占い　ザ・ハーミット

2021年9月8日（水）

・中国、国家統制強まる。　

　経営者批判に加え、芸能や教育など若者の思想形成に影響力を持つ分野への介入が相次ぎ、中国はにわかに「文化大革命」の様相も帯びる。

　経済大国の中国が内向きに転じれば、世界も無傷でいられない。

　文化を通じた社会統制は1960～70年代の文革10年間のうち3年でマイナス成長となるなど経済は壊滅的な打撃。

・トヨタ　<7203> ［終値10005円］7日、車載電池に2030年までに1兆5千億円を投資する。

　このうち1兆円で生産能力を現在の33倍の２億時にキロワット時に増やす。

　従来目標を1割強、上積みした。研究開発費に5千億円投じ、電動車1台当たりの電池コストを半分以下にする目標も示した。

・自民党の高市早苗氏が8日記者会見開き、党総裁選への立候補を表明する。

　高市氏は安倍晋三前首相のほか、かつて所属した細田派や保守系議員らの支持も得ている。

　出馬検討している石破茂氏は7日に石破派の会合を開いたものの結論を持ち越した。

　出馬表明している岸田文雄氏は8日に経済政策を発表する。

　河野太郎氏は週内の正式表明へ調整を進める。

・新型コロナウイルスワクチンの累計生産量が2021年末までに120億回分を超え、

　世界で必要な数を上回る水準に達することが英調査会社が7日まとめた報告書で判明。

　増産が進み年末までに先進国で10億回分を超えるワクチンが余る恐れがある。

・米アマゾン・ドット・コムは三菱商事　<8058> ［終値3447.0円］と組み、450カ所以上の太陽光発電所網を国内でつくる。

　三菱商事が開発を主導し、大量の電力を必要とするデータセンターなどに10年間にわたり供給する。

　再生可能エネルギーの調達で事業者との直接契約は日本で珍しく、アマゾンは電力会社を通さず長期で安定調達できる。

　料金は一般価格より割高だが、大量に再生可能エネルギーを調達し、環境を重視する顧客情報管理（CRM）や消費者の要望に対応できる。

　太陽光発電大手ウエストHD　<1407> ［終値5450円］が開発を受託し、首都圏と東北地方で450カ所以上の太陽光発電設備を新設する。

　発電設備は2023年までに順次稼働する。

・厚生労働省7日、国内で4番目となる新型コロナウイルスワクチンの供給にめどがついたと発表。

　米バイオ製薬ノババックス製のワクチンを巡り、国内で生産、供給を担う武田薬品　<4502> ［終値3778円］と1億5000万回分の供給契約結ぶ。

　1人3回目の接種も視野に、接種を進める米ファイザーや米モデルナ、英アストラゼネカ製と合わせて安定した体制を整える。

　ノババックス製ワクチンは現在も開発途上で、供給は早くても2022年初めとなる見通し。



・7日の東京株式市場で日経平均株価が一時、4月以来およそ5カ月ぶりに節目となる3万円台を回復する場面があった。

　自民党総裁選を経て発足する新政権による経済対策への期待が続いた。

　海外投資家が上昇の鈍かった日本株を見直し買いする流れも強まっている。

・欧州最大規模の自動車展示会、ミュンヘン国際自動車ショーでの発表がほとんど電気自動車（EV）に。

　欧州連合（EU）は2035年にガソリン車などの実質的な販売禁止を打ち出した。

　EUの狙いは「脱炭素」以外に、次世代車の本命であるEVの開発競争で優位に立つこと。

　ルールを変えても欧州企業にEVへの投資を集中させる。急速なEVへの移行が雇用に深刻な影響をもたらしかねないとの懸念もある。

・個人消費が伸び悩んでいる。

　祝日増などで7月後半の消費は盛り上がったものの、8月に入り、再び低迷した。

　コロナの収束が見えない中、個人消費の低迷は長期化が懸念される。

　7月の家計調査、2人以上世帯の消費支出は26万7710円。前年同月比実質0.7％増、2カ月ぶりのプラスになった。

・内閣府が7日、7月の景気動向指数（CPI）速報値は、景気の現状示す一致指数は前月比0.1ポイント低下して94.5に。

　低下は2カ月ぶり。基調判断は「改善を示している」に据え置く。

・SOMPOHD　<8630> ［終値5087円］桜田健吾社長、サブスクリプション（サブスク、継続課金）型のソフトウエアサービスを収益の柱に育てる。

　まず防災と介護ではじめ、中長期的に5千億円の事業に拡大する。

　利益率を30％と見込み、損害保険事業を主体としたビジネスモデル転換の起爆剤にしたい考え。

　自社で開発したソフトウエアを外部へ販売することが柱。23年度までに収益として計上できるビジネスに育てる計画。

・欧州債券市場で国債の利回りが再び上がってきた。

　域内の景況感の改善やインフレ率上昇が進み、大規模な金融緩和策の出口が徐々に見えてきたから。

　指標のドイツ10年物国債利回りは8月上旬のマイナス0.52％台を直近の底に、マイナス0.3％台半ばまで上昇（債券価格は下落）。

　イタリアやスペイン、ギリシャなど南欧債の利回りもつれ高し、横ばい圏の米10年債との利回り格差をやや縮めた。

　6日にはフランスの10年債利回りが約1か月半ぶりに一時プラス圏へ浮上。

・外国為替市場で新興国通貨が上昇基調にある。

　南アフリカの通貨ランドは7日、一時1ドル＝14ランド台前半と7月上旬以来およそ2カ月ぶりの高値を付けた。

　トルコ通貨リラも3日に5月上旬以来の高値を付け、7日も同じ高値圏で推移。

　米国で利上げ観測が後退したことで投資家のリスク選好姿勢が強まり、ドルから新興国通貨に投資マネーが流れている。

・世界の水に関連した企業を運用対象とする上場投資信託（ETF）の価格が「沸騰」。

　きれいな水への需要が増しているため。干ばつなどで水不足は深刻、半導体生産などにも影響を及ぼす可能性もある。

・ベトナムにおける新型コロナウイルスの感染拡大が米半導体インテルや韓国サムスン電子など外資系企業の経営を揺るがす。

　政府は最大都市ホーチミン市など主に南部で、従業員が敷地内た特定の宿舎に寝泊まりして働く「工場隔離」を厳格に運用。

　対中対立を背景に工場進出が続いた流れが岐路に。

・韓国現代自動車7日、今後発売する商用車をすべて電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にすると発表。

　小型の配送車などはEV、大型トラックやバスはFCVを中心に展開する。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）9/7午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体41.9万人（7667人）

　米国73267（531）インド31222（290）ブラジル9154（182）英国40976（45）ロシア17487（776）フランス3050（162）

　トルコ0（0）アルゼンチン3893（162）イラン27579（583）コロンビア1124（53）スペイン9357（133）イタリア3347（52）

・甲府地方気象台は7日、富士山が初冠雪したと発表。

　平年より25日早く、昨年より21日早い。

・災害の激甚化が進む中、警察、消防、自治体などが連携して救助活動が出来るよう、

　政府が来年度中に各組織が共同利用できる専用の通信システムを実用化する。

　民間の携帯電話網を利用して既存のスマートフォンが使える仕組みとする方針で、

　情報伝達を大幅にスピードアップすることで人命救助の強化につなげる。