占い　ザ・ハーミット

2021年9月21日（火）

・日本企業が電気自動車（EV）や半導体などハイテク分野で使う先端素材で攻勢に出る。

　住友鉱山　<5713> ［終値4251円］電力消費を減らせる半導体ウエハーに参入。電力損失を従来品比約1割抑えEVの航続距離を延ばせる。

　価格も1～2割安くできる見込み。

　日本製紙　<3863> ［終値1251円］車載電池の電池材料「カルボキシメチルセルロース」の生産能力を20年度比約5倍に増産。

　王子HD　<3861> ［終値588円］車載用フィルムコンデンサー素材の6割増産へ。

・先端素材で世界シェアが高い

　半導体：フォトレジスト　日本勢9割　JSR　<4185> ［終値4355円］東京応化工　<4186> ［終値7850円］

　　　　　シリコンウエハー　日本勢6割　信越化　<4063> ［終値21325円］SUMCO　<3436> ［終値2458円］

　　　　　フォトマスクブランクス　日本勢9割　HOYA　<7741> ［終値18565円］AGC　<5201> ［終値5740円］

　電動車：フィルムコンデンサーのフイルム　東レ　<3402> ［終値731.4円］6割　王子HD　<3861> ［終値588円］も生産

　　　　　電池用絶縁体　日本勢が2割強　旭化成　<3407> ［終値1265.0円］東レ　<3402> ［終値731.4円］

　ディスプレー：偏光板　住友化　<4005> ［終値608円］日東電工　<6988> ［終値8560円］とで約4割

　　　　　　　　偏光板工学フィルム　クラレ　<3405> ［終値1078円］8割

・世界の金融市場でリスク回避の動きが広がってきた。

　20日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が一時590ドル以上（971ドル）下落。

　中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り不安が強まり、香港市場では不動産株中心に株価が急落。

　欧米市場でも投資家心理が悪化。

　株安の警戒感映すVIXは急上昇。

　フランスのCAC40、英FTSE100種総合株価指数はそれぞれ7月半ば以来、約2カ月ぶりの安値水準を付けた。

　シカゴ市場の日経平均先物も先週末比一時700円以上（2％強）下落。

・地球温暖化対策など環境事業に調達資金を充てるグリーン（環境）国債の発行が相次ぐ。

　2021年の世界の環境国債の発行額はすでに前年比2倍の約350億ドル（約4兆円）にのぼり、さらに膨らむ見通し。

・自民党総裁選（29日投開票）は初選出目指す4候補で序盤の論戦に入った。

　1998年以降、現職が出馬しない8回のうち6回で総裁選の前後に自民党の支持率が上昇した。

　・SOMPOHD　<8630> ［終値5142円］30億～50億円投じてイタリアの農業保険大手を買収する。

　気候変動で収穫量や農家の収入が不安定になるリスクが高まり、保険の需要が増えている。

・17～19日投票のロシア下院選（定数450）で、プーチン大統領の政権与党「統一ロシア」が勝利した。

　議席の3分の2獲得を確実にし、プーチン氏は2024年の次期大統領選への5選出馬を視野に、長期政権に向けた内政基盤を固めた。

　得票率は低下、有権者の反発と無関心さが垣間見える。

・中国北京市郊外に20日、米系テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ北京（USB）」が正式開業。

　年1000万人程度集客し、1000億元（約1兆7000億元）近い経済効果を見込む。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）9/20午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体35.8万人（5330人）

　米国36733（291）インド30256（295）ブラジル9458（244）英国29298（61）ロシア19825（780）フランス5944（34）

　トルコ52559（434）イラン15975（391）アルゼンチン622（61）コロンビア1813（35）スペイン0（0）イタリア3836（26）

・造船国内最大手の今治造船（愛媛県今治市）航行中の二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニア燃料船の建造に乗り出す。

　燃料にアンモニアを使う船はまだなく、欧米の海事機関と連携してアンモニアを安全に使うルールもまとめる。

　・国内のベンチャーキャピタル（VC）が海外からの資金調達を増やしている。

　独立系のインキュベイトファンドの新ファンドは約5割を海外投資家が占め、コーラル・キャピタルは約3割に達した。

　日本のVCはこれまで国内の資金に頼り、海外からの調達比率は数％だった。

　新たな海外マネーをまきもめるようになれば、新興企業への支援余力も高まる。

・ここへきて国内のベンチャーキャピタル（VC）に海外マネーが集まるようになった要因は2つ。

　1つはVCの運用成績の開示。日本ベンチャーキャピタル協会（東京・港）は20年に会員の運用成績をまとめた指標の価格の公開始めた。

　海外投資家への日本市場の認知度が高まると同時に

　海外投資家にとっても日本のVCへの投資による収益を予測しやすくなり、投資対象とみるようになった。

　2つ目は中国リスクの高まり。

　中国政府はIT（情報技術）企業への規制を強め、海外の株式市場への上場について慎重姿勢を打ち出す。

　中国の新興企業の先行きへの不透明感が強まる中、投資家は資金を東南アジや日本などに振り向けている。

・国内で20日、新たに2224人の新型コロナウイルス感染者が確認された。

　全国で3千人を下回るのは7/19以来。

　東京都では新たに302人が確認、5日連続で1000人を下回り、7/5（342人）以来、2か月半ぶりに300人台となった。

　大阪府も新規感染者が7/24（283人）以来、約2カ月ぶりに300人を下回る268人に。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　167万9258人（新たな感染者+2224人　20日午後7時半）死者17248人（+23）

　東京372292（302）埼玉113210（155）千葉98460（157）神奈川165817（257）大阪196042（268）兵庫75849（117）愛知103702（183）

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）18、19両日、合同世論調査実施。

　自民党総裁選に立候補した4人のうち、誰が新総裁にふさわしいか聞いたところ、河野太郎ワクチン担当相が52.6％。

　岸田文雄政調会長15.2％、高市早苗前総務相11.6％、野田聖子幹事長代行は6.4％。

　菅義偉内閣の支持率は前回調査（8/21、22両日実施）と比べ10.2ポイント増の42.3％で、不支持率は9.1ポイント減の52.2％に。

・米国の中央銀行である連邦準備理事会（FRB）は21、22日、金融政策を決める連邦公開市場員会（FOMC）を開く。

　新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）流行が景気に及ぼす影響を見極めながら、

　年内実施を表明した量的金融緩和策の縮小時期を慎重に判断する。

　改善の勢いが鈍化した雇用情勢をどう分析するかも焦点。

　22日午後（日本時間23日未明）の会合終了後、パウエル議長が記者会見し、決定内容を説明する。

　金融市場では、今回のFOMCは緩和縮小に関する具体策には踏み込まず、11月の会合に持ち越されるとの観測が強まっている。

・自民党総裁選は29日投開票日を見据え、4陣営が熾烈な票の争奪戦を展開。

　産経新聞調べで、国会議員票の支持動向は岸田文雄前政調会長、河野太郎ワクチン担当相、高市早苗前総務相に三分。

　これを野田聖子幹事長代行が追い、未定は約3割。

　本命なき混戦だけに決選投票も視野に入れた駆け引きが続きそう。

・河野太郎ワクチン担当相19日NHK番組で、「アベノミクス」に対して否定的な見方示す。

　「アベノミクスで企業の利益は非常に大きくなったが、個人の所得にはつながらなかった」と指摘、

　企業の付加価値から賃金などを労働者に配分する割合を示す労働分配率を向上させた企業は法人税を減税する考えを重ねて示した。

・「令和板所得倍増」を提唱する岸田文雄前政調会長は「利益や効率だけではない新しい日本型の資本主義を進める」と強調。

　子供の貧困や格差の拡大などを懸念し、成長戦略と同時に果実の分配も重視する考え示した。

・日本経済の強靭化を目指す「サナエノミクス」掲げる高市早苗前総務相はアベノミクスの深堀りを主張。

　金融緩和に加え、大胆で機動的な財政出動の必要性を訴え、

　新型コロナ対策など念頭に「危機管理、つまりリスクの最小化に資する分野に対して国費で大胆な投資を行う」と述べる。

・野田聖子幹事長代行は温室効果ガス排出量を実質ゼロのする「カーボンニュートラル」が緊急経済対策に資すると指摘。

　「補正予算で水素ステーションなど整備。そうした投資をすることで新型コロナ後の成長につながる」と語る。

・総務省19日発表、人口推計（15日時点）65歳以上の高齢者は前年比22万人増の3640万人、総人口に占める割合は0.3ポイント増、29.1％に。

　いずれも過去最多、最高を記録。高齢者の4人に1人が働いていることも。

・共同通信社は17、18両日、自民党総裁選について電話で調査、全国の党員・党友の支持動向を探った。

　河野太郎ワクチン担当相が最多で48.6％に。

　岸田文雄前政調会長が18.5％、高市早苗前総務相が15.7％、野田聖子幹事長代行は3.3％。

・市場関係者が株価上昇につながると期待する総裁選候補者は、河野太郎ワクチン担当相。

　野村証券　<8604> ［終値568.8円］が14～16日に国内外の投資家100人対象にアンケート実施。

　65％が河野氏勝利を予測。また33％が河野氏勝利で「株価が2％以上上昇する」と予想。