占い　ザ・ハーミット

2021年12月1日（水）

・総務省は30日、2020年国勢調査の確定値公表。

　経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（15～64歳）は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減った。

　ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9％少ない。

　人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性をどう押し上げるかにかかる。

・総務省はターゲティング広告など利用者のデータ提供に関するルール整備に乗り出す。

　ネットの閲覧履歴のデータが第三者に提供される状況を利用者が止める仕組みをサイト運営者に義務づける。

　ネット広告のビジネスモデルの転換につながる可能性がある。

・政府は30日、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染例が日本で初めて確認された。

　現在医療機関で隔離中で同行家族2人は陰性という。

・立憲民主党は30日投開票の代表選で泉健太氏（47）を新代表に選出した。

　1回目の投票で過半数を得た候補がおらず、上位2人による決選投票で泉氏が逢坂誠二氏（62）に勝利。

・米議会が対中強硬姿勢を強めている。

　超党派の米中経済安全保障最高委員会（USCC）が11月中旬にまとめた提言集には、金融分野の規制強化案が並ぶ。

　米中の覇権争いは貿易・テクノロジー分野から、資本市場にも広がってきた。

　中国共産党と良好な関係を築いてきた米金融界にも戦略見直し迫っている。

・米大手金融機関は中国本土市場を欧米に次ぐ成長の柱にしようとしている。

　中国共産党はウォール街に海外マネーの呼び込みと、ワシントンとの「仲介役」を期待していたが、

　バイデン政権や米議会は来中国強硬姿勢を一段と強めている。

　テクノロジー分野に加え、金融でもデカップリング（分断）が進めば、対立の歯止めが利きにくくなる恐れがある。

・2022年の春季労使交渉（春闘）に臨む経団連の方針が30日判明。

　新型コロナウイルス禍による企業業績のばらつき拡大を踏まえ、一律の賃上げは見送る。

・世界で感染確認が相次ぐ新型コロナウイルスのオミクロン型に対し、水際対策に加え、欧米各国が追加のワクチン接種を急いでいる。

　専門家の間では、オミクロン型に対する既存ワクチンの有効性は低下するとの指摘がある一方、

　重症化を防ぐのに一定の効果はあるとの見解もある。

・金融市場では新型コロナウイルスのオミクロン型に対する警戒から高まった。

　30日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比462円安の2万7821円で取引を終えた。

　終値が2万8000円を下回るのは約2カ月ぶり。

　米製薬大手モデルナの最高経営責任者（CEO）が英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで

　既存ワクチンの有効性が低いと発言し、市場でリスク回避の動きが広がった。

・外国為替市場では円を買う動きが強まった。

　円相場は30日午前は1ドル＝113円台後半で推移していたが、FTの報道受け一時1ドル＝112円台まで円高・ドル安が進んだ。

　WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の期近物は日本時間30日の時間外取引で1バレル67ドル強まで下落。

・新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が12/1に日本でも始まる。

　1～2回目と同様に医療従事者から開始し、高齢者に広げていく。

　政府は原則として2回目接種から8カ月後に接種していく方針を明らかにしている。

　クラスター発生時などの例外事例として6カ月感覚を容認する考えを示している。

・欧州連合（EU）統計局は30日、11月の消費者物価指数（速報値）が前年同月比で4.9％上昇。

　統計を遡れる1997年1月以降で最大の伸び。

　サプライチェーン（供給網）の乱れが物価全体を押し上げた。

・政府は子ども政策の司令塔となる「子ども庁」の設置に向けて年末までに策定する基本方針の原案が分かった。

　創設は「2023年度の出来る限り早い時期」と明記し、各省庁への「勧告権」を持つ専任の閣僚を設置する方針掲げる。

・資金需要の変化や実情を踏まえ、

　日銀　<8301> ［終値26000円］は早ければ12/16～17の金融政策決定会合でコロナ禍に対応した資金繰り支援策の修正の是非を判断する。

　日銀の支援策は、1.CP・社債を計20兆円上限に買い入れる　

　2.金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給する特別オペ（公開市場操作）の2本柱。

・日本政策金融公庫が30日発表、2021年4－9月期決算、最終損益が2555億円の赤字に。

　新型コロナウイルス禍に伴う金融支援で膨らんだ関連コストが減り、前年同期（6631億円の赤字）から損益が改善。

　すでに56％の融資先が元本の返済を始めており、返済条件の変更や追加融資など資金繰りに苦しんでいるのは8％に。

・石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は12/2に会合を開き、年明けの原油増産ペースを協議する。

　米国などの備蓄放出に新型コロナウイルスワクチンの新たな変異型「オミクロン型」の拡大が広がり、需給の緩みへ警戒感が強まっている。

　継続してきた毎月の増産を停止すべきだとの論調も浮上。

・自動車の排ガス浄化に使う貴金属のパラジウム価格が下落。

　26日のニューヨーク先物市場では取引時間中に一時1トロイオンス1700ドルを下回り、2020年3月以来ほぼ1年8カ月ぶりの安値に。

　「オミクロン型」の拡大で自動車向けの需要に不安が高まった。

・中国政府は30日、企業や国家の競争力を左右するビッグデータ産業の5カ年計画発表。

　データに関する先端技術やデータ取引市場の育成を進め、国家のデータ安全保障上重要なを確実に保障することを骨子に。

　2025年を20年の3倍に相当する3兆元（約53兆円）に引き上げる。

・トルコ統計局は11/30、2021年7－9月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比7.4％増。

　通貨安で製造業や輸出が好調。一方、急激なインフレで庶民は困窮し輸入品の供給網にも影響が出ている。

・インド政府30日、7－9月期実質国内総生産（GDP）は前年同期比8.4％増と4四半期連続のプラスに。

　インドは新型コロナウイルスの新規感染sにゃが足元で減少し、景気の現状示す一致指数がと前月比ポイント上昇持ち直しが進んでいる。

・中国国家統計局30日、11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.1と、3カ月ぶりに好不況の境目である50を上回る。

　石炭価格上昇の一服などが景況感を押し上げたが、肝心の新規受注は国内外で伸び悩む。

　需要不足による「先行きへの懸念は残っている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）11/30午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体69.7万人（7902人）

　米国208807（1962）インド6990（190）ブラジル3843（98）英国42874（35）ロシア33170（1178）トルコ24317（189）

　フランス8319（122）イラン4310（82）ドイツ50745（390）アルゼンチン1968（25）スペイン22911（53）コロンビア1975（36）

・英政府29日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種について、2回目との間隔を6カ月以上から3カ月以上に短縮する。

　対象も40歳以上から18歳以上に広げる。

・塩野義製薬　<4507> ［終値7923円］30日、「オミクロン株」に対応するワクチンの開発検討。

　同社は新型コロナワクチンの今年度中の実用化目指し、最終段階の臨床試験（治験）実施中。

　第一三共　<4568> ［終値2824.5円］も来年中の実用化目指して開発中のワクチンに対し、オミクロン株にも効果があるかを検証する計画。