占い　ザ・ハーミット

2021年11月18日（木）

・出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格について、

　2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整。

　熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の胎動も認める。

・日産自　<7201> ［終値628.1円］世界的な半導体不足に対応するため、車の設計の一部を見直しへ。

　ブレーキなどに組み込む特注の半導体を産業機械向けのような一般製品で代用できるようにする。

　緊急事態が長引いているため、ものづくりを変えることで生産への支障を回避する。

　特定の半導体を調達できず、生産が止まる事態を避ける。

　汎用品の利用が増え、コストの下がる。

・第4の革命　カーボンゼロ　グリーンポリティクス（3）欧州発「緑のルール」主導権なき日本に足かせ

　第26回国連気候変動枠組み条約締約会議（COP26）、

　欧州連合（EU）フォンデアライエン欧州委員長は仏独英と米国を巻き込み、南アフリカの脱石炭を支援する枠組みを宣言。

　計85億ドル（約9700億円）を投じて再生可能エネルギーを導入し、石炭火力発電所の閉鎖を前倒しする。

　世界持続的投資連合（GSIA）の調査によれば、20年のESG（環境・社会・企業統治）投資額は35.3兆ドル。

　そのうち34％が欧州で、日本は8％。

　世界各国の名目国内総生産（GDP）に占める割合はそれぞれ18％と6％で、欧州に実力以上の資金が集まる。

　対応は待ったなし。

・円の総合的な実力示す実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に近付いている。

　国際決済銀行（BIS）が17日公表した10月の値は68.71となり、1972年並み（67台）の低さ。

　日本の物価上昇率が海外比低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して円安につながる政策を進めたのが要因。

　かつてと経済構造が変わり、円安は成長力の底上げに寄与せず。

・政府19日にまとめる経済対策に原油高への新たな対応を盛り込む。

　国がガソリンの元売り会社に補助金を出し、これを原資に小売価格の上昇を抑えるのが柱。

　軽油も対象とする方針で、灯油や原油は引き続き検討。

　実効性や公平性には疑問符がつく。

・政府26日から新型コロナウイルスの水際対策で設定する1日当たりの入国者数の制限緩和へ。

　現在の3500人から5000人に引き上げる。

　検疫強化体制にめどがつき、入国の間口広げても国内総生産（GDP）で感染拡大する可能性は低いと判断。

・厚生労働省17日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の職場接種について、2回目までと同様に米モデルナ製を使う方針示す。

　企業には接種1回あたり約2000円の財政支援も継続、2回目までの枠組みを踏襲する。

　職場接種は2022年3月から始める予定で、年明けから始まる自治体による高齢者や一般への接種を補完する。

・厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンについて、

　5～11歳対象とした接種を早ければ2022年2月にも始める可能性があるとして、準備進めるよう自治体に通知。

　米ファイザーが承認申請、厚労省は承認された場合、早期接種できるよう促した。

・英統計局17日、10月の英国の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比4.2％上がった。

　上昇率は9月の3.1％から急拡大し、2011年12月と並ぶ約10年ぶりの大きさに。

　電気・ガス料金の引き上げや付加価値税（VAT）の軽減措置の縮小で、インフレが加速している。

・米国の自社株買いが急増し、ッ米株式相場を押し上げている。

　2021年は6月末時点で約7800億ドル（約90兆円）とすでに昨年実績を上回る。

　業績好調なテック大手や、米当局による自己資本規制の緩和に伴い金融機関が目立つ。

　年間ベースでは、過去最高の18年の約9700億ドル超えも視野。日米の株価の違いにつながっている。

・外国為替市場でドル高が進んでいる。

　17日、ユーロが対ドルで一時1ユーロ＝1.12ドル台つけ、2020年7月以来のユーロ安・ドル高となる。

　ドルの総合的な強さ示すドル指数は16日、95.92と20年7月以来およそ1年4カ月ぶりの高さで推移。

・英国ジョンソン政権への支持が急低下。政権支持率は2019年の総選挙以来の最低水準に下落し、政党支持率でも野党に逆転を許す。

　英調査会社ユーカブの15日調査、政権支持率は23％まで落ち込み、EU離脱を決定づけた19年12月総選挙以降で最低。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）4/3午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体52.9万人（7833人）

　米国87491（1448）インド10197（301）ブラジル4918（132）英国37130（214）ロシア35612（1213）トルコ25101（227）

　フランス19884（48）イラン6430（134）アルゼンチン1622（44）ドイツ53627（292）スペイン4091（29）コロンビア2021（32）

・バイデン米大統領が近く、来年2月の北京冬季五輪には出席せず、米政府使節団も派遣しないことを発表へ。

　選手団は参加させつつ、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から

　「外交ボイコット」に踏み切る。米ワシントン・ポスト（電子版）報じる。

・17日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル＝114円97銭まで下落、115円台に迫った。

　約4年8カ月ぶりの円安ドル高水準。新型コロナウイルス禍からの経済回復に冷や水となりかねない。