占い　ザ・ハーミット

2021年10月4日（月）

・自民党の岸田文雄総裁は4日発足させる新内閣の人事内定。

　経済産業相に萩生田光一文部科学相を起用。

　厚生労働相に後藤茂之氏、、新型コロナウイルス対策を兼ねる経済財政・再生相に山際大志朗氏を充てる。

　新設する経済安全保障相には衆院当選3回に小林鷹之氏が就く。

　野田聖子氏は少子化相にあて、女性の起用は3人となる見通し。

・「社長100人アンケート」3カ月前と比べた国内景気の現状について「横ばい」との認識が6割強に。

　新型コロナウイルスのワクチン接種が広がったが、感染力の強い変異ウイルスが拡大。

　コロナの収束時期は2023年との見方が6割に達し、6月の前回調査から後退。

　国内景気の現状「横ばい」63.8％（前回比4.1ポイント上昇）、「緩やかに拡大」29.2％（4.6ポイント低下）。

　世界景気は「拡大している」「緩やかに拡大している」との見方が計74.3％（7.7ポイント低下）。

・企業活動を正常化するにはワクチン接種率の引き上げが重要になる。

　職域接種実施する企業は97.9％に上るが、従業員の7割以上が接種を終えた企業は26.8％にとどまる。

　3割弱の経営者は「接種はまだ不十分」との認識。

・三菱UFJFG　＜8306＞ ［終値640.0円］東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要銀行と、

　脱炭素に向かう途中段階の設備などに投融資する「トランジション・ファイナンス（移行金融）」の指針作りに乗り出す。

・台湾の国防部（国防省）は2日、中国戦闘機など過去最多の39機が防空識別圏（ADIZ）に大量侵入。

　1日にも38機が侵入しており、2日連続で過去最多更新。

　中国は現在、建国72年を祝う国慶節の大型連休中。

　祖国統一を目指す中国が、抵抗する台湾に軍事力を誇示する狙いがあるとみられる。

・米製薬大手メルクが新型コロナウイルスの軽症者向けに開発中の飲み薬について、

　厚生労働省が年内にも特例承認して速やかに使えるよう調達協議を進めていることが分かった。

　飲み薬は既存の点滴薬と比べ自宅などで使いやすく、コロナ収束の切り札になると期待されている。

・自民党甘利幹事長3日、衆院選後に想定する2021年度補正予算について「相当、大規模で組む」と言明。

　新型コロナウイルス対策やデジタル・トランスフォーメーション（DX）、脱炭素のグリーン政策を上げた。

　少子化対策や国土強靭化も含める。

・中国で企業や個人による資金調達が急減速。

　政府が不動産向け融資の規制を強めた影響が大きく、銀行による企業向け中長期融資は8月に前年同月比で28％減。

　調達環境の悪化は先行きの成長率を大きく鈍化させるリスクも潜む。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）10/3午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体33.7万人（5660人）

　米国38115（613）インド22842（244）ブラジル13466（468）英国29520（124）ロシア24632（873）トルコ27973（203）

　フランス5261（43）イラン10135（217）アルゼンチン886（14）スペイン0（0）コロンビア1497（36）イタリア3309（25）

・「社長100人アンケート」製造業の7割弱が部品・部材の調達に遅れが生じていると答えた。

　感染力の高い新型コロナの変異ウイルスの流行による取引先の減産など響く。

　解消時期は見通せず、長期化しそう。

・米テスラ2日、2021年7－9月期の世界販売台数は前年同期比73％増、24万1300台に。

　事前の市場予測（22万1000台前後）を上回り、四半期で最多に。

・世界の金融市場が、米長期金利の上昇に動揺。

　供給制約が長引く中で米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めの前倒しも迫られ、

　インフレと景気悪化が進むスタグレーションへの突入を市場は警戒。

　量的緩和が演出した株高と債券高が併存するゴルディロックス（適温相場）は終幕を迎え、金融市場は新たな局面に移行しようとしている。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　170万4787人（新たな感染者＋968人　3日午後7時半）死者17747人（＋17）

　東京375973（161）大阪200114（136）1日の新規感染者が選任を下回るのは6/21以来、約3カ月半ぶり。

・政府が、第5世代（5G）移動通信システムや6Gについて、

　異なるメーカーの通信機器を自由に組み合わせることが出来るようにする

　「オープン化」の実現に向け技術検証センターを2021年度内に新設へ。

　メーカーの新規参入促し、基地局整備コストの低減を図ると同時に、

　経済安全保障の観点から、5Gの基地局装置で高いシェアを握る中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）による寡占化を防ぐ狙い。

　5Gや6Gの基地局は電波の届く距離が短く、前世代より多くの基地局を設置する必要があり、オープン化によるコスト低減が期待されている。

・自民党の二階俊博前幹事長が率いる二階派（志帥会）が、

　長年対立関係が目立っていた岸田文雄新総裁の誕生に伴い、冬の時代を迎えつつある。

　二階氏は退任、主要ポスト争いでも苦戦。

・今年のノーベル賞が4日から順次、発表される。

　4日（月）午後6時30分　医学・生理学賞　「小胞体ストレス応答」の仕組み解明した京大森和俊教授有力

　5日（火）午後6時45分　物理学賞　「光格子時計」発明　東大香取秀俊教授　「量子コンピューターの基礎技術」開発　東大中村康信教授

　6日（水）午後6時45分　化学賞　「炭素と水素の結合切断する効率的な合成法」に道を開いた大阪大村井真名誉教授　

　「精密な高分子材料を合成する手法」開発した中部大沢本光男教授　「多孔性材料」開発　京大北川進特別教授　

　中空有機化合物使って物質の構造解析行う手法確立した東大藤田誠卓越教授　　　　　　　　　　　　　　

　7日（木）午後8時　文学賞　毎年名前が挙がる村上春樹氏

　8日（金）午後6時　平和賞

　11日（月）午後6時45分　経済学賞

・フィリピンのドゥテルテ大統領（76）2日、「政界から引退する」と述べ、来年5月の副大統領選への立候補取りやめる考え表明。

　フィリピン憲法は4大統領の任期を「1期6年」と定めており、再選は禁止されている。

・新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の全面解除初日、航空旅客の需要回復が顕著に。