占い　ザ・ハーミット

2021年7月8日（木）

・政府8日、東京都に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を再発令する方針を専門家に諮る。

　期間は8/22までとし、飲食店での酒類の提供は一律停止を要請する案を提示する。

　東京都への発令は4回目。7/23に開幕する東京五輪・パラリンピックでの観客の受け入れ方にも影響及ぼす。

・政府の主な諮問内容

　東京・沖縄　緊急事態宣言　8/22まで適用

　埼玉・千葉・神奈川・大阪　まん延防止等重点措置　8/22まで延長　

　北海道・愛知・京都・兵庫・福岡　解除

・脱炭素化に向け、発電にアンモニアを活用する動きが加速する。

　肥料世界大手、ヤラ・インターナショナル社（ノルウェー）

　2023年にオーストラリアで再生可能エネルギーを使ってアンモニアを製造し、日本の火力発電所向けの燃料需要開拓する。

・企業統治の現実（3）十人十色の株主　価値の向上こそ王道

　株主が企業の長期の成長を考え、企業は株主のコンセンサスを得られるか。二人三脚の取り組みが企業価値向上の成否を左右する。

・ダイキン工業　<6367> ［終値21175円］電気自動車（EV）のエアコンに使う省エネ性能の高い冷媒を開発。

　エアコンに使う電力を大幅に減らし、EVの航続距離を最大5割伸ばせるという。

　2025年をめどに実用化。日本の都市部などでエアコンを使い続ける場合、フル充電で200KM走るEVなら、距離を最大100KM伸ばせる。

　新たな冷媒の価格について「市場価格を見ながら検討する」としている。

　電池の容量を増やしてEVの走行距離を100KM伸ばすには数十万円がかかるため、

　仮に冷媒の費用が2倍になっても自動車メーカーなどにとっては計算上メリットが出る。

・オンラインで医師の診察を受け、紙の処方箋を使わずに自宅に薬を届けてもらう。

　こうしたデジタル完結型医療が壁にぶつかっている。

　政府は2022年夏の開始を目指すが、電子処方箋への署名に使う資格証カードを持つ医師が5％にとどまる。

　医師が署名できないことを理由に電子処方箋が普及せず、患者の利便性が向上しない事態が懸念される。

・アジアで新型コロナウイルスの感染が再び拡大。

　コロナ禍からの社会・経済の回復度合い示す「日経コロナ回復指数」、中国を除く多くのアジアの国・地域経済報告（さくらリポート）発表がランキングを下げた。

　ベトナムや高家湾ではワクチン接種が遅れ、タイやカンボジアではナイトクラブが起点となった。

　上位には欧州諸国が並び、足元の回復ペースで明暗が分かれる。

・東京五輪は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で開催される見通しに。

　感染が拡大する東京都内の人流を抑え込み、安全開催につなげたい考え。

　・米中のデカップリング（分断）が貿易や技術からマネーに及んできた。

　中国政府は6日、海外上場の規制強化策発表し、米国に上場する中国テック株は軒並み下落する展開に。

　米中対立は制御できるかわからないまま、危うさを増す。

　経済の相互依存度が高い分、傷口を広げるリスクがある。

・新型コロナウイルス禍で個人消費が落ち込んだ間に膨らんだ貯蓄の行方に関心集まる。

　日本では2020年の貯蓄が35.8兆円と前年の5倍に。

　ワクチン接種が先行する米国では巣ごもり消費からリアル消費へのシフトが進む。

　落ち込んだ消費がV字回復するだけでなく、一部で平時の水準を超えて跳ね上がる期待もある。

・日本企業の株主のすそ野が広がってきた。

　東京証券取引所などが7日発表、2020年度の株式分布状況調査、21年3月末の個人株主数は1年前から308万人増え過去最高の延べ5981万人。

　若年層は、新型コロナウイルス禍で相場が下落した局面で参入している。

・米金融大手ゴールドマン・サックスが事業の多角化を加速。

　同社傘下の米銀行が7日、金融庁から日本で営業するための免許を取得。

　トレーディングなど伝統的な証券業務が稼ぎにくくなる中、事業会社やリテール分野で安定的に稼ぐ収益構造を目指す。

・市場で景気回復の勢いが鈍ることへの警戒感が出始めている。

　6日に米国市場では長期金利が約4カ月ぶりの低水準に下がり、銀行株など景気敏感株が売られた。

　国内総生産（GDP）や企業業績の伸び率は年後半にかけて鈍化するとの見方が多い。

　回復の勢いがピークを越えたとの見方が強まれば、金利高・株高が転換点を迎える可能性もある。

・アジア新興国の通貨に選別職が強まる。

　7日の外国為替市場では対ドルでタイ通貨バーツが1年2カ月ぶり、フィリピンペソが1年ぶりの安値圏。

　一方、インドネシアやマレーシアなどの通貨は相対的に底堅い。

　産油国のインドネシアやマレーシアは、原油を輸入に頼るフィリピンやタイに比べ足元で続く原油価格の上昇による悪影響が小さい。

・日本株の存在感が一段と低下。

　2021年4‐6月の日経平均株価は1％の下落と、20カ国・地域（G20）ではトルコに次ぐ2番目の悪さ。

　先進国では「一人敗け」の様相。ワクチン接種の遅れで景況感の改善が鈍かっただけでなく、

　著名なヘッジがファンドが日本株運用の停止に追い込まれるなど、海外マネーの長期の日本株離れが目立つ。

　4‐6月はG20のうち16カ国・地域で代表的な株価指数が上昇し、首位はアルゼンチンの30％高。米英独が3～5％高と日経平均の弱さを目立つ。

・韓国サムスン電子の業績回復が加速。

　米IT（情報技術）大手がデータセンター投資を積み増し、半導体メモリーの需要が拡大。

・欧州連合（EU）の欧州委員会は7日、夏の経済見通し公表、ユーロ圏の2021年の成長率予測を前回5月時点の4.3％から4.8％へ大幅修正。

　22年の成長率も4.5％と前回の4.4％から引き上げ。

　ユーロ圏：2021年4.8（前回4.3）22年4.5（4.4）

　EU：4.8（4.2）4.5（4.4）ドイツ：3.6（3.4）4.6（4.1）フランス：6.0（5.7）4.2（4.2）イタリア：5.0（4.2）4.2（4.4）

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）7/7午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億8461万人（8640人）

　米国33747184（338）インド30663665（930）ブラジル18855015（1780）フランス5852599（35）ロシア5591030（726）トルコ5454763（122）

　英国4975903（37）アルゼンチン4574340（462）コロンビア4402582（553）イタリア4264704（24）スペイン3880612（18）ドイツ3739575（50）　

・金融機関で融資手続きの契約をインターネット上で行える電子契約サービスの導入が加速。

　今後は7割程度がオンライン化されると見込む。

・内閣府7日、5月の景気動向指数は、景気の現状示す一致指数前月比2.6ポイント下落の92.7となり、3カ月ぶりに悪化。

　基調判断は「改善」で据え置く。世界的な半導体不足で自動車の生産や出荷が落ち込んだことなどが影響。