占い　ザ・ハーミット

2021年11月8日（月）

・国の基金を利用し、地域医療の非効率な過剰病床を減らす政策が迷走。

　47都道府県が国に提出した病床再編計画を調べると、全自治体が未達。

　基金の投入額の約7割、1千億円が塩漬けとなっている。

　収益に響く再編に対して病院側の抵抗は根強く、補助金で誘導する仕組みは限界に。

・政府は先端半導体の生産企業を支援する法制度を整える。

　需給ひっ迫時に増産に応じることなdpを条件に国内での工場建設に補助金を出す仕組みを定める。

　台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に新設する工場が認定第1号になる見通し。

　改正法案は12月にも開く臨時国会への提出めざす。

・三菱地所　<8802> ［終値1726.5円］東京駅周辺の丸の内地区で2024年度までに最大4万台の人工知能（AI）対応カメラを設置する。

　約20棟の運営ビルや大通りが対象。

　個人情報の保護や情報管理を徹底した上で、事前に同意を得た顧客対象に「顔パス」決済などをするほか、

　防犯・災害対応といった情報提供に生かす。

　国内で民間企業が1つの町全体にAI対応カメラを設置するのは初で、今後は他地域での導入検討。

　丸の内地区以降は、JR大阪駅北側の再開発エリアなどにも同様のシステム導入することも検討。

・政府は子供に関わる政策を一元管理する「子ども庁」の創設に向け議論を再開。

　内閣府の外局と位置付けて担当閣僚を置き、厚生労働省が所轄する保育や児童虐待防止、内閣府の子どもの貧困や少子化対策などを移す方針。

　幼稚園は文部科学省に残す方向で調整している。

・政府は18歳以下の子供を対象にした現金給付について、年内に支給始める方針。

　2021年度当初予算に計上済みの新型コロナウイルス対応の予備費を使って半額程度を先行して支給する。

・日本維新の会と国民民主党は9日にも幹事長・国会対策委員長階段を開く。

　国会対応や政策での協力拡大を巡り協議する。

　立憲民主党、共産党などとの共闘と一線を画し独自性高める。

・投融資先を含めた温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す金融機関の有志連合は今後30年間で脱炭素に100兆ドル（1.1京円）投じる方針。

　脱炭素社会への転換には設備投資や研究開発など巨額の資金が必要になる。

・総務省は小型衛星を使った次世代宇宙通信網の開発支援に乗り出す。

　国内総生産（GDP）の通信事業者や大学などと産学官で実証できる拠点を2022年度中に整備する。

　衛星経由の通信技術はインフラが未整備の地域を含め地球全体をカバーするだけでなく、地表画像のデータも収集できるため安全保障に直結。

　政府は日本勢が国際競争で優位に立てるよう後押しする。

　光通信に使う部品ではソニー　<6758> ［終値14045円］ニコン　<7731> ［終値1195円］、

　機器ではNEC　<6701> ［終値5730円］などが国際的に技術力が高いとされる。

・政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で原則停止していた海外からの入国について、制限緩和策適用する。

　ビジネス目的での滞在はワクチン接種など条件に入国後の待機を最短3日間とする。

　留学生や技能実習生の入国も条件付きで認める。

・中国税関総署が7日、2021年10月の貿易統計（ドル建て）、輸出は前年同月比27.1％増の3002億ドル（約34兆円）。

　コスト高による価格転嫁が支えたが、数量ベースでみた外需は伸び悩む。

　この傾向が続けば景気回復は遅れる可能性もある。

・米ニューオーリンズの連邦控訴裁判所（高裁）6日、バイデン政権の企業に対するワクチン接種義務化措置について

　「重大な法律上、憲法上の問題がある」として一時的に執行停止するよう命じた。

　政府は4日、企業へのワクチン接種要請の方針について公表。

　100人以上雇用する企業は2022年1/4までに、従業員にワクチンを接種させるか、陰性証明を週1回提示させる必要があった。

　違反した企業は最大1万4000ドル（約160万円）の罰則が科せられる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）11/7午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体41.4万人（6512人）

　米国25685（349）インド10826（526）ブラジル11866（328）英国30454（155）ロシア40210（1152）トルコ27474（203）

　フランス9664（25）イラン6803（120）アルゼンチン928（8）スペイン0（0）コロンビア1999（32）イタリア6760（31）

・米国（ハワイなど一部除く）とカナダの大半は7日未明、夏時間から標準時間（冬時間）に移行。

　日本との時差は1時間以上広がる。来年3/3/13に夏時間に移る。

・台湾海峡の緊張が高まる中で、日本の軍事的役割が焦点になっている。

　台湾の世論調査では有事に日本が来援すると思うと答えた人が6割近くに上った。

・中国共産党は、党の重要会議である第19期中央委員会第6回総会（6中総会）を8～11日に北京で開く。

　習氏の権威付けを図り、長期政権の正当性を示すことを狙う。

・企業の帳簿や書類の電子保存のルールが、来年から大きく変わろうとしている。

　オフィス業務のデジタル化目指す制度改正で、デジタル庁も旗艦プロジェクトに位置付けている。

　専門家からは「準備が間に合わない」などとの声も上がっている。

・立憲民主党枝野幸男代表の辞意表明受けて実施される次期代表選に向けた動きが活発化。

　小川淳也議員（50）らが「ポスト枝野」に名乗り、泉健太政調会長（47）らも出馬検討。

　大串博志衆院議員（56）馬渕澄夫元国土交通相（61）も立候補に意欲。

・ANAHD　<9202> ［終値2771.5円］と航空機を使った人工衛星打ち上げを手掛ける米ヴァージン・オービットは5日、

　日本での衛星打ち上げ事業の展開で基本合意。

　10年間で20回の打ち上げを目指す。

　ANAは人工衛星を搭載するスペースの販売や地上支援などで協力する。

・米アップルの人気スマートフォン「ⅰPhone（アイフォーン）13」売り上げ低調。

　「目新しさがない」という消費者の反応と端末値引きの規制強化が背景と。

　5G普及にブレーキがかかる懸念もある。

・全国の水道管の17.6％が耐用年数を超え、漏水など水道施設のトラブルが相次いでいる。

　10/7に首都圏を襲った地震では各地で水の噴出が発生、これに先立つ同3日には、和歌山市で耐用年数が近づく水道橋の崩落事故も起きる。