が再び増加する事例が相次ぐ。

　英国では1日の新規感染者数が急増、行動制限の解除を延期。

　ワクチンの効力が高まる2回接種の遅れや変異ウイルスの流行などが背景にある。

　重症患者は減少傾向続く。

・米連邦準備理事会（FRB）は16日の米連邦公開市場員会（FOMC）で、

　これまで2024年以降としてきたゼロ金利政策の解除時期を23年に前倒しする方針を示した。

　米経済の回復とインフレの加速を受けた軌道修正だが、その前に必要な量的緩和縮小に向けた具体論は先送りした。

　パウエル議長は「経済は深い穴から回復しつつある」と語る。

　今回のFOMC参加者18人が提示した中期見通しで、13人が23年中の利上げ開始を予測した。前回3月は7人にとどまっていた。

　23年に0.25％の利上げを2回実施する内容に様変わりした。

・政府は17日、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書を7月中旬にも発行する。

　まずは紙の証明書で、デジタル方式の採用検討。

　ビジネス往来を想定し、海外渡航者に交付する。

・2020年の日本の個人消費に占めるキャッシュレス決済の割合が19年比2.9ポイント増の29.7％と、過去最高を更新。

　政府は25年に4割を目指しているが、主要各国では既に4～6割台で、普及は遅れている。

・巨大IT企業が念頭の国際的な共通課税ルールを巡り、

　主要7カ国（G7）の合意に例外を設けて米アマゾン・ドット・コムを対象にする方向で関係国が調整へ入った。

　10％の利益率を上回る部分に課税する方針だが、単純適用するとアマゾンは除外される懸念があり、高収益のクラウド事業を対象にする。

　売上高と利益率で線を引く簡素な案に軌道修正。

・市場は米連邦準備理事会（FRB）より早期な利上げを織り込み始めている。

　利上げについてFRBは2023年末までに2回を示唆したが、市場は3～4回を予想する。

　ただ想定以上の雇用の回復やインフレが進めば、閑話修正観測がさらに前倒しされ市場が動揺するリスクがある。

・新型コロナウイルス禍から立ち直りつつあるブラジル経済に、気候変動が新たな下押しリスクとして浮上。

　ブラジル中央銀行は16日、政策金利を0.75％上げ、4.25％にすると発表。

　利上げは3会合連続。電気料金や穀物価格などが高騰し、物価上昇が加速していることを受けた措置。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）6/17午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億7704万人（10282人）

　米国33498506（368）インド29700313（2330）ブラジル17628588（2997）フランス5809319（48）トルコ5348249（71）ロシア5189260（388）

　英国4605605（9）イタリア4248432（52）アルゼンチン4198620（648）コロンビア3829879（595）スペイン3749031（36）ドイツ3726768（106）

・東京五輪・パラリンピック組織委員会橋本聖子会長17日、大会時の観客数上限を1万人とする方向で検討。

　21日にも5者協議で最終判断する。