占い　ザ・ハーミット

2021年8月18日（水）

・政府は17日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加。

　期間は20日から9月12日までで、8月31日が期限の東京など6都府県の宣言も延長する。

　宣言は合わせて13都府県となる。

　宣言に準じる「まん延防止等重点措置」も宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を加える。

・オムロン　<6645> ［終値9700円］高血圧患者が3億人に上るインドで遠隔診療に参入する。

　現地の新興企業と組む。7月に資本参加したテラルス・テクノロジーズ（本社ベンガルール）の遠隔アプリでサービス提供。

　日本で普及が遅れる遠隔診療だが、デジタル技術で医療を効率的に提供する新たな選択肢として世界で広がる。

　オムロンはデータを蓄積し、かかりつけ医に患者の生活状況や症状から適切な医療処置を提案するシステムの開発も目指す。

・日本の広い範囲が豪雨に見舞われ、金融機関が対応急ぐ。

　損害保険大手は人工衛星やドローン（小型無人機）、スマートフォンなどのIT（情報技術）を積極的に活用し、

　被災状況の確認と迅速な保険金支払いに役立てる。

　銀行は浸水した家屋や工場の復旧に向け、優遇金利による融資を始めた。

　東京海上日動火災保険　<8766> ［終値5310円］フィンランドの人工衛星企業と連携、14日から被災地の衛星画像撮影。

　あいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値3484.0円］などはドローン（小型無人機）の空撮による損害調査を計画。

　損害保険ジャパン　<8630> ［終値4710円］14日、

　LINEで契約者に被害の連絡方法を配信し専用チャットに誘導、電話をかけなくてむ済むようにしている。

　三井住友海上火災保険　<8725> ［終値3484.0円］車両の損害確認にスマホのビデオチャット活用する。

　3メガバンクなどは16日、通帳や印鑑が流されても本人確認できれば現金引き出しに応じると発表。

　被災企業には緊急対応用の資金を優遇金利で貸し出す。

・アフガンの蹉跌　試練の世界秩序（上）民主主義、繁栄もたらせず

　20年に及んだ米国のアフガニスタン戦争が事実上、幕を閉じた。

　米国の敗北とイスラム主義組織タリバンの復権は、民主主義の試練を象徴。

　米国が貧困と経済発展に対応できなかった不作為が、タリバン復権という逆戻りを招いた。

　イスラム過激派は「みずからの手でアフガンから米国を放逐した」と宣伝を始めており、

　過激派組織「「イスラム国」（IS）」など今後勢いづく恐れも。

　民主主義陣営が問題を解決できなければ大きな禍根を残すことになる。

・新型コロナウイルスの感染拡大で、また緊急事態宣言の対象地域拡大と期間延長が決まった。

　効果的な支援や打開策を打ち出せない行政の迷走で、経済活動や暮らしの制約は長期化した。

　ワクチン接種の推進を経済正常化につなげる戦略もまだ見えてこない。

・新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の拡大・延長受け、対象自治体は人の流れを抑える対策を強化。

　飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止に加え、新たに百貨店の地下食品売り場（デパ地下）の入場者半減などを要請。

・アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンによる全土掌握を受け、米欧各国が女性の人権侵害やテロの温床化への懸念強めている。

　中国やロシアは実利優先でタリバンによる政権樹立を容認する構え。

　タリバンは17日、女性に新たな政府に参加するよう促すと発表。

　米軍と協力関係にあった関係者や敵対勢力を対象とする「恩赦」も表明。

・外務省17日、アフガニスタンの首都カブールにある日本大使館を15日付で一時閉鎖。

　大使館職員12人はアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに退避。

・菅義偉首相17日、8月末とする緊急事態宣言の延長に踏み切った。

　感染力の強いインド型（デルタ型）の猛威により誤算が生じた。

　首相が選んだ次の期限は9月12日で、衆院解散戦略を直撃。

　自民党には衆院選前に党総裁選を実施すべきだとの主張が広がる。

・世界の金融市場で警戒感が高まっている。

　17日の欧州市場で英国やドイツなど欧州株は軒並み下落して始まった。

　原油価格も急落した一方、安全資産とされる国債や金にマネーが流入した。

　新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大で中国や米国の経済回復の勢いに陰りが見え、

　アフガニスタン巡る地政学リスクも影を落とす。

・日本でも人気の米運用会社、アーク・インベストメント・マネージメントが難局に直面。

　2007～09年の金融危機時に大きな利益を上げた著名投資家のマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長（78）・バーリ氏が、

　アークの運用する上場投資信託（ETF）のオプション取引でプット（売る権利）を約3080万ドル（34億円程度）購入。

　ハイテク株投資を続けるアークに「世紀の空売り」を仕掛けようとしている。

　米テスラのプットオプションも107万5500株（金額で7億3101万ドル）分保有。

　アークにとってテスラは最大の投資先。16日時点でテスラを331万株余り保有し、運用資産の10％強を占める。

・中国規制当局17日、インターネット上での不正競争行為に関する規定の草案発表。

　ネット企業が自社サービスから競合企業を不当に排除することなどを禁止する。

　アリババ集団やテンセント（騰訊控股）といった巨大ネット企業が念頭に取り締まりを強化。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）8/17午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体65.9万人（9321人）

　米国210113（686）インド25166（437）ブラジル14471（434）ロシア20154（789）フランス7804（105）英国28358（27）

　トルコ18163（165）アルゼンチン3636（64）コロンビア3161（121）スペイン25726（125）イラン41194（655）イタリア3669（24）

・政府17日、新型コロナウイルスの変異株拡大で緊急事態宣言の期限延長と対象地域追加を決め、回復が遅れた個人消費は一層下押しされる。

　民間エコノミスト試算で、4回目の宣言による経済的な損失は今回の措置を受け、3兆4千億～1兆円程度に拡大する見込み。

・前線停滞による大雨は11日の降り始めから17日で1週間。

　これまでに少なくとも7人が死亡、4人が行方不明。

　長引く雨は復旧・救助活動の妨げにもなっている。

　床上・床下浸水などの住宅被害は、17日午前8時現在の集計で17府県の約4450棟に上った。