占い　ザ・ハーミット

2021年8月5日（木）

・トヨタ　<7203> ［終値9970円］4日発表した2021年4‐6月期連結決算、純利益8978億円と前年同期比5.7倍。
新型コロナウイルス禍前の19年の同じ時期を超え、4‐6月期としては過去最高。
3カ月間の米国での販売台数で首位に立つ。
売上高72％高、7兆9355億円。営業利益72倍の9974億円と事前市場予測平均（7327億円）を上回り、全ての四半期通じて過去最高に。
株式市場では通期予想を据え置いたことへの失望感から、同社の株価は決算発表直後に一時前日比2％安になった。

・政府は新型コロナウイルス対応に伴う「まん延防止等重点措置」の対象に
福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加する方針。
期間は8～31日で検討。

・通貨漂流　ニクソン・ショック　50年（4）円の取引量、30年で7倍　為替リスクゼロは夢か
住友商事　<8053> ［終値1511.0円］世界に散らばるグループ内の資金のやり取りを効率化しようとしている。
大手商社は海外子会社との決済などで日々、数百件の海外送金がある。
円をドルに交換して送り、さらに新興国など現地通貨に変えるため二重三重のコストがかかる。
送金を安く早くでき、為替取引のコストやリスクを減らせる暗号資産（仮想通貨）を媒介に使う。
暗号通貨の値動きをヘッジ（損失回避）出来るかが成功のカギに。
「実現出来ればグローバル経営のコストがぐっと下がる」と提携先のFXコイン（東京・港）に出向する中村健太郎氏は語る。
中銀デジタル通貨（CBDC）では日銀　<8301> ［終値26000円］は海外に比べ慎重だが、
為替のリスクやコスト低減に対する企業の需要は高まる。
デジタル化に対応できない通貨は淘汰される日が来るかもしれない。

・世界で銀行店舗網の縮小が進んでいる。
国際通貨基金（IMF）、米国では2020年の1年間で約1500店、イタリアでは約800店減少。
日本も今後数年で1割弱にあたる1000店舗減る見通し。
店舗を持たない新興フィンテックの台頭も影響している。

・新型コロナウイルス禍に伴うテレワークの広がりが人口移動にあらわれてきた。
総務省4日、住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口に伸びが鈍った。
三大都市圏の人口は13年の調査開始以来初めて減少。
日本人が増加したもは東京、神奈川、沖縄、千葉、埼玉の5都県。

・楽天グループ　<4755> ［終値1253円］自社開発した低コスト通信技術をドイツの新興通信会社に輸出する「仮想化」と呼ぶ
通信機器をクラウド上のソフトウエアに置き換える技術で、これを使う通信網の設計・運用を読者から一括請け負う。
受注総額2500億円超となるもよう。
仮想化は通信網の整備・運用コストを4割前後減らせるとされ、世界の通信会社が採用進めている。
普及に弾みが付きそう。

・菅義偉首相4日、7月末までに65歳以上の高齢者に新型コロナウイルスワクチンを2回接種する目標を「おおむね達成した」と表明。
「言辞yてんっで8割程度の高齢者が2回接種している」と説明。
国民全体の総接種回数は9685万回に達し、31.5％が2回接種を終えた。

・欧米で新食添などの利用時に新型コロナウイルスワクチン接種証明を義務付ける動きが広がる。
先行する欧州に続き、米国ではニューヨーク市が3日、全米の都市で初めて接種証明の定時を求める方針示した。
市民生活を制約する動きに反発する声もある。

・大手損害保険各社はサイバー攻撃で発生した企業の賠償責任について、専用保険で補償する体制を整える。
保障の線引きを明確にする国際基準に対応し、特約での引き受けを強化する。
サイバー保険の市場規模は2025年に20年比2.6倍になある見込み。

・ソニー生命保険は4日、海外連結子会社である再保険会社「SAリインシュアランス」で5月に不正送金。
同社名義の口座から未承認で約170億円が外部に送金。
全容解明と資金回収を図っている。

・脱炭素の担い手として期待される風力発電など欧州の再生可能エネルギー関連が株安にさらされている。
デンマーク・オーステッドやヴェスタスは年初の高値から3割前後下げて足踏みが続く。
成長期待で2020年に躍進したが、原材料高などで業績見通しを下方修正する企業もでている。
投資マネーは勝ち残る企業を選別しているよう。

・米金融大手から日本株への強気な見方が出ている。
ゴールドマン・サックス（GS）は7/30のリポートで、
世界の資産配分の一環として今後3カ月の日本株について「オーバーウェート（強気）」との認識示す。
運用大手ブラックロックも日本株に前向きな見方をとる。
世界の景気回復背景に日本企業の業績成長への期待が高まる。
弱気な見方が出ているのが、足元で当局による規制リスクが浮上している中国株。

・中国のネット通販最大手、アリババ集団を当局の「規制が直撃。
3日発表した2021年4‐6月期決算は、年々規模が拡大する年間最大級セールの恩恵生かせず、2ケタの営業減益。
市場で5割超のシェアを握るアリババに対する当局の監視の目は今後、一段と厳格化する可能性がある。
中国を代表するネット企業のビジネスモデルが揺らいでいる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）8/4午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体63.4万人（9727人）
米国106705（616）インド42625（562）ブラジル32316（1209）ロシア21471（767）フランス24422（78）英国21855（140）
トルコ24832（126）アルゼンチン14850（402）コロンビア6929（0）スペイン20327（130）イタリア4841（27）イラン39019（378）

・TOKYO2020+1　日本のメダル「金」21「銀」7「銅」12
侍ジャパン（野球）韓国下し、「銀」以上

・総務省4日、住民基本台帳に基づく人口動態調査、21年1/1時点の外国人含む総人口は1億2665万4244人で、前年を48万3789人（0.38％）下回る。
外国人住民が大幅に減り、7年ぶりにマイナスに転じたことが要因。
総人口のうち日本人は、42万8617人（0.34％）減の1億2384万2701人。12年連続で減少。