占い　ザ・ハーミット

2021年9月23日（金）

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日、米国債などを購入する量的緩和の縮小開始を11月にも決めると表明。

　2022年末までに利上げする可能性も視野。

　異例の緩和路線の修正は、筋書きを狂わせる危うさはらむ。

・「早ければ次回11月の会合になる」。

　パウエル議長は米連邦公開市場員会（FOMC）後の記者会見で量的緩和縮小（テーパリング）の開始時期を予告し、

　FOMC声明の「早急」という表現から踏み込む。

　インフレは目標の2％を大きく上回る水準が続いている。

　もう一つの目標の雇用回復に関しても、条件を「ほぼ達成した」と断言。

　テーパリングの終了時期を「来年半ば」と言及。

　仮に22年6月まで8カ月でテーパリングを終えるなら、購入額が月平均で計150億ドルずつ減らすことになる。

・台湾当局23日、環太平洋経済連携協定（TPP）の仮名に向け、申請手続きを行ったと正式に発表。

　加盟申請は22日午後に実施。

　台湾として中国に加盟申請で大きく後れを取れば、加盟が困難になるとみて申請手続きを急いだ。

・中国外務省報道局長23日、台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟申請に強く反発。

　「台湾がいかなる公的な性質を帯びた協定や組織に参加することにも断固反対する」と述べる。

　台湾を「国」として扱う動きが加速しかねないとの懸念が中国側にはある。

・高島屋　<8233> ［終値1149円］アパレルメーカーと店頭で回収した衣料を再生し、販売する取り組みを始める。

　10月から三陽商会　<8011> ［終値998円］など15社・ブランドが発売し、最大100社ほどに広げる。

　百貨店での販路を確保しつつ、量産効果につなげる。

・自民党総裁選は1回目の投票でどの候補も過半数に届かず、決選投票になるとの見方が強まってきた。

　過去の決選投票4例のうち2回で逆転があった。

　党員・党友票が導入されてから与党として決選投票を迎えた前例はない。

・政府は自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの対象年齢を現行の「18歳以上」から「16歳以上」に引き下げる。

　10月から東京と大阪の両会場で16～18歳が郵船接種できる特別枠をそれぞれ1日数百人分設ける。

　来週からインターネットや電話で予約受け付ける。

・中国と台湾の政治対立が環太平洋経済連携協定（TPP）に持ち込まれれば、透明な公正な通商ルールを主導するという本来の機能をそがれる。

　TPP加盟国は交渉を急がず、慎重に対応するのが賢明。

　その一方で、日本はバイデン米政権と米議会に改めて強く働きかけ、まずは米国のTPP復帰への道筋をつけることが先決と。

・中国・習近平指導部が唱える「共同富裕（ともに豊かになる）」と「金融リスクの解消」が中国の不動産会社の経営にのしかかる。

　中国恒大集団は23日の人民元建て債の利払いを表明したが、過剰債務は不動産会社に共通する問題。

　第2、第3の「恒大」が現れ、経済の重荷になる恐れは否定できない。

・中国当局が不動産大手、中国恒大集団の経営破綻に備えるよう地方政府に指示していたことが23日分かった。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）で関係者の話として報じた。

　同社の不動産開発事業を引き継ぐ準備を進めるよう指示。

・ブラジル中央銀行22日、金融政策決定会合で、政策金利を1％上げて6.25％にすると発表。

　利上げは5会合連続となる。

　中銀声明で「次回会合でも同規模の調整を予測している」として、今後も利上げを続ける意向示す。

・トルコ中央銀行23日、金融政策決定会合開き、主要政策金利の1週間物レポ金利を年19％から18％に引き下げ。

　インフレが加速する中での利下げは、高金利を嫌うエルドアン大統領の意向をくんだものとみられる。

　利下げは2020年5月以来の1年4カ月ぶり。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）9/23午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体54.6万人（10842人）

　米国131634（2695）インド31623（282）ブラジル36473（876）英国33836（168）ロシア19308（797）フランス7125（80）

　トルコ28168（242）イラン17433（286）アルゼンチン2034（105）コロンビア1581（44）スペイン5290（184）イタリア3963（67）

・バイデン米大統領とフランス・マクロン大統領22日、電話会談、

　米英とオーストラリアによる安全保障連携の枠組み「AUKUS（オーカス）」の設立受けて悪化した米仏関係の修復を目指す立場で一致。

　米仏の摩擦激化はひとまず回避。

・香港株式市場で23日、総額33兆円の巨額負債を抱え経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大集団」の株価が一時、

　休場前の21日終値比32％高。

　恒大集団株は21日まで7営業日連続で下落、23日は17.6％高で取引を終えた。

　23日期日の社債の一部利払いを実行すると発表、同日の債務不履行（デフォルト）懸念が後退。

・オーストラリアが米英との安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」通じて原子力潜水艦建造を決め、

　インド太平洋地域の安定に積極的に関与する姿勢鮮明にした。

　源泉は長期間潜航ができ、南シナ海を含む広範な海域で哨戒活動が可能になる。