占い　ザ・ハーミット

2021年10月11日（土）

・岸田文雄首相は10日午前のフジテレビ番組で、金融所得課税について「当面は触ることは考えていない」と発言。

　9月の自民党総裁選では「見直し」を公約に盛り込み、税率の引き上げに前向きな発言をしていた。

　「貯蓄から投資」に逆行する政策として株価下落の原因だと指摘する声もあり、市場に配慮したとみられる。

　格差是正を実現するための財源論はいったん後退。

・岸田文雄首相は10日夕、金融所得課税に「当面触れない」との自身の発言について

　「さまざまなメニューのなかで優先順位を申し上げた」と説明。

　分配政策に関し「まずは賃上げ税制、下請け対策、看護・介護・保育といった公的価格の見直しから始めるべきだ」と述べた。

・岸田文雄首相が「分配と成長の好循環」を掲げていることや19日公示の衆院選を意識し、各党とも「分配」の必要性を訴えた。

　自民党の高市早苗政調会長は、生活困窮者への給付や持続化給付金の運用改善に取り組む考えを表明。

　「分配には大方の皆さんに賛成していただける。消費マインドが改善しなければ税収も上がらない」と語った。

　公明党の竹内譲政調会長は、18歳以下を対象とする10万円相当の給付に加え、「マイナポイント」数万円分の付与を主張。

　「分配の新しい手法だ。ポイントは必ず消費され、行政コストが安くなり、デジタル化につながる」と利点を挙げた。

　立憲民主党の泉健太政調会長は「分配が足りないから日本経済がうまくいかなかった。

　勝負は分配の具体策だ」とし、消費税率5％への時限減税などを訴えた。

　減少する財源の穴埋めとして、赤字国債発行や法人税、金融所得課税の引き上げを提唱。

・IT（情報技術）システムの認証からパスワードをなくす動きが広がっている。

　新型コロナウイルス下で在宅勤務が進む中、漏洩リスクが高いという見方が強まったため。

　米マイクロソフトはメール「アウトルック」やチャット「チームズ」といった自社アプリで顔認証などを標準とした。

　米IBMもパスワードなしで認証が可能なID管理サービスに注力。

　日本でも国内のデータセンターに専用サーバーを設置し、今年4月に本格展開を始めた。

・地熱発電をリードしてきた日本の優位性が低下。

　地熱資源量が世界首位の米国などで、低温・小型の「バイナリー方式」が勢いを増し、

　高温・大型の「フラッシュ方式」で約7割のシェアを誇る日本の技術が採用されにくくなっている。

　地熱産業の輸出を柱に据える政府の脱炭素戦略にも影響を与えそうだ。

・これまで地熱発電機はフラッシュ方式に強い日本メーカーの独壇場だった。

　東芝　<6502> ［終値4900円］や三菱重工業　<7011> ［終値1947.0円］、富士電機　<6504> ［終値4810円］で7割近くのシェアを持つ。

　ところが、バイナリー方式に限ると景色が一変。

　米オーマットなど米国勢が8割以上のシェアを握る。

　バイナリー方式を武器にオーマットは全体でも14%と日本勢を猛追する。

・世界のユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）が2022年内にも1000社を超える見込み。

　21年9月下旬時点で800社を超えており、21年だけで新たに354社がユニコーンの仲間入りを果たした。

　日本国内でも後払い決済のペイディ（東京・港）や人事労務ソフトのSmartHR（同）などが、海外マネーを調達しユニコーンになった。

・楽天　<4755> ［終値1100円］経済圏の中核を担うカード事業で、取扱高30兆円を柱とする「トリプル3」を照準に入れ始めた。

　発行枚数やシェアを拡大し、他社を振り切る戦略。

　カード利用のポイントを呼び水にグループの銀行や証券など金融事業でアクセルを踏む。

　楽天の穂坂雅之副会長が日本経済新聞社のインタビューで

　「2～3年以内にカード発行枚数を3000万枚まで増やし、カード業界でのシェアを30%まで高めて取扱高を30兆円に増やす」と述べた。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　全国で553人、東京で60人、大阪は105人。

・中国の習近平国家主席9日、台湾を支援する米国を念頭に「台湾問題は完全に中国の内政で、外部のいかなる干渉も許さない」と強調。

　台湾に関し「祖国の完全統一という歴史的任務は必ず実現しなければならないし、必ず実現できる」とも延べ、

　中国共産党がめざしている将来の統一に意欲と自信を見せた。

・原油価格の上昇が続いている。

　8日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、米国産標準油種（WTI）が一時、約7カ月ぶりに節目の1バレル80ドル台に乗せた。