占い　ザ・ハーミット

2021年10月8日（金）

・ENEOS　<5020> ［終値450.6円］再生可能エネルギー新興企業ジャパン・リニューアル・エナジー（JRE、東京・港）買収する方針。

　買収額は2000億円程度の見通し。

　脱炭素時代を見据え、石油依存からの構造転換を加速する。

　売上高36億円の新興企業の買収に巨額の資金を投じるのは、JREの洋上風力発電のノウハウや権益を取り込む狙いが大きい。

　自前で洋上風力を開発するよりも早く成長市場に参入できると考えた。

　JREの太陽光発電にも成長余地があるとみる。

・自民党が次期衆院選に向けまとめる公約の原案。

　新型コロナウイルス対策で人流抑制や医療提供体制の確保のため「より強い権限を持てるための法改正をする」と明記。

　「年内の経口薬普及を促進」するとも盛る。

　原案は「新しい時代を創る　国民とともに」と副題「政権公約　重点事項」と付属文書の2本立て。

・岸田文雄首相8日、衆参両院本会議で初の所信表明演説に臨む。

　11～13日に各党から代表質問を受け新型コロナウイルス対応や経済対s買うについて論戦を交わす。

　今国会会期末の14日に衆院解散する方針で、与野党は19日公示-31日投開票の日程で選挙戦に入る。

・KDDI　<9433> ［終値3616.0円］三井住友銀行　<8316> ［終値3904円］などが投資会社と組み、

　中小企業を買収しデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進めるファンドを立ち上げる。

　遅れがちな中小企業のDXを後押しし、日本経済の底上げにつなげる。

・新政権に問う（3）しがらみ排し医療再建　いは仁術ではなく算術だった。

　優先される経営　及ばない指揮権。

　自宅療養の支えとなるオンライン診療が普及しない背後には既得権を守りたい医療界と行政の過剰な配慮がある。

　しがらみを排し国民の安心を第一に考えた政策を断行できるか。新政権の覚悟が問われる。

・北朝鮮は9/28朝に日本海に向けて発射したミサイルについて「極超音速ミサイル」の実験だったと発表。

　迎撃は極めて困難とされ、日本の既存店売上高のミサイル防衛システムは無力化する。

　日本の政権移行期のさなか、北朝鮮は日本側に危機対応力を試すようにミサイルを発射。

　岸田政権の発足は日本周辺の安全保障環境の急速な変化を直視し、防衛体制の在り方を根本から議論する好機といえる。

・日米財界人会議7日、「原子力について低炭素の基幹電源としての重要性を認識すべき」との共同声明公表。

　世界的な脱炭素の流れを踏まえつつ「選択肢を早まって狭めないような方法」を両国政府に求めた。

　共同声明は再生可能エネルギーや水素などが電源の大勢を占めるまでの間、原子力発電や液化天然ガス（LNG）を活用する重要性に言及。

　原子力巡って米国が先行する小型炉の研究協力も求めた。

・米中両国が接点を探ろうとしている。

　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が年内にオンライン形式で協議することで合意。

　緊張を残しつつ、半歩歩み寄った。

・世界の新型コロナウイルスの新規感染者数が減少に転じ、感染力の強いデルタ型の猛威が和らいできた。

　感染者数が減少傾向にあるのは120カ国・地域に達し、デルタ型流行前の5月中旬以来のっ水準に戻った。

　個人消費は腰折れを回避し、欧米では小売りや外食が再び勢いづく兆しが出ている。

　東南アジアの工場停止に起因する製造業の供給制約解消にはなお時間がかかるが、デルタ型克服へ経済が再始動しつつある。

・内閣府7日、8月の景気動向指数速報値、景気の現状示す一致指数が前月比で2.9ポイント低い91.5となる。

　低下は2カ月連続。景気の基調判断は「改善を示している」で据え置く。

　一致指数算出する10項目のうち、集計済みの8項目すべてが低下。

・地域金融機関に経営改善を促す政府・日銀　<8301> ［終値28000円］の支援策が動き出す。

　経費削減を条件に日銀が上乗せ金利を払う制度は地方銀行の8割が対象になる見通し。

　信用金庫などもあわせると最大で年1000億円規模になりそう。

・世界の株式相場が調整色を強めている。

　株価を支えてきた企業業績の回復期待が揺らいでいることが大きい。

　10月中旬から本格化する2021年7－9月期決算が株価の先行きを占う。

・サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの株価が上昇し、10月に入り時価総額が一時2兆ドル（約220兆円）を回復。

　2兆ドルの大台は2019年の新規株式公開（IPO）直後に記録したが、その後「看板」を下回っていた。

・債務問題に揺れる中国恒大集団の大株主で香港不動産大手華人置業集団は6日、華人の株式について非公開化を提案。

　買い取り価格は1株当たり4香港ドルと、売買停止になった9/29の終値の38％上回る水準。

　手続き完了後に香港での上場を廃止する。

・日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査、

　中国の2021年7－9月期の国内総生産（GDP）伸び率の予測平均値は5％に。

　厳格な新型コロナウイルス対策や不動産大手、中国恒大集団の経営問題に電力不足が重なり、4‐6月期の7.9％と比べて減速が鮮明に。

・ロシアが天然ガス価格が高騰する欧州への揺さぶりを強めている。

　プーチン大統領が新パイプラインを通じた供給増を示唆し、エネルギー市場で天然ガス価格が乱高下。

　欧州ではロシアへのガス依存を高めることへの警戒強く、米国も対応策検討。

・南米ペルーのカスティジョ大統領は6日、ペリド首相が辞任したと発表。就任からわずか2カ月での事実上の更迭。

　後任には女性のバスケス前国会議長を指名。政権の混乱続く。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）10/7午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体67.4万人（10982人）

　米国110870（2594）インド22431（318）ブラジル17893（530）英国38938（150）ロシア24479（910）トルコ30468（236）

　フランス182901（2351）イラン10497（216）アルゼンチン1284（56）スペイン2303（57）コロンビア1393（32）

・参院2補選、静岡・山口告示、24日投開票。いずれも与野党が争う構図。

　衆院選（19日告示　31日投開票）の前哨戦として注目。

・ノーベル文学賞にタンザニア出身、アブドゥルラザク・グルナ氏に授与。

　村上春樹氏は受賞逃した。

・自民党の石破茂元幹事長が顧問務める石破派（水月会）が、いよいよ存続の危機に。

　9月の党総裁選では石破氏が支援した河野太郎広報本部長が岸田文雄首相に敗れ、岸田内閣では派の入閣者がゼロに。

　新たに2議員が離れ、勢力はピーク時の20人から15人に減少。