日経 8月14日

日経 8月14日


2021年8月14日(土)

・新型コロナウイルスの感染拡大が危機的状況になり、未活用だった医療資源をコロナ対応に投入する軌道修正がようやく始まった。

 東京都では医師会が自宅療養者を支援する。開業医らも協力求める。

・アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが13日までに、第2の都市の南部カンダハルなど制圧。

 米メディア、8月末の米軍撤収を控え、早ければ1カ月以内に首都カブールが陥落する可能性も。

 タリバンは全34州都のうち過半数の18州都を支配した。首都から約50KMまで迫っている。

 アフガンの混乱収拾の道筋は見えない。

・活発な前線の停滞により、13日も西日本から東日本の広い範囲で大雨が降った。

 長崎県雲仙市では住宅2棟ががけ崩れに巻き込まれ、女性1人が死亡、2人安否不明に。

 広島県三次市では江の川が氾濫、一部地域で浸水被害が起きた。

・中小企業含めて幅広く温暖化ガス排出量を測る仕組みが日本で動き出す。

 政府は2021年度から、金融機関が投融資先企業の排出量を簡易に測定できるモデルづくりをはじめる。

 ・米国に人種構成の多様化が一段と進む。

 12日発表、2020年の国勢調査結果、白人の人口が10年前比2.6%減り、史上初めて減少。

 米国の人口構成の変化は社会の分断を一層深める恐れもある。

・新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた政府の分科会低減を受け、百貨店各社が混雑時の入場制限に動き始めた。

 エイチ・ツー・オーリテイリング <8242> [終値819円]傘下阪急うめだ本店(大阪市)13日、

 食品売り場を一部閉鎖し、入店客数をコントロールしやすくした。

 三越伊勢丹HD <3099> [終値753円]高島屋 <8233> [終値1142円]14日から、店内の混雑した場合は入店制限する。

・22日の横浜市長選投開票まで1週間あまり。

 菅義偉首相は衆院神奈川2区選出で横浜市はおひざ元になる。

 首相は元国家公安委員長の小此木八郎氏を支援。

 選挙結果は今後の自民党総裁選や次期衆院選といった政権運営を左右する。

・外食大手の業績の底入れが遠い。

 13日まで発表した主要17社の2021年4‐6月期決算では12社が新型コロナウイルス感染拡大前の19年4‐6月期の売上高を下回った。

 持ち帰りや宅配など「店外」での需要を取り込んだ企業が売上高を伸ばす一方、店内飲食中心の経営から脱却しきれない企業は苦戦続く。

 一方でコスト削減や時短営業の協力金などが寄与し、21年4‐6月期は10社が営業黒字に。

・中国の社債電池最大手寧徳時代新能源科技(CATL)、最大で582億元(約1兆円)のzプ氏実施すると発表。

 2020年以降、合計100億元規模の増産投資の計画を公表済みで、今回の増資で調達する資金で充当する。

・米ウォルト・ディズニー12日、2021年4‐6月期決算、

 売上高が前年同期比45%増、170億2200万ドル(約1兆8800億円)、最終損益は9億1800万ドルの黒字(前年同期は47億2100万ドルの赤字)。

 世界各地のテーマパークを段階的に再開し、約19年ぶりの最終赤字となった前年同期から業績が改善。

・世界のスタートアップ企業への投資マネーの流入が加速。

 2021年4‐6月の未公開企業による資金調達額は1562億ドル(約17兆円)と前年同期の2.6倍に急増し、四半期で過去最高となった。

 超低金利で運用難に苦しむ投資家のマネーが集まり、企業価値が10億ドルを超える「ユニコーン」の仲間入りを果たした企業も最多に。

 中国の規制強化などのリスクがくすぶり、米金融政策の正常化の影響も懸念されている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比(死者数)8/13午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体69万人(10221人)

 米国116575(614)インド40120(585)ブラジル39982(1148)フランス29671(80)ロシア21311(788)英国32885(95)

 トルコ22261(138)アルゼンチン13369(181)コロンビア4272(144)スペイン17410(87)イタリア7267(30)イラン39049(568)

・NTT東日本 <9432> [終値2913.5円]固定電話の通信局をデータセンター(DC)に転用する。

 通信局は営業地域の17都道県に約3000カ所ある。

 地域密着型のDCとして地場産業などのデータの高速処理を目指す。

 利用者の近くでデータを処理する分散型のDCは「エッジデータセンター」と呼ばれ、IT(情報技術)業界で注目が集まっている。

・リクルートHD <6098> [終値6350円]時価総額が10兆7693億円となり、2014年に上場以来、初めて10兆円を超えた。

 10兆円を超えるのは上位0.4%に満たず、国内ではトヨタ <7203> [終値9965円]キーエンス <6861> [終値64370円]

 ソニーグループ <6758> [終値11165円]ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値6647円]NTT <9432> [終値2913.5円]に次ぎ6位。

・製造業の稼ぐ力が上向く。

 2021年4‐6月期の売上高純利益率は7.0%と前年同月の0.8%から急伸、過去最大だった18年4‐6月期(7.3%)に迫る。

 自動車や鉄鋼、半導体などの業種で改善が目立つ。

 新型コロナウイルス禍で合理化を強め筋肉質になったところで需要が戻り利益が出やすくなっている。

・国内のIT(情報技術)関連銘柄から資金流出が止まらない。

 7月以降の中国テック株の急落で損失を抱えた海外投資家が、埋め合わせのため日本の類似銘柄を売り始めている。

 決算発表が期待外れの内容だと投げ売りされるケースも目立つ。

 半面、業績が堅調な銘柄は資金の受け皿になっており、二極化が進む。

 国内IT株で特に下げが目立つのが、外国人株主比率の高い銘柄。

 グレイステクノロジー <6541> [終値943円]6月末比騰落率▲41% 外国人株主比率47%

 BASE <4477> [終値1042円]▲38% 51%

 HENNGE <4475> [終値3070円]▲19% 33%

 サイバーエージェント <4751> [終値1969円]▲17% 47%

 メドレー <4480> [終値3985円]▲17% 37%

 フリー <4478> [終値8810円]▲14% 57%

・東証投資主体別売買動向(週間)8月第1週、海外投資家3週ぶり買い越し(710億円)

 個人3週ぶり売り越し(1902億円)信託銀行、4週連続買い越し(509億円)

・東証マザーズ投資主体別売買動向(週間)8月第1週、

 海外投資家6週ぶり買い越し(84.81億円)個人8週ぶり売り越し(84.40億円)

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、8月第1週

 海外投資家2週連続売り越し(8.19億円)、個人3週連続買い越し(22.98億円)

・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 1109848人(新たな感染者+20365人 13日午後8時)死者15396人(+25)

 北海道48707(454)東京269743(5773)埼玉72865(1696)千葉61295(1089)神奈川106133(228)沖縄31494(721)

 大阪128855(1561)京都21791(450)兵庫49731(680)愛知59050(638)福岡48211(951)

 宮城12379(212)福島7058(115)茨城15573(335)栃木10021(174)群馬10584(252)新潟4987(4987)129石川4987(94)

 長野6036(109)岐阜10439(135)静岡13619(379)三重6770(137)滋賀7326(155)奈良10067(134)

 岡山9606(167)広島13425(196)熊本8558(207)鹿児島4989(158)



Posted by 占い ザ・ハーミット at 13:24│Comments(0)
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