占い　ザ・ハーミット

2021年8月23日（月）

・人類の爆発的な膨張が終わり、人口が初めて下り坂に入る。

　経済発展や女性の社会進出で、世界で低出生社会に転換しつつある。

　世界人口は2064年の97億人をピークに減少する。

　人類は新たな繁栄の方程式を模索する。

・人口爆発の副産物だった環境問題や資源枯渇の危機は和らぐかもしれない。

　雇用を奪うとの抵抗もある人工知能（AI）などのデジタル技術は、生産性を引き上げ労働力不足を補う武器になる。

　いち早く人口減に突入した日本にとっても改革のチャンス。

　人口減でも持続成長できる社会に大胆に作り変えられるか。

　「次の文明システムへの転換期。乗り切るか没落するかの分かれ目」との予言も。

・環境省は再生可能エネルギー導入などで地域単位で先行して電力消費に伴う温暖化ガス排出実質ゼロを目指す自治体を支援。

　事業費の最大75％を補助。2030年度までに少なくとも100カ所で電力にお脱炭素を実現し、成功モデルをつくる。

　22年度予算の概算要求に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を盛り込む。

　初年度は200億円を想定し、20～40自治体対象に30年度まで継続支援する。

・自民党総裁選を9月に予定通り実施する見通しが強まってきた。

　22日投開票の横浜市長選で菅義偉首相の支援した候補が敗れ、早期の衆院解散は難しいとの見方が広まった。

　総裁選は首相以外の立候補が要れば、3年ぶりに国会議員票と党員・党友票によって争う形になる。

・横浜市長選が22日投開票、無所属新人山中竹春氏（48）＝立憲民主党推薦が、

　小此木八郎（56）、現職林文子氏（75）ら7人を破り、初当選。

　投票率49.05％、2017年の前回比11.84ポイント増。

　山中氏は22日「横浜市としてカジノ誘致は行わない。この宣言を早期に出す」と表明。

・イスラム主義組織タリバンが制圧したアフガニスタンで、この1週間に米軍が出国させた米市民が約2500人にとどまっている。

　8割以上が出国できていない可能性がある。バイデン政権が目指す8月末の米軍撤収官僚は困難さを増している。

・政府はイスラム主義組織タリバンによるアフガニスタン制圧を受け、現地に残る邦人の退避に自衛隊機を使う検討へ入った。

　国際機関の勤務者や大使館などで働いていた現地人スタッフを輸送する。

・22日投開票の横浜市長選で菅義偉首相が支援した小此木八郎氏の落選が決まった。

　首相の地元での敗北は自民党総裁選や衆院解散を巡る首相の戦略を直撃する。

　党内は支持回復に向けて党総裁選の実施に活路を求める。

　自民党は小此木氏と林文子氏に支援が分かれ、双方とも及ばず。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）8/22午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体53.2万人（8656人）

　米国59483（459）インド30948（403）ブラジル28388（698）フランス22637（0）ロシア20414（777）英国31886（104）

　トルコ19951（232）アルゼンチン5889（147）コロンビア2965（98）スペイン0（0）イラン24179（544）イタリア7466（45）

・外食大手が海外市場に積極進出する。

　すかいらーくHD　<3197> ［終値1526円］は今秋にも米国1号店を開業。

　イートアンドHD　<2882> ［終値2098円］9月にも「大阪王将」を中国本土に出店する。

　トリドールHD　<3397> ［終値2064円］7月末に「丸亀製麺」で英国に進出。

　ワタミ　<7522> ［終値941円］7月に「から揚げの天才」で中国本土に再進出。

　国内でコロナ下で苦戦中。各社はワクチン接種などで飲食ビジネスがいち早く正常化した海外で中長期の成長シナリオ描く。

・プラスアルファ・コンサルティング　<4071> ［終値2139円］SNS（交流サイト）への書き込みやコールセンターの音声をリアルタイムで「見える化」するサービスを始める。

　一定期間のデータを集めて分析する方式に比べて時間がかからず、新商品に対する消費者の不満などに早く対応できる。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象にデータ経営支える有力企業

　リスクの検知・対策　パークシャテクノロジー　<3993> ［終値1676円］保険業界向けに不正請求を検知するシステム

　　　　　　　　　　　エルテス　<3967> ［終値1002円］ウエブ上の風評リスクの分析システム

　　　　　　　　　　　アララ　<4015> ［終値1081円］情報漏洩対策のソフト

　将来予測　ニューラルポケット　<4056> ［終値2560円］ファッショントレンド解析ソフト　　

　　　　　　オロ　<3983> ［終値3200円］統合基幹業務システム

　　　　　　SREHD　<2980> ［終値6110円］不動産業界向け業務効率化

　組織の状態把握　アトラエ　<6194> ［終値2223円］従業員エンゲージメントの分析ツール

　　　　　　　　　スタメン　<4019> ［終値870円］社内制度の利用状況を可視化するシステム

　　　　　　　　　勤次郎　<4013> ［終値1842円］健康診断やストレスチェックから1年後の結果予測システム

・ネクスト企業　プロファイル　WACUL　<4173> ［終値2021円］

　顧客のウェブサイトがどう閲覧されているかを人工知能（AI）が分析し、目的に応じた改善策を提案する。

　電子商取引（EC）など3万5000を超えるサイトに助言、さらにそこから集まるデータで精度を高めている。

　新型コロナウイルス禍に伴い、企業は対面営業の機械が減った。

　新規顧客の開拓方法としてサイトの重要性が高まっており、「業種を問わず引き合いが増えている」。

　22年2月期単独売上高は前期比48％増、10億円、税引き利益は2.7倍、2億2500万円見込む。

・「資源ナショナリズム」が再燃し始めた。

　資源高の恩恵をより自国に取り込もうと、外資が多い鉱山会社への大幅な増税案などが南米やアジアで議論されている。

　脱炭素の流れが強まり、発電設備に必要な銅などが高騰しているから。

　需給ひっ迫で銅などの価格がさらに上昇すれば、結局は「脱炭素の停滞」といいうパラドックスに陥る恐れがある。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　130万5343人（新たな感染者＋2万2304人　22日午後9時）死者15650人（＋24）

　北海道53120（529）東京312262（4392）埼玉88386（1696）千葉74733（1246）神奈川127637（2524）沖縄37466（586）

　大阪147369（2221）京都25788（542）兵庫57263（1039）愛知68337（1202）福岡56972（1144）

　宮城13145（198）茨城18345（336）栃木11755（195）群馬12895（301）富山3736（105）

　長野7098（122）岐阜12723（276）静岡18006（479）三重9219（432）滋賀8946（152）岡山11611（246）広島15905（352）

　熊本10599（175）大分5655（206）宮崎4549（116）鹿児島6775（160）

　自民党岸田文雄前政調会長（64）菅義偉首相（72）の任期満了に伴う党総裁選に出馬する方向で調整。

　自民は26日に総裁選の日程を決定する予定。「9/17告示、29日投開票」が有力視。

・企業から金銭を奪い取る目的のサイバー攻撃が激化。

　東京五輪前後でハッカーたちが再び活動を活発化。

　パスワードの使いまわしをしないよう社員に徹底するなど、企業の安全対策の強化が急務。

・米ブルームバーグ通信21日、来年2月に人気迎える米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長について、

　イエレン財務長官が再任を支持する考えをホワイトハウスに伝えたと報じた。

・ほとんどが北極圏に当たるグリーンランドを覆う氷床の最高地点（標高3216メートル）で、14日に観測史上初めて雪でなく雨が降る。

　「地球温暖化の影響抜きには考えられない」との専門家の声。

・産経新聞社118社アンケート。

　日本の国内総生産（GDP）が新型コロナウイルス禍前（2018年10‐12月期）の水準に戻る時期について、

　約3割の企業が22年4-6月期と想定。

　22年1-3月期と答えた割合との合計では半数近くの企業が来年以降の回復を予想。

　政府の年内にコロナ禍前の水準に回復する見通しを示していたが、多くの企業は厳しい見方を示す。