占い　ザ・ハーミット

2021年11月22日（月）

・ニッポンの統治　危機にすくむ（1）国むしばむ機能不全　コロナ下自宅で尽きた命

　ルールが目的化　現実見ぬ縦割り

　未経験の危機が繰り返し世界を襲う21世紀。

　変化のスピードがかつてなく高まる中、統治機構を再構築しなければ、日本は世界から完全に取り残されてしまう。

・三井住友銀行　<8316> ［終値3887円］企業の温暖化ガス排出量を測定するシステムを開発・販売する。

　全体の排出量を把握できるようにする

　取引先に着実な脱炭素を促すとともに、投資資金の融資などを通じた新たな収益機会の拡大につなげる。

・国内のアパレル企業で中国・新疆ウイグル自治区で作られる綿花の使用を中止する動きが広がってきた。

　ミズノ　<8022> ［終値2340円］などに続き、三陽商会　<8011> ［終値900円］やTSIHD　<3608> ［終値358円］が新たに使用中止へ。

・林芳正外相は21日のBS朝日番組で、中国王毅国務委員兼外相と18日に電話協議した際、訪中の要請を受けたと明らかにした。

　「招請は受けたので調整はしていく」と説明。

・日本と中国、韓国の3カ国が2021年中の首脳会談を開催しないことが判明。

　元徴用工問題で日韓の対立が続き、環境が整わなかった。

　開催見送りは20年に続き2年連続となる。

・農林水産省は外食の需要喚起策「Go To　イート」のプレミアム付き食事券について、

　食事券の販売を終えていない35都道府県に対し、年末年始は販売を控えるように呼び掛ける。

　今後、最低1～2週間、最大1カ月を目安として販売停止期間を設ける。

・コマツ　<6301> ［終値2918.0円］コロナ後の建機市場。

　「建設機械、鉱山機械とも中国を除いて全世界で好調。

　建機については2020年にコロナの影響で公共工事の執行が止まったが、今年はその反動で工事が増えている。

　アジアでは過去最大の公共投資予算を組む国が多く、米国でも道路や橋など老朽設備の更新などをめざすインフラ投資法が成立。

　鉱山機械は注文を受けてから実際納入するまで通常3～4カ月かかるが、今はそれが半年前後まで延びている。」

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）11/21午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体46万人（5844人）

　米国41154（322）インド10488（313）ブラジル8833（217）英国40153（150）ロシア35896（1222）トルコ23347（201）

　フランス22701（24）イラン3539（118）ドイツ45183（74）アルゼンチン1095（14）スペイン0（0）コロンビア2590（41）

・中国で巨大ネット企業などのプラットフォーマーに「データ税」を導入するとの観測が浮上。

　習近平指導部が掲げた所得再分配を促す「共同富裕（ともに豊かになる）」のスローガンの下、

　巨額の収益を上げるネット大手に利益を還元させるべきだとの圧力が強まっている。

・三菱自　<7211> ［終値388円］日産自　<7201> ［終値636.2円］東南アジアでプラグインハイブリッド（PHV）の販売を本格化する。

　三菱自は3車種売り出し、日産も三菱自の技術を使い投入を検討する。

　充電設備の整備が遅れている新興国では電気自動車（EV）の普及に時間がかかる。

　家庭の電源から充電できるPHVを「準EV」として売り込み、格安車で販売攻勢をかける中国勢から次世代車の顧客を囲い込む。

・投資で人々の幸せに貢献するという理念を掲げるソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6856円］、

　11/8、孫正義会長兼社長の決断に株式投資家はいい意味で驚く。

　最大1兆円という予想外の自社株買い計画を発表。株価は翌9日に11％上昇。

　しかし腑に落ちない面がある。SBGは2011年以降、すでに累計約3兆7800億円に上る自社株買い実施。

　SBGによる1社への「投資額」としては英半導体大手アームを上回る最大。

　その上でさらに1兆円の自社株買いをするというのは、見方によっては投資先不足を映した縮小均衡のメッセージとも読める。

　今回の自社株かについて、成長続ける結果、大規模な自社株買いにも現金が回せる「余力」が備わったと。

　SBGのような積極的な投資が新しい企業をはぐくみ、別の投資を喚起する。

　投資のハードルを下げ、投資が投資を呼ぶ好循環を生み出すことが経済低迷から脱するカギとなる。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　172万6060人（新たな感染者＋143人　21日午後7時）死者18357人（＋0）

　北海道61056（25）東京382089（20）神奈川169181（18）大阪203027（18）

・政府が経済安全保障の強化に向け、盗聴が不可能とされる「量子暗号通信」の研究開発を加速する。

　2021年度補正予算案に約145億円を計上し、実証実験や人工衛星の活用など進める方針。

・政府は経済安全保障上の重要性が増す半導体の緊急強化パッケージの財源として、

　経済産業省の2021年度補正予算案に7740億円を計上する方向で最終調整に入った。

　半導体の国内生産拠点確保や研究開発の促進に集中投資する。

　生産設備の刷新や脱炭素化にも補助金を充てる。

・政府19日夕、臨時閣議で、岸田文雄政権では初めての追加経済対策を決定した。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開、分配戦略に特に力を入れ、

　コロナと共存する「ウィズコロナ」経済の政策運営に万全を期したい構え。

・19日閣議決定された追加経済対策は、

　財政支出を膨らませた各種の給付金は消費喚起の効果が薄く、景気浮揚は過去最大の規模には見合わない限定的なものになる恐れがある。

・「Go To　トラベル」年末年始の感染状況を確認した上で再開し、来年5月の大型連休後も継続すると明記。

　補助金上限を従来の2万円から1万3千円に引き下げ、旅行代金が高額な場合の自己負担分を増やすことで、高級宿の利用集中を是正。

　飲食店支援策「Go To　イート」は大型連休頃まで延長を基本とする方針を明記。