占い　ザ・ハーミット

2021年6月22日（火）

・世界一律価格、日本へ。

　製品の付加価値を高めて値上げをし、賃上げにつなげるグローバル企業。

　この常識が通用しない日本にインフレの波が押し寄せてきた。

　「ガラパゴス経済」に転機が静かに忍び寄る。

・今夏の東京五輪巡り政府や大会組織委員会、東京都は21日、国際オリンピック委員会（IOC）、

　国際パラリンピック委員会（IPC）を交えた5者協議をオンラインで開き、競技会場の観客数の上限、定員の50％以内で最大1万人まで認めることを正式決定。

　観客上限を超えている競技・種目のチケットは、当選者の中で再抽選し約90万枚削減する。

・中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）が21日、休刊の検討に入った。

　当局に資産凍結の解除求める方針も、凍結を解除されなければ25日に事業の停止を決める方向。

　複数のメディアは21日、同社従業員の離職が相次ぎ、早ければ23日にも前倒しで事業停止追い込まれる可能性があるとの見方報じた。

・21日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比953円15銭（3.3％）安と急落、下げ幅は約4カ月ぶりの大きさになった。

　18日に米連邦準備理事会（FRB）高官が2022年後半への利上げの前倒しを示唆する発言をしたため、世界的に景気回復が鈍化するとの懸念から売りが膨らむ。

　日経平均終値は2万8010円93銭だった。一時1100円超下げ2万7800円を割り込む場面も。4日続落は3月以来。

・世界的な景気回復の加速やインフレを見込んで株式や商品に流れ込んできたマネーが逆回転し、逃避し始めた。

　先週の米株式市場でダウ工業株30種平均が今年最大の下げ幅となり、週明け21日のアジア市場でも日経平均株価など急落。

　市場では新型コロナウイルス禍での株高・商品高を演出してきた「インフレトレード」の変調を指摘する声も。

・新型コロナウイルスへの緊急事態宣言が解除され、東京都や大阪府で21日から条件付きで飲食店が酒類を提供できるようになった。

　産業界では出社制限を見直す動きも広がる。

・世界の新型コロナウイルスの感染者のうち、インド型（デルタ株）の比率が急上昇。

　従来型よりも感染力が強く、英国では感染者数が急増している。

　ワクチン接種が進み、死者や重症者は大きく増えていないが、このまま感染者数が増え続けてれば経済再開の足かせになる可能性がある。

・国土交通省は全国の土地や建物の情報を共通IDで一元的に把握できる仕組みを作る。

　民間の売買データベースと国の登記簿などを照合しやすくする。

　人工知能（AI）による資産査定など新サービスの普及を促す。

　中古住宅市場を活性化できれば空き家対策にもつながる。

・世界の市場が突如、荒れ始めた背景には米金融政策の狙いが見えにくくなったことがある。

　インフレが加速しない限り粘り強く緩和続けるとの市場の見立てに反してｍ米連邦公開市場員会（FOMC）のメンバーの多くが利上げの前倒しに傾く。

　メンバー内の見方にもばらつきが大きく、市場との対話が波乱の芽になるリスクがある。

・株安に転じた米市場で、米アーク・インベストメント・マネジメントが運用する上場投資信託（ETF）の「アーク・イノベーション」が逆行高に。

　同ETFは電気自動車（EV）のテスラなど高成長期待のハイテク株を多く組み入れている。

　長期金利の上昇懸念が一服したことで高成長に再び資金を流入し、ETF価格を押し上げた。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）6/21午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体17849万人（6076人）

　米国33541967（83）インド29935221（1427）ブラジル17927928（1025）フランス5819088（14）トルコ5370299（63）ロシア5255214（445）

　英国4646068（6）アルゼンチン4268789（301）イタリア4252976（17）コロンビア3945166（599）スペイン3757442（0）ドイツ3730126（10）

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）19、20両日、合同世論調査実施。

　新型コロナウイルスのワクチン接種について、30～60代の各年代では「受けるつもり」が6割前後だったが、

　18歳～20代は41.1％にとどまる。「受けない」12.2％「様子を見て判断する」38.3％は全世代で最も高く。

　70歳以上は「既に受けた」が63.1％で、60代でも29.1％と、高齢者の接種が確実に進んでいる。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）19、20両日、合同世論調査実施。

　菅義偉内閣支持率、前回調査（5/15，16両日実施）から0.4ポイント増の43.4％で、不支持率は1.2ポイント減の51.6％とほぼ横ばい。

　政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は56.8％で、「評価する」の35.7％を上回った。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）19、20両日、合同世論調査実施。

　東京五輪・パラリンピックについて、「中止する」は30.5％で、5月前回調査の56.6％から大幅減少。

　開催に向けた期待感が少しずつ高まっているよう。

・9都道府県で緊急事態宣言の解除初日となった21日、空の便では国内線の予約件数が先週を3割上回るなど、旅客需要回復の動きが見え始めた。

　新型コロナウイルスワクチン接種進展とともに夏場には需要が伸びるとみて、増便などの対応を取る方針。

・英政府は新型コロナウイルスの「インド準備銀行（中央銀行）変異株の感染拡大を受け、

　21日に計画していたイングランドの都市封鎖（ロックダウン）を7/19に約1カ月延期。

　感染力の強いインド株は1回だけの接種では効果が限定されるため、警戒を強めている。