占い　ザ・ハーミット

2021年8月4日（水）

・三菱ケミカル　<4188> ［終値939.2円］1千億円強投じ、自動車や塗料に使う樹脂原料の工場を建てる。

　米景気の急回復で耐久消費財の販売が好調。

　バイデン政権による自国品優遇策「バイ・アメリカン」強化で、日本企業にとって対米輸出は不利になりかねない。

　日本の対米直接投資は1－3月に前年同期比4割増。日本企業が米国シフトを強めている。

　信越化学　<4063> ［終値18235円］1300億円投じ水道管などに使う塩ビ樹脂工場を建設。

　日本製鉄　<5401> ［終値1974.0円］欧州アルセロール・ミタルとアラバマ州の工場に電炉を新設。

　日立　<6501> ［終値6110円］地下鉄車両の工場を首都ワシントン近郊で建設。

　・菅義偉首相3日、首相官邸で日本医師会の中川俊男会長らと面会し、新型コロナウイルス感染者への医療提供体制を巡り協議。

　首相は重症患者向けに加え「中等症のうち酸素投与が必要な方や糖尿病などの（基礎）疾患を持ってる方には入院してもらう」と表明。

・通貨漂流　ニクソン・ショック　50年（3）円の実力、48年前に逆戻り　

　10％の円安で全産業では0.4％マイナス効果が勝る。円安頼み「貧しい日本」生む。

　化石燃料の輸入が減っても円安のマイナス効果が減らないのは

　「海外のソフトウエアやクラウド、ネット通販といったサービスや情報通信器の輸入が増える」

　デジタル化が送れる日本経済の実態を映す。

　延の弱体化は世界の中での日本経済の地盤沈下をそのまま映し出している。

・世界の航空会社で業績の回復力に差。

　日本航空　<9201> ［終値2197円］ANAHD　<9202> ［終値2491.5円］の2021年4‐6が熱き業績は最終赤字が続く一方、

　デルタ航空やアメリカン航空など米航空大手が最終黒字に転換。

　欧州勢も回復が遅れている。米国勢をけん引したのは国内線。

・政府は新型コロナウイルスの入院対象を重症者や重症者リスクがある人中心に絞る方針。

　自宅や宿泊施設での療養を「原則」に転換するには、病状を定期的に確認し、急変を察知する体制が不可欠。

　保健所の支援体制を整えるほか、開業医らがオンライン診療などで適切な医療を提供する必要がある。

・経済産業省は北海道と本州を結ぶ直流の送電線を海底ケーブルで整備する。

　2030年度までに整え、風力中心に電気を北海道から首都圏に送れるようにする。

　1兆円規模の大型プロジェクトになるが、30年時点で増やせる発電量は限定的になる見込み。

　風力発電のコストはなお高く技術開発も途上のため、主力電源化が遠い実情もにじむ。

・経済産業省3日、2030年時点で1KW時あたりの発電コストが事業用の太陽光で8.2～11.8円になるとの試算発表。

　他の電源に比べて最もコストがかからない。

　原子力は30年時点で11.7円以上、石炭火力は13.6～22.4円。

　液化天然ガス（LNG）火力は10.7～14.3円、陸上風力9.9～17.2円、洋上風力は26.1円。

・日本を含め世界で起業に対するESG（環境・社会・企業統治）の情報開示規制の強化が進む。

　年々拡大するESGマネーを引き付けるには企業の「非財務情報」の拡充が欠かせないため。

　日本企業にも迅速な対応が求められてる。

・企業の好決算が株価を押し上げる力が鈍っている。

　2021年4‐6月期に好業績になった米フェイスブックなどIT（情報技術）企業の株価は、決算発表後に下落するケースが目立つ。

　新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要の原則や、

　米国や中国で景況感の鈍化が示され「景気回復のピークが過ぎた」との見方が強まり、この先の業績への影響が懸念されるため。

　投資家がリスクをとる姿勢は後退している。

・2日の米債券市場で長期金利の指標となる10年債利回りが低下（価格は上昇）し、2週間ぶりに1.1％台を付けた。

　経済指標が市場予想を下回ったことで景気減速への警戒感が強まり、安全資産の米国債に買いが集まった。

・中国でハイテク株が再び下落。

　中国紙が3日、オンラインゲームを「アヘン」と強く批判したため。

　3日の香港市場ではテンセント（騰訊控股）が一時、前日比1割超安とゲーム関連株が軒並み急落。

　中国は海外上場規制に続き、7月下旬に小中学生向け学習塾の規制策を発表したばかり。

　オンラインゲームにも新たな規制が課せられるとの見方が広がった。

　「ゲームの危険性は社会の共通意識であり、精神アヘンや電子ドラッグと呼ばれている」と強く批判。

・中国ネット通販最大手アリババ集団が3日、2021年4‐6月期決算、営業利益308億元（約5200億円）と前年同期比11％減。

　当局の規制強化を受けて打ち出した出店企業への支援拡大が重荷に。

・米国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大。

　感染力が強いとされるインド型（デルタ型）が拡大するなか、足元では新規感染者数（7日移動平均）が約8万人に増加。

　8月中には4倍弱の1日30万人に膨らむとの予測もあり、企業はマスク着用の再導入など対応を急ぐ。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）8/3午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体59.9万人（12023人）

　米国127915（451）インド30549（422）ブラジル15143（389）ロシア22969（770）フランス8592（34）英国22287（25）

　トルコ22898（91）アルゼンチン11183（273）コロンビア6636（218）スペイン55939（157）イタリア3185（20）イラン37189（411）

・TOKYO 2020+1　日本のメダル数「金」19「銀」6「銅」11

・中国湖北省武漢市3日、新型コロナウイルスの市中感染者が見つかり、武漢市内の一部封鎖。

　武漢で市中感染者が確認されたのは1年3カ月ぶり。

　当局は約1200万人の全市民対象としたPCR検査を行う。

・メルカリ　<4385> ［終値5860円］子会社メルペイ3日、

　メルカリ利用実績に応じて金利など優遇される少額融資サービス「メルペイスマートウォッチなめー」を開始。

　クレジットカードを持たない若年層が利用しやすくする。