占い　ザ・ハーミット

2021年7月12日（月）

・政府は12日、東京都に4度目となる新型コロナウイルス対策に伴う緊急事態宣言を適用した。期間は8/22まで。

　7/23に開幕する東京五輪の期間を含む。飲食店に酒類の提供停止と営業時間を午後8時までにするよう求める。

　沖縄県を対象とする宣言は延長、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を続ける。

　いずれも8/22まで。

　北海道、愛知、京都、兵庫、福岡への重点措置は7/11をもって解除。

・新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、コンサートや舞台のオンライン配信が増えた。

　感染対策で開けなくなったライブの代替手段として広がったが、

　交通費や宿泊費をかけずにどこからでも参加できる手軽さもあり、新しい楽しみ方として定着しそう。

　ぴあ総研の推計では、20年の有料型オンラインライブの市場は448億円に達した。

　音楽ライブや劇場公演の市場規模が19年に約6300億円あったことを考えるとまだ規模は小さいが、

　オンラインの強みを生かした配信も増えていきそうだ。

・家庭や事業所にある発電設備などをまとめて制御する「仮想発電所（VPP）」がビジネスとして動き始めた。

　新たな電力の取引市場が4月にでき、東京電力HD　<9501> ［終値321円］関西電力　<9503> ［終値1052.5円］が参入。

　DeNA　<2432> ［終値2229円］など異業種も参入を狙う。

　太陽光などが抱える発電量が安定しない弱点を補う役割があり、脱炭素の切り札として期待される。

・エフテック　<7212> ［終値822円］2023年度の電気自動車（EV）向け製品の売り上げを20年度比で2倍となる200億円にまで高める。

　メキシコでは17億円を投じて工場の設備を増強し、EV向けの供給力を拡大する。

　同社の主要顧客であるホンダ　<7267> ［終値3448.0円］米ゼネラル・モーターズ（GM）がEVシフトを進めるなか、

　エフテックは新たな商機を見いだしている。

・世界株、強気相場続くか　マーケット注目記事まとめ読み

　新型コロナウイルスからの経済再開をテーマに、2021年前半に力強い上昇が続いた世界株市場。

　7/9の米株式市場ではダウ工業株30種平均が過去最高値を更新。

　強気相場が続くとみる市場参加者がいる一方、足元では変調の兆しも出ています。

景気回復期待に揺らぎ　米長期金利4カ月ぶり低水準：人手や原材料の不足を主因に、景況感を示す指数や企業業績の予想伸び率が鈍化。

　米国で議論が始まった金融緩和の縮小を見据えれば上がるはずの米長期金利が上がらず、株式市場にも影響が出始めています。

株式市場、広がる「高所恐怖症」　下落時の波乱に警戒：最高値圏にある米株式市場では割高感などに対する警戒も広がる。

　それを示すのが「ブラックスワン（黒い白鳥・スキュー）指数」。スキュー指数は6/25に170.55と過去最高を更新。

　継続的なインフレ高進やIT（情報技術）株の割高感など複数の懸念が混ざり、

　確率は低いが起こると株価急落を伴う「テールリスク」の警戒につながっている。

旅行株が映す、感染再拡大の懸念：多くの投資家が気にしているのがインド型（デルタ型）の感染拡大。

　米国でも新規感染の5割にまで感染が広がる。経済再開の恩恵を受ける旅行関連株には逆風。

止まらぬ中国ハイテク株安　リスクオフに拍車か：デルタ型と並ぶ相場の変調要因が、中国政府による海外上場企業への規制強化への警戒。

日本株「一人負け」 海外勢離れ、著名ファンド停止が象徴：日本の景況感の改善は海外に比べ鈍い。

　日本株は景気に敏感な製造業が多く、世界景気の回復初期には投資マネーが集中しやすい。

　ただ、高齢化による国内市場の縮小や有望な新興企業を生み出す力の弱さを懸念し、海外投資家は中長期の投資では日本株を敬遠している。

　英ヘッジファンドのホライゾン・アセット、6月末で日本株の運用は停止。

　3月には英マン・グループで日本株ファンドのヘッドを務めたスティーブン・ハーカー氏が引退。

　日本株の運用を40年弱にわたり手がけていた。日本株運用者の引退やファンドの閉鎖が目立つ。

出遅れ日本株、いざ逆襲の時（藤田勉）：歴史的に、2010年ごろまでは、日本、米国、欧州の株価はおおむね連動していた。

　ところが、10年代に入って、GAFAM（アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）などのDX銘柄を中心に、

　米国の株式相場は世界の中でも突出して上昇。

　とりわけ、DXが加速した18年以降、米国株（S&P500種株価指数）は57%上昇（2017年末から21年5月末）と加速したのに対して、

　日本株（東証株価指数=TOPIX）はわずか6%上昇と大差がついた。

　基本的に投資戦略として「20年代は米国のDX銘柄が世界の相場をけん引する」シナリオに変化はない。

　ただし、めったに日本株に強気にならない私だが、以下の理由から今年の後半以降、運輸、不動産、J-REIT（不動産投資信託）など

　内需関連を中心に、出遅れ日本株の逆襲が始まると考える。

　第一に、日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種が進めば、今秋には感染者数が急減するであろう。

　感染収束後、これまで我慢していた会食、宴会、娯楽、スポーツ、観光などのペントアップ（先送り）需要が集中して発生するだろう。

　第二に追加の景気対策。衆議院議員の任期満了は10/21なので、衆議院解散は9月、選挙は10月が予想される。

　9月には自民党総裁選挙があるが、政権基盤が強固な菅義偉首相の再選が確実視されている。

　菅首相は総選挙前に大型景気対策（補正予算編成）を打ち出すだろう。

　第三に、最も期待されるインバウンド（訪日外国人）の復活。

　来年以降、中国など近隣のアジア諸国からの訪日が解禁されるだろう。

　やがて海外旅行が解禁されれば、資産家の中国人が日本にどっと押し寄せ、爆買いが復活することだろう。

　以上を総合すると、今秋以降は国内のペントアップ需要と景気対策、来年後半以降は中国からのインバウンドが内需を盛り上げるだろう。

　そして、今苦しんでいる空運、鉄道、ホテル、観光、飲食などは、来年以降、現在の米国同様、空前の好景気を謳歌する可能性が高い。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）7/11午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億8664万人（8014人）

　・復興の象徴　首都圏・北海道に続き、福島も五輪無観客に。

　有観客の開催は宮城、茨城、静岡3県の5会場となる。

　関係者には「無観客ドミノ」への警戒感も広がっている。

・静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流をめぐり、発生地付近にあった盛り土に、条例で定められた排水設備が設置されていなかった疑いも。

　当初の届け出量を大幅に上回る盛り土が見過ごされていたことも判明、人的要因も複合的に重なったことが被害を拡大させた可能性が強まる。

　土石流の発生から10日で1週間、これまでに死者9人、20人が安否不明。

・政府は8日、東京電力　<9501> ［終値321円］第一原発の処理水の海洋放出を巡り、

　国際原子力機関（IAEA）と協力する枠組みを設けることで合意。

　年内にIAEAの調査団が日本へ派遣される。

・東京都小池百合子知事は9日、定例記者会見で「前例のない中、放送技術などいろいろな見せ方を工夫していくチャレンジと考えたい。

　世界70億人が観客という人類初の大会になる」と前向きに語る。